MINO CERAMIC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208132212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第157期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	美濃窯業株式会社
【英訳名】	MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　滋俊
【本店の所在の場所】	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(0572)68-2106
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理部門担当、総務・人事部長　兼　経営企画担当　長谷川　郁夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】	(052)551-9221
【事務連絡者氏名】	経理部長　　平松　茂
【縦覧に供する場所】	美濃窯業株式会社東京支社 （東京都千代田区内神田一丁目７番４号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01180 53560 美濃窯業株式会社 MINO CERAMIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01180-000 2017-12-31 E01180-000 2019-02-08 E01180-000 2018-12-31 E01180-000 2018-10-01 2018-12-31 E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 E01180-000 2017-10-01 2017-12-31 E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 E01180-000 2018-03-31 E01180-000 2017-04-01 2018-03-31 E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190208132212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第156期 第３四半期 連結累計期間	第157期 第３四半期 連結累計期間	第156期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	7,804,232	9,688,083	11,408,578
経常利益	（千円）	749,370	1,221,111	1,185,957
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	462,771	839,100	725,752
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	683,962	740,651	868,791
純資産額	（千円）	8,563,966	9,383,652	8,747,914
総資産額	（千円）	15,270,288	16,424,889	15,628,270
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	47.52	84.46	74.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.2	54.7	51.1

回次		第156期 第３四半期 連結会計期間	第157期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.68	22.01

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208132212

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響等による一時的な落ち込みから持ち直し、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や欧米諸国の政治的な混乱、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況は継続しております。

こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界は、セメントの国内需要が概ね横ばいで推移する中、耐火物事業については、新規顧客の積極的な開拓や販売拡大、さらに、原料価格高騰分の一部の価格転嫁が浸透したことに加え、プラント設備販売に伴うキルンファニチャー需要を取り込んだことで、売上高・利益面共に前年同四半期を上回る結果となりました。

プラント事業については、企業収益が高水準で推移し設備投資環境が堅調に推移する中、特に半導体製造装置向けセラミックス製造設備が好調であり、採算性の向上や各種コストダウンの施策、原価低減活動にも取り組んだ結果、売上高・利益面共に前年同四半期を上回る結果となりました。

建材及び舗装用材事業については、公共投資の受注が堅調に推移したことにより売上高は順調に推移しました。一方、利益面では工事作業員の不足及び資材コストの上昇に加え、受注競争の激化もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,688百万円（前年同四半期比24.1％増）、営業利益1,182百万円（前年同四半期比70.4％増）、経常利益1,221百万円（前年同四半期比63.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益839百万円（前年同四半期比81.3％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の状況）

流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金やたな卸資産の増加などにより、全体としては9,969百万円（前連結会計年度末比539百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物（純額）や機械装置及び運搬具（純額）の増加などにより、全体としては6,455百万円（前連結会計年度末比257百万円増）となりました。その結果、資産合計では、16,424百万円（前連結会計年度末比796百万円増）となりました。

（負債の状況）

流動負債は、電子記録債務や賞与引当金が減少したものの、短期借入金やその他（設備電子記録債務）の増加などにより、全体としては5,527百万円（前連結会計年度末比55百万円増）となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が減少したものの、長期借入金や役員退職慰労引当金の増加などにより、全体としては1,513百万円（前連結会計年度末比105百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,041百万円（前連結会計年度末比160百万円増）となりました。

（純資産の状況）

純資産は、当社及び当社の連結子会社である美州興産株式会社（以下、「美州興産」という。）との間で株式交換が実施されたことに伴い、自己株式及び非支配株主持分が減少し、資本剰余金が増加しました。全体としては、利益剰余金が増加したことなどにより、9,383百万円（前連結会計年度末比635百万円増）となり、自己資本比率は54.7％（前連結会計年度末比3.6ポイント増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物）

耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,427百万円（前年同四半期比49.5％増）、セグメント利益は450百万円（前年同四半期は131百万円のセグメント利益）となりました。

（プラント）

プラント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,331百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益は536百万円（前年同四半期は353百万円のセグメント利益）となりました。

（建材及び舗装用材）

建材及び舗装用材事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,621百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は53百万円（前年同四半期は80百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は205百万円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益は100百万円（前年同四半期は106百万円のセグメント利益）となりました。

（その他）

「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は102百万円（前年同四半期比113.0％増）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期は5百万円のセグメント利益）となりました。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）

当社及び当社の連結子会社である美州興産は、平成30年11月８日開催の両社の取締役会において、平成30年12月12日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

この株式交換契約に基づき、平成30年12月12日に株式交換を実施しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,960,000
計	31,960,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年2月8日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,909,828	12,909,828	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	12,909,828	12,909,828	－	－

（注）　　平成30年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議しており、平成30年９月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	12,909,828	－	877,000	－	774,663

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　2,604,300	－	－
（相互保有株式） 普通株式 　　　　514,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 9,785,200	97,852	－
単元未満株式	普通株式　　　　　5,728	－	－
発行済株式総数	12,909,828	－	－
総株主の議決権	－	97,852	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
美濃窯業株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地	2,604,300	－	2,604,300	20.17
（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町868番地	514,600	－	514,600	3.99
計	－	3,118,900	－	3,118,900	24.16

（注）　　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208132212

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,066,697	2,615,267
受取手形及び売掛金	※１ 4,544,488	※１ 4,198,673
有価証券	11,544	55,910
たな卸資産	2,724,354	3,022,096
その他	89,470	83,481
貸倒引当金	△6,075	△5,679
流動資産合計	9,430,480	9,969,749
固定資産
有形固定資産
土地	2,100,964	2,099,016
その他（純額）	※２ 1,853,302	※２ 2,374,519
有形固定資産合計	3,954,267	4,473,536
無形固定資産
のれん	153,000	127,500
その他	68,741	69,938
無形固定資産合計	221,741	197,438
投資その他の資産
投資有価証券	1,693,129	1,449,921
その他	330,921	336,515
貸倒引当金	△2,269	△2,272
投資その他の資産合計	2,021,780	1,784,164
固定資産合計	6,197,790	6,455,140
資産合計	15,628,270	16,424,889
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,382,167	※１ 1,354,532
電子記録債務	※１ 1,483,457	※１ 1,202,903
短期借入金	930,000	1,220,000
1年内償還予定の社債	420,000	385,000
未払法人税等	235,207	172,181
賞与引当金	315,950	178,150
役員賞与引当金	760	330
製品保証引当金	37,508	32,504
工事損失引当金	428	－
その他	666,720	981,748
流動負債合計	5,472,198	5,527,351
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	－	100,000
株式給付引当金	8,088	10,902
役員退職慰労引当金	204,813	220,884
退職給付に係る負債	505,667	488,691
資産除去債務	43,543	43,794
その他	246,044	249,613
固定負債合計	1,408,156	1,513,885
負債合計	6,880,355	7,041,236

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	343,690	670,959
利益剰余金	6,919,415	7,655,705
自己株式	△558,150	△485,691
株主資本合計	7,581,955	8,717,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	411,155	274,394
繰延ヘッジ損益	△10,831	△554
その他の包括利益累計額合計	400,324	273,840
非支配株主持分	765,634	391,839
純資産合計	8,747,914	9,383,652
負債純資産合計	15,628,270	16,424,889

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	7,804,232	9,688,083
売上原価	5,746,620	7,015,075
売上総利益	2,057,612	2,673,007
販売費及び一般管理費	1,363,549	1,490,020
営業利益	694,062	1,182,986
営業外収益
受取利息	4,018	3,356
受取配当金	39,432	42,972
受取補償金	13,586	－
その他	10,347	8,041
営業外収益合計	67,385	54,370
営業外費用
支払利息	7,559	7,704
固定資産除却損	2,221	6,176
その他	2,296	2,363
営業外費用合計	12,076	16,245
経常利益	749,370	1,221,111
特別利益
固定資産売却益	11,593	35,450
受取保険金	－	9,417
資産除去債務戻入益	4,866	－
その他	527	1,043
特別利益合計	16,987	45,911
特別損失
投資有価証券評価損	20,954	－
災害による損失	13,621	16,716
その他	1,521	－
特別損失合計	36,097	16,716
税金等調整前四半期純利益	730,260	1,250,306
法人税、住民税及び事業税	167,211	316,861
法人税等調整額	69,323	60,023
法人税等合計	236,534	376,884
四半期純利益	493,725	873,421
非支配株主に帰属する四半期純利益	30,954	34,320
親会社株主に帰属する四半期純利益	462,771	839,100

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	493,725	873,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	189,939	△143,046
繰延ヘッジ損益	298	10,276
その他の包括利益合計	190,237	△132,769
四半期包括利益	683,962	740,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	647,010	712,616
非支配株主に係る四半期包括利益	36,952	28,035

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、第２四半期連結会計期間において、東京支社の入居する自社ビルの建替え計画及びその取り壊しを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産についてそれらの耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が40,749千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,556千円、当第３四半期連結会計期間73,527千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,000株、当第３四半期連結会計期間258,900株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間259,000株、当第３四半期連結累計期間258,985株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	71,478千円	64,058千円
支払手形	6,617千円	6,873千円
電子記録債務	115,730千円	26,750千円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	55,032千円	55,032千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	147,711千円	221,524千円
のれんの償却額	8,499千円	25,499千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,248	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	36,083	3.5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,942千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	56,686	5.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	51,527	5.0	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,719千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,962,339	3,003,168	1,600,911	189,573	7,755,993	48,239	7,804,232	－	7,804,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	790,680	－	495	11,317	802,492	－	802,492	△802,492	－
計	3,753,020	3,003,168	1,601,406	200,890	8,558,486	48,239	8,606,725	△802,492	7,804,232
セグメント利益	131,610	353,896	80,000	106,308	671,815	5,042	676,858	17,203	694,062

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額17,203千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「耐火物」セグメントにおいて、花王株式会社からの事業譲受により、のれんが170,000千円発生しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	4,427,403	3,331,195	1,621,186	205,528	9,585,313	102,769	9,688,083	－	9,688,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	666,382	－	354	10,826	677,562	－	677,562	△677,562	－
計	5,093,785	3,331,195	1,621,540	216,354	10,262,876	102,769	10,365,645	△677,562	9,688,083
セグメント利益	450,949	536,914	53,666	100,808	1,142,337	20,126	1,162,464	20,522	1,182,986

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額20,522千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）

当社及び当社の連結子会社である美州興産は、平成30年11月８日開催の両社の取締役会において、平成30年12月12日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は平成30年12月12日付で実施されております。

(1) 取引の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　美州興産株式会社

事業の内容　　　　　　　　建築床材料及び特殊舗装材料の製造・販売・施工

② 企業結合日

平成30年12月12日

③ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社は、美州興産を本株式交換により完全子会社とすることにより、グループ経営の一体性と機動性を高めるとともに、当社グループ内の経営資源を相互に有効活用することにより、効果的・効率的な事業展開を目指すことで、企業価値の向上を図り、両社の収益力と競争力のさらなる向上を進めるため、美州興産を完全子会社化したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（当社普通株式）	326,660千円
取得原価	326,660千円

② 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	美州興産 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての比率	1	23.1
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式：411,411株

（注）１　株式の割当比率

美州興産の普通株式１株に対して、当社の普通株式23.1株を割当てております。ただし、当社が保有する美州興産の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

２　本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換により、当社の普通株式411,411株を割当てております。なお、割当て交付する当社の普通株式は、自己株式を充当しております。

③ 株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び美州興産から独立した第三者機関である株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティングに、両社の株式価値の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び美州興産で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	47円52銭	84円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	462,771	839,100
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	462,771	839,100
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,737	9,935

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間259,000株、当第３四半期連結累計期間258,985株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第157期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年12月７日 

 第３四半期報告書_20190208132212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。