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Meiko Electronics Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024
Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メイコー |
| 【英訳名】 | Meiko Electronics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 0467-76-6001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 本 多 正 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 0467-76-6001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 本 多 正 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02056 67870 株式会社メイコー Meiko Electronics Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02056-000 2023-08-10 E02056-000 2022-04-01 2022-06-30 E02056-000 2022-04-01 2023-03-31 E02056-000 2023-04-01 2023-06-30 E02056-000 2022-06-30 E02056-000 2023-03-31 E02056-000 2023-06-30 E02056-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02056-000 2023-08-10 jpcrp040300-q1r_E02056-000:Series1NonConvertiblePreferredStockMember E02056-000 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02056-000:Series1NonConvertiblePreferredStockSharesWithNoVotingRightsMember E02056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0829146503507.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 40,011 | 41,588 | 167,276 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,187 | 2,923 | 11,212 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,952 | 2,262 | 8,847 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,166 | 7,791 | 13,119 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,208 | 91,389 | 84,475 |
| 総資産額 | (百万円) | 190,075 | 221,016 | 202,394 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 154.16 | 85.15 | 338.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 38.1 | 38.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における電子部品業界は、部品不足によるグローバルなサプライチェーンの混乱は収束に向かい始めたものの、中国をはじめとする消費市場の景気低迷が継続するとともに、材料価格やエネルギー価格が高止まりの中、厳しい事業環境となりました。
このような状況の中当社グループでは、受注面では横這いで推移しました。販売面では、為替が円安で推移したことから車載向け基板の売上が増加しました。スマートフォン向け基板は付加価値が高いハイエンドモデル向け案件が増加基調で推移しているものの、スマートフォンの需要低迷が継続していることから大きく減少しました。ＥＭＳ事業は好調に推移しました。利益面では、固定費の削減に努めたものの受注減に伴う稼働率低下による損失に加え、FCNT株式会社向けスマートフォン基板の棚卸資産及び売掛金に対して、棚卸資産評価損(売上原価)及び貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)として約８億円を計上したことから、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、41,588百万円（前年同期比3.9％増）と前年同期に比べ1,577百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が907百万円（前年同期比67.7％減）、経常利益が2,923百万円（前年同期比43.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,262百万円（前年同期比42.8％減）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産は221,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,621百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が4,724百万円増加、受取手形及び売掛金が2,648百万円減少、電子記録債権が4,852百万円増加、流動資産のその他が1,661百万円増加、固定資産において、有形固定資産が9,442百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は129,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,707百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が3,487百万円増加、短期借入金が4,093百万円増加、流動負債のその他が3,661百万円増加、固定負債において、長期借入金が1,083百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は91,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,913百万円増加しました。利益剰余金が1,383百万円増加、為替換算調整勘定が5,640百万円増加が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,312百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 第一回社債型種類株式 | 100 |
| 計 | 70,000,000 |
(注) 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、「計」の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,803,320 | 26,803,320 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 第一回社債型 種類株式 |
70 | 70 | 非上場 | (注)１、２ |
| 計 | 26,803,390 | 26,803,390 | ― | ― |
(注)１ 第一回社債型種類株式の単元株式数は１株であります。
２ 第一回社債型種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① 期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株式を有する株主(以下「第一回社債型種類株主」という。)又は第一回社債型種類株式の登録株式質権者(以下、第一回社債型種類株主と併せて「第一回社債型種類株主等」という。)に対して、金銭による剰余金の配当(期末配当)をすることができる。
② 期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株主等に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
③ 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株主等に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。)に先立ち、法令の定める範囲内において、第一回社債型種類株式１株につき、下記(1)④に定める額の配当金を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日として第一回社債型種類株主等に対し剰余金を配当したとき(以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社が第一回社債型種類株式を取得した場合、当該第一回社債型種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当は行わない。なお、優先配当金に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
④ 優先配当金の額
優先配当金の額は、剰余金の配当の基準日に応じて、それぞれ、以下のとおりとする。
(ｉ)2023年３月末日(同日を含む。)までの日を基準日として、優先配当金を支払う場合
第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、2023年３月末日を基準日として剰余金の配当を行うときは金2,233,660円とし、2023年３月末日より前の日を基準日として剰余金の配当を行うときは金０円とする。
(ⅱ)2023年４月１日(同日を含む。)以降払込期日の５年後の応当日(同日を含む。)までの日を基準日として、優先配当金を支払う場合
第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、第一回社債型種類株式の１株当たりの払込金額に年率4.5％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
(ⅲ)払込期日の５年後の応当日の翌日(以下「ステップアップ基準日」という。)以降の日を基準日として、優先配当金を支払う場合
第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、第一回社債型種類株式の１株当たりの払込金額に年率7.5％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、ステップアップ基準日を含む事業年度については、①当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率4.5％を乗じて算出される額、及び②ステップアップ基準日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率7.5％を基準として算出される金額の合計額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
⑤ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として第一回社債型種類株主等に対して支払われた１株当たりの剰余金の配当(当該事業年度より前の各事業年度に係る優先配当金につき本⑤に従い累積した累積未払優先配当金(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度の末日を基準日として上記(1)④に従い計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額(以下「未払優先配当金」という。)は、当該事業年度(以下「不足事業年度」という。)の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率4.5％(ただし、ステップアップ基準日以降は年率7.5％)の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
累積した未払優先配当金(以下「累積未払優先配当金」という。)について、不足事業年度の翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、第一回社債型種類株式１株につき累積未払優先配当金の額に達するまで、第一回社債型種類株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当する。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
⑥ 非参加条項
当社は、第一回社債型種類株主等に対して、上記(1)④に定める優先配当金及び(1)⑤に定める未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。
(2) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一回社債型種類株主等に対して、普通株主等に先立って、第一回社債型種類株式１株当たり、下記(2)②に定める金額を支払う。なお、(2)②に定める金額に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 残余財産分配額
(ｉ)基本残余財産分配額
第一回社債型種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額(ただし、下記(4)②(ⅰ)における「償還請求日」は「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と読み替えて適用する。)(以下「基本残余財産分配額」という。)とする。
(ⅱ)控除価額
上記(2)②(ⅰ)にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、第一回社債型種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額(ただし、下記(4)②(ⅱ)における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)を、上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財産分配額から控除する。
③ 非参加条項
第一回社債型種類株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
① 第一回社債型種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
② 当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、第一回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
③ 第一回社債型種類株式については、会社法第199条第４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
(4) 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
① 償還請求権の内容
第一回社債型種類株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価として第一回社債型種類株式を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができる。この場合、当社は、第一回社債型種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第一回社債型種類株主に対して、下記(4)②に定める金額(ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。以下「償還価額」という。)の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第一回社債型種類株式は、抽選又は償還請求が行われた第一回社債型種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、償還価額に、第一回社債型種類株主が償還請求を行った第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 償還価額
(ｉ)基本償還価額
第一回社債型種類株式１株当たりの償還価額は基本償還価額とし、(a)払込期日(同日を含む。)から2023年３月末日(同日を含む。)までに償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Aを、(b)2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までに償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Bを、(c)ステップアップ基準日(同日を含む。)以降に償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Cをもって、基本償還価額とする。
(a) 基本償還価額A＝102,233,660円
(b) 基本償還価額B＝基本償還価額A×(１＋0.045)m+n/365
(c) 基本償還価額C＝基本償還価額A×(１＋0.045)m+n/365×(１＋0.075)o+p/365
2023年４月１日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。ただし、(c)基本償還価額Cの計算においては、2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
ステップアップ基準日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「o年とp日」とする。
(ⅱ)控除価額
上記(4)②(ⅰ)にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金(償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。)が存する場合において、(a)払込期日(同日を含む。)から2023年３月末日(同日を含む。)までに償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Aを、(b)2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までに償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Bを、(c)ステップアップ基準日(同日を含む。)以降に償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Cを、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除し、当該控除後の金額を、第一回社債型種類株式１株当たりの償還価額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除する。
(a) 控除価額A＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)u/365
(b) 控除価額B＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)v+w/365
(c) 控除価額C＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)v+w/365×(１＋0.075)x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「u日」とする。
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。ただし、(c)控除価額Cの計算においては、償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。
償還請求前支払済優先配当金の支払日(ただし、当該支払日がステップアップ基準日の前日(同日を含む。)より前の日である場合には、ステップアップ基準日)(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
③ 償還請求受付場所
神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
株式会社メイコー
④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
(5) 金銭を対価とする取得条項(強制償還)
① 強制償還の内容
当社は、払込期日から１年が経過した日(同日を含む。)以降、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、第一回社債型種類株主等の意思にかかわらず、当社が第一回社債型種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、第一回社債型種類株主等に対して、下記(5)②に定める金額(以下「強制償還価額」という。)の金銭を交付することができる(以下、この規定による第一回社債型種類株式の取得を「強制償還」という。)。なお、第一回社債型種類株式の一部を取得するときは、取得する第一回社債型種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行う第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 強制償還価額
(ｉ)基本強制償還価額
第一回社債型種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額(ただし、上記(4)②(ⅰ)における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。)(以下「基本強制償還価額」という。)とする。
(ⅱ)控除価額
上記(5)②(ⅰ)にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金(強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、第一回社債型種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額(ただし、上記(4)②(ⅱ)における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)を、上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額から控除する。
(6) 株式の併合又は分割
a 法令に別段の定めがある場合を除き、第一回社債型種類株式について株式の併合又は分割は行わない。
b 第一回社債型種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
(7) 譲渡制限
譲渡による第一回社債型種類株式の取得については、取締役会の承認を要する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年６月30日 | ― | 普通株式 26,803,320 第一回社債型 種類株式 70 |
― | 12,888 | ― | 4,041 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | 第一回社債型 種類株式 |
70 | ― | (注)３ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,023,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,774,400 | 257,744 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,720 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,803,390 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 257,744 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式30,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式104,900株が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数309個は、議決権不行使となっております。
３ 第一回社債型種類株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社メイコー |
神奈川県綾瀬市大上５丁目14-15 | 1,023,200 | ― | 1,023,200 | 3.82 |
| 計 | ― | 1,023,200 | ― | 1,023,200 | 3.82 |
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式30,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式104,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,583 | 22,308 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,989 | 33,340 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,919 | 7,771 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,928 | 9,713 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,043 | 6,928 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,658 | 16,147 | |||||||||
| その他 | 2,952 | 4,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171 | △176 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,905 | 100,649 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,455 | 27,509 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 44,752 | 47,192 | |||||||||
| 土地 | 2,553 | 2,553 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,314 | 24,169 | |||||||||
| その他（純額） | 3,461 | 3,555 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 95,537 | 104,979 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,303 | 6,134 | |||||||||
| その他 | 696 | 714 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,999 | 6,848 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 7,951 | ※1 8,538 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,489 | 120,367 | |||||||||
| 資産合計 | 202,394 | 221,016 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,794 | 26,281 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 29,663 | ※3 33,756 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 7,200 | ※3 7,566 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,020 | 646 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,200 | 529 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54 | 1 | |||||||||
| その他 | 11,739 | 15,401 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,672 | 84,182 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 38,466 | ※3 39,550 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 215 | 215 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 172 | 237 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 36 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,125 | 4,123 | |||||||||
| その他 | 1,229 | 1,275 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,246 | 45,444 | |||||||||
| 負債合計 | 117,919 | 129,627 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,888 | 12,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,700 | 13,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,568 | 36,952 | |||||||||
| 自己株式 | △2,176 | △2,175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,981 | 61,366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 47 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 54 | △125 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,425 | 23,065 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △154 | △147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,339 | 22,839 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,154 | 7,183 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,475 | 91,389 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 202,394 | 221,016 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 40,011 | 41,588 | |||||||||
| 売上原価 | 33,150 | 35,409 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,861 | 6,179 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,056 | 5,272 | |||||||||
| 営業利益 | 2,804 | 907 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 108 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 2,489 | 2,156 | |||||||||
| その他 | 89 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,600 | 2,334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 193 | 282 | |||||||||
| その他 | 24 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 218 | 318 | |||||||||
| 経常利益 | 5,187 | 2,923 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 61 | 4 | |||||||||
| 災害による損失 | 3 | ― | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 15 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,106 | 2,921 | |||||||||
| 法人税等 | 1,177 | 639 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,929 | 2,281 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△23 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,952 | 2,262 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,929 | 2,281 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 33 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △87 | △180 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,318 | 5,650 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,236 | 5,509 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,166 | 7,791 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,167 | 7,761 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 29 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 31 | 百万円 | 817 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 電子記録債権割引高 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円 |
前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、56,600百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、2026年３月期は1.6以下に、2027年３月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。
⑤2025年３月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、５倍以下に維持すること。
計算式：当該年度(最初の判定では2025年３月期)の修正有利子負債総額÷(直近３期平均のEBITDA)
「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、60,200百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、2026年３月期は1.6以下に、2027年３月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。
⑤2025年３月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、５倍以下に維持すること。
計算式：当該年度(最初の判定では2025年３月期)の修正有利子負債総額÷(直近３期平均のEBITDA)
「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,285百万円 | 2,628百万円 |
| のれんの償却額 | 10百万円 | 169百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 644 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月29日 取締役会 |
普通株式 | 721 | 28.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
| 2023年５月29日 取締役会 |
第一回社債型 種類株式 |
156 | 2,233,660.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年５月29日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 日本 | 13,899 | 19,614 |
| 中国 | 9,633 | 7,548 |
| ベトナム | 5,120 | 4,034 |
| アジア | 5,716 | 5,068 |
| 北米 | 4,446 | 4,401 |
| 欧州 | 1,195 | 920 |
| その他 | 0 | 1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,011 | 41,588 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 40,011 | 41,588 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 154円16銭 | 85円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 3,952 | 2,262 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | 78 |
| （うち優先配当額 (百万円)） | (―) | (78) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
3,952 | 2,183 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 25,640,677 | 25,644,432 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は139,573株、当第１四半期連結累計期間は135,637株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
剰余金の配当
2023年５月29日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
普通株式 721百万円
第一回社債型種類株式 156百万円
② １株当たりの金額
普通株式 28円00銭
第一回社債型種類株式 2,233,660円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年６月13日
(注) 普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。