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Meiko Electronics Co., Ltd. — M&A Activity 2026
May 18, 2026
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書(2026年5月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年3月24日 |
| 【会社名】 | 株式会社メイコー |
| 【英訳名】 | Meiko Electronics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 0467-76-6001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 舩 山 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 0467-76-6001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 舩 山 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02056 67870 株式会社メイコー Meiko Electronics Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100XRLF true false E02056-000 2026-05-18 xbrli:pure
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1【提出理由】
当社は、2026年3月13日付で、FCLコンポーネント株式会社(以下、「FCL」といいます。)が保有する複合事業(EMS)(以下、「対象事業」といいます。)を、FCLの完全子会社である長野FCLコンポーネント株式会社(以下、「NFCL」といいます。)に対して会社分割(吸収分割)により承継させた後、NFCLの全株式を取得し子会社とすることについて決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく開示)
(1)取得対象子会社の概要
| ① | 名称 | : | 長野FCLコンポーネント株式会社 |
| ② | 本店の所在地 | : | 長野県飯山市大字野坂田935番地 |
| ③ | 代表者の氏名 | : | 代表取締役社長 松山 信也 |
| ④ | 資本金の額 | : | 90百万円 |
| ⑤ | 純資産の額 | : | 未定 |
| ⑥ | 総資産の額 | : | 未定 |
| ⑦ | 事業の内容 | : | 各種電子機器に組込む各種電子デバイスの開発/設計、製造(キーボード・タッチパネル・サーマルプリンタ・コネクタ・サーバコントロールユニット・車載電装ユニット、無線モジュール等) |
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
取得対象子会社は、2026年5月(予定)の会社分割によりFCLより対象事業に関連する機能を承継する予定であり、当該対象事業を含めた最近3年間の経営成績について確定したものはありません。
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」を経営理念として掲げ、エレクトロニクスの先端分野への挑戦と電子機器事業の拡大・強化によるお客様への貢献を志向しております。EMS/ODM市場は、自動車産業における電動化・自動運転化、生成AI普及に伴う高性能サーバー需要の増大等を背景とした構造的な拡大局面にあり、開発リソースの拡充が喫緊の課題となっております。
対象事業は、開発・設計・製造の各領域において高い専門性を有する技術者を多数擁しており、NFCLが当社グループに加わることによって、NFCLが保持する技術などを活用した製品の提案が可能となります。これにより当社子会社であるメイコーエレクディベロップ株式会社との連携によって、製品ラインナップに開発型モジュール、センサー、高周波無線通信機器などが加わり、お客様が期待する高度な技術開発力をより一層強固に構築することが可能となります。
今後当社は、開発リソースの拡充を受け成長スピードを一段と加速させてまいります。また、これまで当社とお取引いただいているお客様、対象事業が長年にわたり信頼関係を築いてこられたお客様、さらには新たなお客様に対してもグループ一丸となって最大級のサービスを提案し、電子機器事業の飛躍を実現していくことで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
10,981百万円
以上