Meiko Electronics Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社メイコー
【英訳名】	Meiko Electronics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員    名  屋  佑一郎
【本店の所在の場所】	神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】	0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理本部長    石  渡   仁
【最寄りの連絡場所】	神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】	0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理本部長    石  渡   仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0205667870株式会社メイコーMeiko Electronics Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02056-0002016-02-12E02056-0002014-04-012014-12-31E02056-0002014-04-012015-03-31E02056-0002015-04-012015-12-31E02056-0002014-12-31E02056-0002015-03-31E02056-0002015-12-31E02056-0002014-10-012014-12-31E02056-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 67,476 | 71,882 | 90,895 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,111 | 540 | 1,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 545 | △9,871 | △9,573 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,174 | △12,060 | △5,954 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,751 | 26,215 | 38,622 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,770 | 113,563 | 122,963 |
| １株当たり四半期純利益金額又は

四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 20.84 | △377.14 | △365.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 23.1 | 31.4 |

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	39.71	6.72

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度において非連結子会社でありましたMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

株式会社メイコーテクノを新規設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、広州亜山電子有限公司は、平成27年10月に清算が結了しております。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社16社（連結子会社12社、非連結子会社４社）により構成されることになりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(重要事象等について)

当社は、第１四半期連結会計期間において減損損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、また新たな資金調達が実行されない場合には、継続企業の前提に関する重要な事象が存在しておりましたが、「３  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」の (財務制限条項等に関する対応) に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、提出会社は、取引銀行７行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

契約年月日	平成27年12月８日
契約金額	123億円
返済方法	６ヶ月毎  元金均等返済
利払方法	６ヶ月毎  後払い
アレンジャー	株式会社三井住友銀行
コ・アレンジャー	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行
エージェント	株式会社三井住友銀行
資金使途	運転資金、設備資金及び構造改革資金

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続き、欧州においても地政学的リスクはあるものの堅調な個人消費により緩やかな回復基調となっております。一方、アジア諸国においては中国経済の減速が鮮明となり、現地通貨安や資源安の影響もあり経済成長は鈍化しています。国内経済においても、企業業績や雇用には改善がみられるものの、個人消費の回復は足踏みが続き、景気は横ばいの状況が続きました。

当社グループの主要な取引先である自動車業界におきましては、世界的に好調な自動車需要を背景に堅調に推移し、スマートフォン市場におきましても、中国における成長率に鈍化はみられますが、インドを中心とした新興国を含めたグローバル市場においては好調に推移しました。

このような市場環境のもと当社グループではビジネスの拡大を図るため、自動車用基板についてはADAS（先進運転支援システム）をはじめ、使用用途の拡大にあわせて高放熱基板や高周波基板などの高機能かつ高付加価値製品の提案を積極的に行うなかで安定した販売を確保することができました。スマートフォン用基板につきましても、グローバルで事業を展開している主力顧客からの堅調な受注のほか、中華系メーカーに向けた販売も好調に推移し売上を拡大することができました。

また、昨年度における業績低迷の主要因であった歩留りに関する課題については全社を挙げた取組みで解消し、構造改革についても計画通りに進捗しており、限界利益率の改善とともに固定費販管費の削減により営業利益を大きく改善することができました。この様に、抜本的な経営合理化とともに、「品質」と「コスト」でお客様から信頼されるサプライヤーを目指した取組みを推進することで、業績改善に努めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、718億８千２百万円（前年同期比6.5％増）と前年同期に比べ44億５百万円の増収となりました。また、損益面は、営業利益が21億５百万円（前年同期は営業損失21億４千５百万円）、経常利益が５億４千万円（前年同期比74.4％減）となりました。特別損失として固定資産の減損損失80億６千１百万円を計上し、さらに繰延税金資産を取崩したことにより法人税等16億５千５百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失が98億７千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億４千５百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,135億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億円減少しました。流動資産において、現金及び預金が51億４千７百万円増加、固定資産において、有形固定資産が97億７千２百万円減少、投資その他の資産が25億５千６百万円減少が主な要因であります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債は873億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億６百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が８億９千４百万円増加、短期借入金が26億６百万円増加、固定負債において、長期借入金が11億６百万円減少が主な要因であります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産は262億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億６百万円減少しました。利益剰余金が103億３千２百万円減少、為替換算調整勘定が18億１千６百万円減少が主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(財務制限条項等に関する対応)

当社は、第１四半期連結会計期間において減損損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、継続企業の前提に関する重要な事象が存在しておりましたが、当四半期報告書提出日現在において、シンジケートローンの変更契約を締結したため、財務制限条項の抵触事由が解消し、また、新たな資金調達を実行いたしました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。

また、平成28年２月４日開催の取締役会において、平成28年３月30日開催予定の臨時株主総会での議案の承認が得られることを条件に、総額50億円の優先株を発行することを決議しております。毀損した資本を増強するとともに、投資資金の調達を行う予定です。 

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億２千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,200,000
計	63,200,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,803,320	26,803,320	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	26,803,320	26,803,320	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	26,803,320	―	12,888	―	12,041

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	629,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	26,171,500	261,715	―
単元未満株式	普通株式	2,620	―	―
発行済株式総数	26,803,320		―	―
総株主の議決権	―		261,715	―

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社メイコー	神奈川県綾瀬市大上５丁目14－15	629,200	―	629,200	2.35
計	―	629,200	―	629,200	2.35

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,709	14,857
		受取手形及び売掛金								22,743	※4 22,951
		商品及び製品								5,679	5,216
		仕掛品								3,170	3,450
		原材料及び貯蔵品								4,833	4,951
		その他								5,428	3,122
		貸倒引当金								△17	△25
		流動資産合計								51,547	54,524
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							27,529	23,200
			機械装置及び運搬具（純額）							30,966	26,494
			土地							1,701	1,488
			建設仮勘定							3,241	2,291
			その他（純額）							1,474	1,666
			有形固定資産合計							64,914	55,141
		無形固定資産								293	245
		投資その他の資産								※2,3 6,208	※2 3,652
		固定資産合計								71,416	59,039
	資産合計									122,963	113,563

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,612	※4 13,507
		短期借入金								※6 13,258	※6 15,865
		1年内返済予定の長期借入金								※6 14,100	※6 13,305
		未払法人税等								720	93
		賞与引当金								459	267
		その他								5,967	※4 6,156
		流動負債合計								47,119	49,196
	固定負債
		長期借入金								※6 32,474	※6 31,368
		役員退職慰労引当金								239	239
		退職給付に係る負債								2,145	2,218
		その他								2,363	4,325
		固定負債合計								37,222	38,151
	負債合計									84,341	87,347
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,888	12,888
		資本剰余金								14,809	14,809
		利益剰余金								4,052	△6,280
		自己株式								△396	△396
		株主資本合計								31,354	21,021
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								131	102
		繰延ヘッジ損益								△161	△349
		為替換算調整勘定								7,453	5,636
		退職給付に係る調整累計額								△155	△196
		その他の包括利益累計額合計								7,267	5,193
	純資産合計									38,622	26,215
負債純資産合計										122,963	113,563

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										67,476	71,882
売上原価										61,757	62,231
売上総利益										5,718	9,650
販売費及び一般管理費										7,863	7,545
営業利益又は営業損失（△）										△2,145	2,105
営業外収益
	受取利息									28	17
	受取配当金									20	24
	助成金収入									38	58
	為替差益									5,085	―
	その他									110	100
	営業外収益合計									5,283	200
営業外費用
	支払利息									770	949
	為替差損									―	91
	シンジケートローン手数料									122	558
	その他									134	166
	営業外費用合計									1,027	1,765
経常利益										2,111	540
特別利益
	固定資産売却益									3	11
	受取補償金									―	12
	関係会社清算益									―	8
	特別利益合計									3	32
特別損失
	固定資産除売却損									143	140
	減損損失									―	※1 8,061
	投資有価証券評価損									8	―
	事業構造改善費用									32	586
	特別損失合計									184	8,788
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										1,929	△8,215
法人税等										1,384	1,655
四半期純利益又は四半期純損失（△）										545	△9,871
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										545	△9,871

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										545	△9,871
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△35	△28
	繰延ヘッジ損益									△98	△187
	為替換算調整勘定									4,747	△1,932
	退職給付に係る調整額									15	△41
	その他の包括利益合計									4,628	△2,189
四半期包括利益										5,174	△12,060
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,174	△12,060
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

前連結会計年度において非連結子会社でありましたMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、株式会社メイコーテクノを新規設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。　

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 (会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社及び国内連結子会社が保有する機械装置は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間において、機械装置の更新に際し、より実態に即した減価償却計算を行うことを目的とし耐用年数を抜本的に見直しを行い、機械装置の使用実態をより適切に反映させるため、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ85百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は85百万円減少しております。　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。   なお、第１四半期連結会計期間において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税金費用の計上（繰延税金資産の取崩）949百万円を実施しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

次の関係会社の割賦債務に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
USドル建契約分	2,327 百万円	― 百万円
	(19,375 千USドル)

(注)  Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.は、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、上記表から除いております。

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
投資その他の資産	19	百万円	19	百万円

※３  資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
投資その他の資産	361	百万円	―	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	― 百万円	43 百万円
支払手形	― 百万円	58 百万円
設備支払手形	― 百万円	0 百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形割引高	71	百万円	30	百万円

前連結会計年度（平成27年３月31日）

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、34,634百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)平成26年３月期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、34,430百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。なお、契約内容は、当四半期報告書提出日現在の契約に基づいて記載しております。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)21,962百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。但し、(ⅱ)に関しては平成28年３月期は除く。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  減損損失

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
事業用資産	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等	宮城県石巻市	995 百万円
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等	ベトナムハノイ市	7,065 百万円
合  計			8,061 百万円

当社グループは、事業用資産については主として工場別にグルーピングを行っております。当第３四半期連結累計期間において、事業用資産は収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,061百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,192百万円、機械装置及び運搬具3,363百万円、土地213百万円、建設仮勘定847百万円及びその他444百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを14.0％で割り引いて算定しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	5,183 百万円	5,021 百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月28日 取締役会	普通株式	130	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

前連結会計年度において非連結子会社でありましたMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が461百万円減少しております。　

0104110_honbun_0829147502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	20円84銭	△377円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円)	545	△9,871
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円)	545	△9,871
普通株式の期中平均株式数 (株)	26,174,076	26,174,076

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

当社は、平成28年２月４日開催の取締役会において、以下の１、２の各事項について決議いたしました。

1. 第三者割当によるＡ種優先株式の発行

(1)発行新株式の種類	Ａ種優先株式
(2)払込期日	平成28年３月31日
(3)発行新株式数	50株
(4)発行価額（払込金額）及び資本組入額
発行価額（払込金額）	１株につき100,000,000円
資本組入額	１株につき50,000,000円
(5)発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額	5,000,000,000円
資本組入額の総額	2,500,000,000円
(6)割当方法
第三者割当の方法により、地域中核企業活性化投資事業有限責任組合（以下、「割当先」という。）に全株を割り当てます。
(7)資金の使途
主に設備投資資金に充当し、今後の事業拡大を図るとともに、自己資本の改善を図る予定であります。
(8)その他重要な事項
Ａ種優先株式の配当率（年）は、7.0％に設定されており、累積・非参加型のものであります。また、普通株主に優先して配当を受け取ることができます。 Ａ種優先株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。 Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権、金銭を対価とする取得条項、普通株式を対価とする取得請求権及び普通株式を対価とする取得条項が付されております。 全てのＡ種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合における最大の希薄化率は、Ａ種優先株式の累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額が存在しない状態で、約152.84％となります。 当社と割当先は、投資契約書において、Ａ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使条件について合意しており、普通株式を対価とする取得請求権の行使に関しては、平成32年３月31日が経過している場合で、かつ本投資契約において定められた事由が発生した場合となります。 割当先によるＡ種優先株式に係る払込みは、平成28年３月30日開催予定の臨時株主総会における定款変更、優先株式の発行及び割当先が予め指名する者１名ずつの当社社外取締役及び社外監査役への選任に係る各議案の承認を条件としております。

1. 資本金及び資本準備金の額の減少（以下、「本資本金等の額の減少」という。）

(1)目的
財務内容の健全化と早期の分配可能額の計上を図ることを目的として、Ａ種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分につき、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、「その他資本剰余金」へ振り替えます。
(2)本資本金等の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額	2,500,000,000円
②減少すべき資本準備金の額	2,500,000,000円
③資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき、本資本金の額の減少を行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
④スケジュール
平成28年２月４日（木）	本資本金等の額の減少に係る取締役会決議
平成28年２月15日（月）	債権者異議申述公告（予定）
平成28年３月15日（火）	債権者異議申述最終期日（予定）
平成28年３月30日（水）	臨時株主総会開催日（予定）
平成28年３月31日（木）	本資本金等の額の減少の効力発生日（予定）
(3)その他
上述のＡ種優先株式の発行の効力が生じることを条件としております。 また、本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではありません。

第41期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月12日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。