MINO CERAMIC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 6, 2020

 第２四半期報告書_20201105150744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第159期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	美濃窯業株式会社
【英訳名】	MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　滋俊
【本店の所在の場所】	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(0572)68-2106
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理部門担当、総務・人事部長　兼　経営企画担当　長谷川　郁夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】	(052)551-9221
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　平松　茂
【縦覧に供する場所】	美濃窯業株式会社東京支社 （東京都千代田区内神田一丁目７番４号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01180 53560 美濃窯業株式会社 MINO CERAMIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01180-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01180-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01180-000 2020-07-01 2020-09-30 E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01180-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2020-11-06 E01180-000 2020-09-30 E01180-000 2020-04-01 2020-09-30 E01180-000 2019-09-30 E01180-000 2019-07-01 2019-09-30 E01180-000 2019-04-01 2019-09-30 E01180-000 2020-03-31 E01180-000 2019-04-01 2020-03-31 E01180-000 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201105150744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第158期 第２四半期 連結累計期間	第159期 第２四半期 連結累計期間	第158期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	6,817,337	5,769,450	13,214,623
経常利益	（千円）	778,238	608,751	1,449,257
親会社株主に帰属する　　　　　四半期（当期）純利益	（千円）	527,388	437,273	1,013,329
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	480,560	525,316	798,969
純資産額	（千円）	9,872,208	10,557,075	10,116,248
総資産額	（千円）	17,414,884	17,275,137	17,322,272
１株当たり　　　　　　　　　　四半期（当期）純利益	（円）	50.69	42.68	98.14
潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.7	61.1	58.4
営業活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△334,694	438,161	1,330,374
投資活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△487,427	△352,196	△695,203
財務活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△280,348	△104,963	△464,428
現金及び現金同等物の　　　　　四半期末（期末）残高	（千円）	1,918,261	3,171,921	3,191,181

回次		第158期 第２四半期 連結会計期間	第159期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.85	18.01

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201105150744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費や企業活動が制限されるなど厳しい状況で推移いたしましたが、緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開により持ち直しつつあります。

このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産・販売量は依然として前年同四半期を下回っており、新規顧客の開拓及び生産性改革によるコストダウンに取り組んだものの、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。

プラント事業については、企業収益の悪化に伴う設備投資計画の延期等の影響もあり、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。

建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事の一部遅延の影響等により、売上高は前年同四半期を下回る結果となりましたが、セグメント損益は前年同四半期から若干改善する結果となりました。

不動産賃貸事業については、遊休不動産の活用により売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高5,769百万円（前年同四半期比15.4％減）、営業利益590百万円（前年同四半期比21.4％減）、経常利益608百万円（前年同四半期比21.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益437百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。

なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の状況）

流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより、全体としては10,211百万円（前連結会計年度末比209百万円減）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては7,063百万円（前連結会計年度末比162百万円増）となりました。その結果、資産合計では、17,275百万円（前連結会計年度末比47百万円減）となりました。

（負債の状況）

流動負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したものの、1年内償還予定の社債の増加などにより、全体としては5,353百万円（前連結会計年度末比41百万円増）となりました。固定負債は、社債や長期借入金の減少などにより、全体としては1,364百万円（前連結会計年度末比529百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,718百万円（前連結会計年度末比487百万円減）となりました。

（純資産の状況）

純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、10,557百万円（前連結会計年度末比440百万円増）となり、自己資本比率は61.1％（前連結会計年度末比2.7ポイント増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物）

耐火物事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,811百万円（前年同四半期比13.2％減）、セグメント利益は244百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。

（プラント）

プラント事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,936百万円（前年同四半期比22.3％減）、セグメント利益は294百万円（前年同四半期比31.4％減）となりました。

（建材及び舗装用材）

建材及び舗装用材事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は800百万円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント損失は14百万円（前年同四半期は18百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は151百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益は81百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

（その他）

「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は70百万円（前年同四半期比42.4％増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比124.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、3,171百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は438百万円（前年同四半期は334百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益617百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額329百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は352百万円（前年同四半期比27.7％減）となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入32百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出332百万円、有価証券の取得による支出41百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は104百万円（前年同四半期比62.6％減）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額84百万円であります。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は166百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20201105150744

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,960,000
計	31,960,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,909,828	12,909,828	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	12,909,828	12,909,828	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	12,909,828	－	877,000	－	774,663

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太田　滋俊	愛知県名古屋市瑞穂区	606	5.59
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川一丁目１番１号	510	4.71
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	465	4.29
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地	400	3.69
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	388	3.58
株式会社名古屋銀行	愛知県名古屋市中区錦三丁目19番地17号	360	3.32
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町三丁目98番地	360	3.32
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	300	2.76
吉野　友裕	東京都八王子市	281	2.59
美濃窯業従業員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号	274	2.53
計	－	3,947	36.38

（注）　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。また、上記委託先が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,058,800
（相互保有株式）		－
普通株式	214,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,630,400	106,304	－
単元未満株式	普通株式	6,028	－	－
発行済株式総数		12,909,828	－	－
総株主の議決権		－	106,304	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式388,800株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
美濃窯業株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地	2,058,800	－	2,058,800	15.95
（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町868番地	214,600	－	214,600	1.66
計	－	2,273,400	－	2,273,400	17.61

（注）　上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式388,800株があり、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。また、これらは連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201105150744

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,210,702	3,190,596
受取手形及び売掛金	4,117,601	3,946,232
有価証券	24,907	28,553
たな卸資産	※１ 2,968,543	※１ 2,940,284
その他	103,979	111,210
貸倒引当金	△4,643	△5,039
流動資産合計	10,421,090	10,211,838
固定資産
有形固定資産
土地	2,114,533	2,083,265
その他（純額）	※２ 3,004,820	※２ 3,086,801
有形固定資産合計	5,119,354	5,170,066
無形固定資産	58,051	51,893
投資その他の資産
投資有価証券	1,125,767	1,289,035
その他	600,015	554,180
貸倒引当金	△2,007	△1,877
投資その他の資産合計	1,723,775	1,841,339
固定資産合計	6,901,181	7,063,299
資産合計	17,322,272	17,275,137
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,116,462	935,991
電子記録債務	1,476,410	1,327,280
短期借入金	1,170,000	1,270,000
1年内償還予定の社債	－	400,000
未払法人税等	239,177	195,677
賞与引当金	381,495	362,699
役員賞与引当金	580	580
製品保証引当金	20,840	14,271
その他	906,887	847,082
流動負債合計	5,311,851	5,353,582
固定負債
社債	600,000	200,000
長期借入金	220,000	100,000
株式給付引当金	15,972	17,826
役員株式給付引当金	5,316	8,330
役員退職慰労引当金	253,020	260,705
退職給付に係る負債	522,359	535,674
資産除去債務	37,334	37,467
その他	240,168	204,474
固定負債合計	1,894,171	1,364,479
負債合計	7,206,023	6,718,061

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	1,027,957	1,027,957
利益剰余金	8,610,271	8,962,454
自己株式	△488,164	△487,563
株主資本合計	10,027,064	10,379,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,140	177,228
繰延ヘッジ損益	43	△1
その他の包括利益累計額合計	89,184	177,227
純資産合計	10,116,248	10,557,075
負債純資産合計	17,322,272	17,275,137

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	6,817,337	5,769,450
売上原価	5,024,117	4,195,363
売上総利益	1,793,219	1,574,087
販売費及び一般管理費	※ 1,042,070	※ 983,812
営業利益	751,148	590,275
営業外収益
受取利息	1,972	1,622
受取配当金	29,721	23,529
その他	6,363	16,549
営業外収益合計	38,057	41,701
営業外費用
支払利息	4,262	4,159
固定資産除却損	6,065	12,025
その他	639	7,039
営業外費用合計	10,967	23,225
経常利益	778,238	608,751
特別利益
固定資産売却益	8,789	8,633
特別利益合計	8,789	8,633
税金等調整前四半期純利益	787,028	617,385
法人税等	247,726	180,111
四半期純利益	539,301	437,273
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,913	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	527,388	437,273

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	539,301	437,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55,395	88,088
繰延ヘッジ損益	△3,345	△44
その他の包括利益合計	△58,741	88,043
四半期包括利益	480,560	525,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	469,463	525,316
非支配株主に係る四半期包括利益	11,097	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	787,028	617,385
減価償却費	177,271	189,321
のれん償却額	17,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,707	265
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,595	△18,795
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,485	△6,569
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△354	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,671	1,854
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,185	3,013
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,720	7,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,277	13,314
受取利息及び受取配当金	△31,694	△25,151
支払利息	4,262	4,159
固定資産除却損	6,065	12,025
固定資産売却損益（△は益）	△8,789	△8,633
売上債権の増減額（△は増加）	△1,099,581	171,369
たな卸資産の増減額（△は増加）	130,137	28,259
仕入債務の増減額（△は減少）	44,324	△329,600
前払費用の増減額（△は増加）	△53,925	△42,050
前受金の増減額（△は減少）	13,270	65,770
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,765	△78,442
その他	△31,792	6,341
小計	△28,601	611,524
利息及び配当金の受取額	33,061	26,030
利息の支払額	△4,406	△4,077
法人税等の還付額	5,127	27,336
法人税等の支払額	△339,875	△222,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	△334,694	438,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△89,806	△9,729
定期預金の払戻による収入	89,797	9,728
有価証券の取得による支出	△42,977	△41,885
有価証券の償還による収入	40,000	－
有形固定資産の取得による支出	△491,341	△332,313
有形固定資産の売却による収入	8,792	32,045
有形固定資産の除却による支出	△1,980	△9,908
その他	88	△134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△487,427	△352,196

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	90,000	－
長期借入金の返済による支出	△20,000	△20,000
自己株式の売却による収入	※２ 59,004	－
自己株式の取得による支出	※２ △59,004	－
配当金の支払額	△125,348	△84,963
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△225,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△280,348	△104,963
現金及び現金同等物に係る換算差額	△395	△262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,102,867	△19,260
現金及び現金同等物の期首残高	3,021,128	3,191,181
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,918,261	※１ 3,171,921

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度59,004千円、当第２四半期連結会計期間58,432千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度134,100株、当第２四半期連結会計期間132,800株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間24,182株、当第２四半期連結累計期間133,596株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,732千円、当第２四半期連結会計期間72,704千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度256,100株、当第２四半期連結会計期間256,000株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間257,251株、当第２四半期連結累計期間256,080株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の影響により事業への影響が段階的かつ広範囲に出てくると予想しており、当社グループへの影響は不透明ではありますが、当連結会計年度中には現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品及び製品	1,214,028千円	1,219,048千円
仕掛品	173,210千円	130,357千円
未成工事支出金	610,177千円	800,112千円
原材料及び貯蔵品	971,127千円	790,766千円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	44,615千円	43,655千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
荷造包装及び発送運賃	204,677千円	190,789千円
貸倒引当金繰入額	1,707千円	395千円
製品保証引当金繰入額	△3,735千円	△3,374千円
給料手当	254,385千円	248,452千円
賞与引当金繰入額	107,410千円	109,954千円
役員賞与引当金繰入額	590千円	580千円
株式給付引当金繰入額	1,015千円	1,130千円
役員株式給付引当金繰入額	2,185千円	3,600千円
退職給付費用	16,846千円	11,609千円
役員退職慰労引当金繰入額	17,220千円	11,885千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,018,000千円	3,190,596千円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ	2,751千円	3,738千円
小計	2,020,752千円	3,194,335千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△102,490千円	△22,414千円
現金及び現金同等物	1,918,261千円	3,171,921千円

※２　「追加情報」（業績連動型株式報酬制度）に記載のとおり、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	128,602	12.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

２．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,092千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	75,956	7.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,733千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年９月30日付で当社の連結子会社であるミノセラミックス商事の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。この結果、主に当該追加取得に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が347,260千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,027,957千円となっております。

なお、同時に、従来、他の連結子会社が保有していた同社の株式についても、現物配当により当社が受け入れておりますが、従来同様の投資が継続しているものとして処理しております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月12日 取締役会	普通株式	86,807	8.0	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,121千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月５日 取締役会	普通株式	81,382	7.5	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,916千円が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	3,237,217	2,490,849	891,544	148,191	6,767,803	49,533	6,817,337	－	6,817,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	522,009	－	559	3,746	526,315	－	526,315	△526,315	－
計	3,759,226	2,490,849	892,103	151,938	7,294,118	49,533	7,343,652	△526,315	6,817,337
セグメント利益又はセグメント損失（△）	266,729	429,509	△18,688	76,100	753,650	7,446	761,097	△9,948	751,148

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△9,948千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,811,187	1,936,320	800,006	151,414	5,698,928	70,522	5,769,450	－	5,769,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	476,556	－	654	3,746	480,957	－	480,957	△480,957	－
計	3,287,743	1,936,320	800,660	155,160	6,179,885	70,522	6,250,408	△480,957	5,769,450
セグメント利益又はセグメント損失（△）	244,971	294,732	△14,357	81,370	606,716	16,706	623,423	△33,148	590,275

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△33,148千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	50円69銭	42円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	527,388	437,273
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	527,388	437,273
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,405	10,246

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間281,433株、当第２四半期連結累計期間389,676株）。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第159期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当について、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　81百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月４日

 第２四半期報告書_20201105150744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。