MINO CERAMIC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808153258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第158期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	美濃窯業株式会社
【英訳名】	MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　滋俊
【本店の所在の場所】	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(0572)68-2106
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理部門担当、総務・人事部長　兼　経営企画担当　長谷川　郁夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】	(052)551-9221
【事務連絡者氏名】	経理部長　　平松　茂
【縦覧に供する場所】	美濃窯業株式会社東京支社 （東京都千代田区内神田一丁目７番４号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01180 53560 美濃窯業株式会社 MINO CERAMIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01180-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01180-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01180-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01180-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01180-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01180-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01180-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01180-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01180-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2019-08-09 E01180-000 2019-06-30 E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 E01180-000 2018-06-30 E01180-000 2018-04-01 2018-06-30 E01180-000 2019-03-31 E01180-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808153258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第157期 第１四半期 連結累計期間	第158期 第１四半期 連結累計期間	第157期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	3,749,822	3,110,992	12,809,828
経常利益	（千円）	655,789	319,353	1,541,508
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	441,559	206,447	980,816
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	459,169	160,839	1,056,562
純資産額	（千円）	9,151,892	9,777,288	9,742,304
総資産額	（千円）	16,368,953	17,133,066	17,150,975
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.45	19.84	97.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.2	54.0	53.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808153258

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や世界的なＩＴ需要の減退などの影響を受けて、製造業を中心に弱い動きとなりました。また、海外では米中貿易摩擦問題が長期化の様相を呈し、ホルムズ海峡をめぐる米英とイランの関係悪化及び景気が良いとみられているアメリカにおいて金利引下げの動きが出てくるなど先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、セメント業界向けを中心とする耐火物事業は、国内セメント販売が前年比微減で推移する中、原料高騰分の価格転嫁も一部浸透したことに加え、新規顧客開拓及び新市場開拓に注力した結果、売上は増加したものの、原料価格の高止まりなどによる製造コストの上昇や高付加価値品の売上が減少したことに伴い減益となりました。

プラント事業については、設備投資環境は堅調に推移し、受注残高は前年同四半期と比べ増加していますが、前年同期の特殊要因であった集中した大型工事完工の減少に伴い大幅な減収となりました。利益面においては、各種コストダウンの施策などに積極的に取り組みましたが、売上の減少を補うには至らず減益となりました。

建材及び舗装用材事業については、前年同期にありました大型物件の売上が減少したため大幅な減収となりました。また、利益面においても売上の減少の影響を受けたことに加え、営業部門強化による人件費増が重なり、赤字を計上する結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,110百万円（前年同四半期比17.0％減）、営業利益292百万円（前年同四半期比53.4％減）、経常利益319百万円（前年同四半期比51.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円（前年同四半期比53.2％減）となりました。

なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の状況）

流動資産は、受取手形及び売掛金、電子記録債権、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより、全体としては10,130百万円（前連結会計年度末比312百万円減）となりました。固定資産は、のれんが減少したものの、その他の内の機械装置及び運搬具（純額）や建設仮勘定が増加したことなどにより、全体としては7,002百万円（前連結会計年度末比295百万円増）となりました。その結果、資産合計では、17,133百万円（前連結会計年度末比17百万円減）となりました。

（負債の状況）

流動負債は、電子記録債務、その他の内の預り金や設備電子記録債務が増加したものの、未払法人税等、賞与引当金などが減少したことなどにより、全体としては5,436百万円（前連結会計年度末比70百万円減）となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金や退職給付に係る負債などが増加したことなどにより、全体としては1,918百万円（前連結会計年度末比17百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,355百万円（前連結会計年度末比52百万円減）となりました。

（純資産の状況）

純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、9,777百万円（前連結会計年度末比34百万円増）となり、自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物）

耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,884百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は183百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。

（プラント）

プラント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は729百万円（前年同四半期比46.1％減）、セグメント利益は101百万円（前年同四半期比63.2％減）となりました。

（建材及び舗装用材）

建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は396百万円（前年同四半期比27.7％減）、セグメント損失は26百万円（前年同四半期は22百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産賃貸）

不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

（その他）

主に、外注品等を販売する事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は25百万円（前年同四半期比43.7％減）、セグメント利益は４百万円（前年同四半期比56.6％減）となりました。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、88百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,960,000
計	31,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,909,828	12,909,828	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	12,909,828	12,909,828	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	12,909,828	－	877,000	－	774,663

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,192,900
（相互保有株式）		－
普通株式	214,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,496,200	104,962	－
単元未満株式	普通株式	6,128	－	－
発行済株式総数		12,909,828	－	－
総株主の議決権		－	104,962	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式257,700株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
美濃窯業株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町 719番地	2,192,900	－	2,192,900	16.99
（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町 868番地	214,600	－	214,600	1.66
計	－	2,407,500	－	2,407,500	18.65

（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式257,700株があり、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。なお、これらは、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,120,944	2,195,042
受取手形及び売掛金	※３ 3,354,758	※３ 3,627,428
電子記録債権	※３ 770,882	※３ 925,196
有価証券	42,914	42,894
たな卸資産	3,092,157	3,238,205
その他	67,539	108,202
貸倒引当金	△5,513	△6,242
流動資産合計	10,443,682	10,130,728
固定資産
有形固定資産
土地	2,099,015	2,099,015
その他（純額）	※２ 2,511,794	※２ 2,861,473
有形固定資産合計	4,610,810	4,960,489
無形固定資産
のれん	119,000	110,500
その他	71,333	67,081
無形固定資産合計	190,333	177,581
投資その他の資産
投資有価証券	1,520,907	1,452,238
その他	387,247	414,035
貸倒引当金	△2,007	△2,007
投資その他の資産合計	1,906,148	1,864,267
固定資産合計	6,707,292	7,002,338
資産合計	17,150,975	17,133,066
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,441,001	※３ 1,315,939
電子記録債務	※３ 1,230,006	※３ 1,370,562
短期借入金	1,170,000	1,260,000
未払法人税等	354,700	111,863
賞与引当金	355,800	171,824
役員賞与引当金	660	300
製品保証引当金	35,083	26,345
工事損失引当金	2,635	5,118
その他	917,432	1,174,877
流動負債合計	5,507,319	5,436,831
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	260,000	260,000
株式給付引当金	12,355	13,032
役員株式給付引当金	－	502
役員退職慰労引当金	226,219	231,219
退職給付に係る負債	518,530	529,517
資産除去債務	37,072	37,121
その他	247,173	247,553
固定負債合計	1,901,351	1,918,947
負債合計	7,408,671	7,355,778

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	680,696	680,696
利益剰余金	7,797,421	7,877,842
自己株式	△446,450	△446,280
株主資本合計	8,908,667	8,989,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	314,414	265,866
繰延ヘッジ損益	226	△3,445
その他の包括利益累計額合計	314,641	262,420
非支配株主持分	518,996	525,609
純資産合計	9,742,304	9,777,288
負債純資産合計	17,150,975	17,133,066

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,749,822	3,110,992
売上原価	2,631,581	2,284,158
売上総利益	1,118,241	826,833
販売費及び一般管理費	489,197	533,978
営業利益	629,044	292,855
営業外収益
受取利息	1,147	948
受取配当金	25,675	26,482
その他	3,346	3,450
営業外収益合計	30,170	30,881
営業外費用
支払利息	2,304	1,864
固定資産除却損	0	2,009
その他	1,120	508
営業外費用合計	3,425	4,383
経常利益	655,789	319,353
特別損失
災害による損失	8,851	－
特別損失合計	8,851	－
税金等調整前四半期純利益	646,938	319,353
法人税等	194,512	106,439
四半期純利益	452,425	212,913
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,865	6,466
親会社株主に帰属する四半期純利益	441,559	206,447

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	452,425	212,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,107	△48,401
繰延ヘッジ損益	7,852	△3,672
その他の包括利益合計	6,744	△52,073
四半期包括利益	459,169	160,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	448,713	154,226
非支配株主に係る四半期包括利益	10,455	6,613

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

この変更は、美州興産株式会社の前連結会計年度における完全子会社化を踏まえて、当連結会計年度より、当社グループの四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

（会計方針の変更）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」をあわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2019年８月29日を予定しておりますので、当第１四半期連結会計期間末日において本信託及び本信託に残存する自社株式はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,186千円、当第１四半期連結会計期間73,016千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度257,700株、当第１四半期連結会計期間257,100株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間259,000株、当第１四半期連結累計期間257,449株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	3,865千円	2,260千円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	46,407千円	46,407千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	45,969千円	51,874千円
電子記録債権	18,961千円	4,408千円
支払手形	8,387千円	2,181千円
電子記録債務	41,114千円	29,655千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	51,524千円	79,457千円
のれんの償却額	8,499千円	8,499千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	56,686	5.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	128,602	12.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１．１株あたり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

２．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,092千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,735,130	1,353,683	548,783	66,146	3,703,744	46,078	3,749,822	－	3,749,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	224,610	－	174	3,772	228,557	－	228,557	△228,557	－
計	1,959,741	1,353,683	548,958	69,919	3,932,302	46,078	3,978,380	△228,557	3,749,822
セグメント利益	271,354	275,733	22,599	35,556	605,243	9,607	614,851	14,192	629,044

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額14,192千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,884,808	729,218	396,754	74,256	3,085,037	25,954	3,110,992	－	3,110,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	200,368	－	451	1,873	202,693	－	202,693	△202,693	－
計	2,085,176	729,218	397,206	76,129	3,287,731	25,954	3,313,685	△202,693	3,110,992
セグメント利益又はセグメント損失 (△)	183,981	101,555	△26,858	40,058	298,737	4,172	302,910	△10,055	292,855

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△10,055千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	44円45銭	19円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	441,559	206,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	441,559	206,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,934	10,405

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間259,000株、当第１四半期連結累計期間257,449株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808153258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。