Meiko Electronics Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社メイコー
【英訳名】	Meiko Electronics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員    名  屋  佑一郎
【本店の所在の場所】	神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】	0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理本部長    石  渡   仁
【最寄りの連絡場所】	神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】	0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理本部長    石  渡   仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0205667870株式会社メイコーMeiko Electronics Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02056-0002015-11-13E02056-0002014-04-012014-09-30E02056-0002014-04-012015-03-31E02056-0002015-04-012015-09-30E02056-0002014-09-30E02056-0002015-03-31E02056-0002015-09-30E02056-0002014-07-012014-09-30E02056-0002015-07-012015-09-30E02056-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02056-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02056-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02056-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02056-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02056-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02056-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02056-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02056-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02056-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02056-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第２四半期

連結累計期間 | 第41期

第２四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,234 | 47,351 | 90,895 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 29 | △308 | 1,075 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △493 | △10,047 | △9,573 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,122 | △11,573 | △5,954 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,699 | 26,702 | 38,622 |
| 総資産額 | (百万円) | 128,848 | 111,928 | 122,963 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額（△） | (円) | △18.86 | △383.85 | △365.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.5 | 23.9 | 31.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 923 | 4,039 | 2,238 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,594 | △932 | △6,986 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,725 | △1,614 | 4,860 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,157 | 11,194 | 9,490 |

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	(円)	35.08	△25.99

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。　### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度において非連結子会社でありましたMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、株式会社メイコーテクノを新規設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社17社（連結子会社12社、非連結子会社５社）により構成されることになりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(重要事象等について)

当社は、第１四半期連結会計期間において減損損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、また新たな資金調達が実行されない場合には、継続企業の前提に関する重要な事象が存在しておりますが、「３  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題」の (財務制限条項等に関する対応) に記載のとおり、すでに今後の必要な支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用や個人消費の改善が続き景気は堅調に推移し、欧州においてもギリシャ問題等の懸念材料は残るものの、緩やかながら景気は回復基調となっております。一方、アジア諸国においては中国経済の減速が顕在化し、景気の先行きに不透明感が高まってきております。国内経済においては、企業業績の回復に加えて雇用や個人所得にも改善が見られ、景気は堅調に推移しました。

当社グループの主要な取引先である自動車業界では、一時部品在庫増により発注調整を行っていたメーカー各社が、在庫の適正化により調達を再開したこともあり、受注は好調に推移しました。またスマートフォン関連においても、これまで市場を牽引してきた中国市場において成熟化による成長率鈍化はみられますが、グローバル市場におきましては数量ベースで前年比10％以上の市場規模の拡大が見込まれております。

このような環境のもと当社グループでは、車載用基板につきましては、きめ細かな営業活動を展開することで新規顧客の獲得や既存顧客からの受注量の拡大を図ることで安定した売上を確保し、スマートフォン用基板につきましても、海外主力顧客の生産増に伴い好調な受注を確保できたほか、中国市場においても顧客数を増加させることで売上を伸ばすことができました。生産においては、昨年度の業績低迷に大きく影響した歩留りに関する問題については全社を挙げた改善の取組みにより確かな成果が見られております。また、８月に公表した人員削減を含む経営合理化策も計画通りに進捗しており、営業利益を大きく改善することができました。今後も、抜本的な経営の合理化に継続して取組んでまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、473億５千１百万円（前年同期比7.0％増）と前年同期に比べ31億１千６百万円の増収となりました。また、損益面は、営業利益が５億７千６百万円（前年同期は営業損失12億６千１百万円）、経常損失が３億８百万円（前年同期は経常利益２千９百万円）となりました。特別損失として固定資産の減損損失80億６千３百万円を計上し、さらに繰延税金資産を取崩したことにより法人税等12億９千８百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失が100億４千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億９千３百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,119億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億３千５百万円減少しました。流動資産において、現金及び預金が17億３百万円増加、固定資産において、有形固定資産が87億１千２百万円減少、投資その他の資産が25億９千６百万円減少が主な要因であります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債は852億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千４百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が９億４千２百万円増加、短期借入金が34億６百万円増加、固定負債において、長期借入金が41億４千６百万円減少が主な要因であります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産は267億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億１千９百万円減少しました。利益剰余金が105億８百万円減少、為替換算調整勘定が10億１千１百万円減少が主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ17億３百万円増加（前年同期は13億９千８百万円増加）し、111億９千４百万円となりました。

なお、上記金額のうち、非連結子会社でありましたMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、３億６千３百万円であります。

当第２四半期連結累計期間における各キュッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、40億３千９百万円（前年同期は９億２千３百万円の増加）となりました。この増加は、主に減価償却費34億９百万円、減損損失80億６千３百万円、仕入債務の増加11億７千万円、保険金の受取額17億８千６百万円による資金の増加と、税金等調整前四半期純損失87億４千９百万円、売上債権の増加４億９千２百万円、たな卸資産の増加７億９百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、９億３千２百万円（前年同期は45億９千４百万円の減少）となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出15億２千４百万円による資金の減少と、関係会社の整理による収入５億３千１百万円による資金の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、16億１千４百万円（前年同期は47億２千５百万円の増加）となりました。この減少は、主に長期借入金の返済による支出68億６千８百万円による資金の減少と、短期借入金の純増額34億４千３百万円、長期借入れによる収入23億６千５百万円による資金の増加によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

(財務制限条項等に関する対応)

当社は、第１四半期連結会計期間において減損損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、また新たな資金調達が実行されない場合には、継続企業の前提に関する重要な事象が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく、以下の対応策を実施する予定です。

①固定費・販管費の圧縮等構造改革の断行

②純資産増強策の実行

なお、今後の必要な支援体制について十分確保できると判断しております。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,200,000
計	63,200,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,803,320	26,803,320	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	26,803,320	26,803,320	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	―	26,803,320	―	12,888	―	12,041

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
名屋  佑一郎	神奈川県綾瀬市	4,700	17.54
PLEASANT VALLEY （常任代理人  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	33 SIR JOHN ROGERSON’S QUAY, DUBLIN 2, IRELAND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	631	2.36
名幸興産株式会社	神奈川県綾瀬市大上５丁目14－５	608	2.27
有限会社ユーホー	神奈川県綾瀬市大上５丁目15－３	521	1.94
名屋  晴行	神奈川県横浜市	488	1.82
名屋  精一	東京都町田市	442	1.65
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	427	1.59
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） （常任代理人  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	412	1.54
香川  立男	大阪府東大阪市	408	1.52
HILLCREST, L.P. （常任代理人  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	C/O WALKERS SPV LTD. WALKER HOUSE, 87 MARY STREET, GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9002, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	379	1.42
計	―	9,020	33.65

(注)  上記のほか当社所有の自己株式629千株（2.35％）があります。　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	629,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	26,171,500	261,715	―
単元未満株式	普通株式	2,620	―	―
発行済株式総数	26,803,320		―	―
総株主の議決権	―		261,715	―

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社メイコー	神奈川県綾瀬市大上５丁目14－15	629,200	―	629,200	2.35
計	―	629,200	―	629,200	2.35

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,709	11,413
		受取手形及び売掛金								22,743	22,861
		商品及び製品								5,679	5,624
		仕掛品								3,170	3,440
		原材料及び貯蔵品								4,833	5,122
		その他								5,428	3,405
		貸倒引当金								△17	△17
		流動資産合計								51,547	51,851
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							27,529	23,798
			機械装置及び運搬具（純額）							30,966	27,294
			土地							1,701	1,488
			建設仮勘定							3,241	2,472
			その他（純額）							1,474	1,147
			有形固定資産合計							64,914	56,201
		無形固定資産								293	264
		投資その他の資産								※2,3 6,208	※2 3,611
		固定資産合計								71,416	60,077
	資産合計									122,963	111,928

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,612	13,554
		短期借入金								※5 13,258	※5 16,665
		1年内返済予定の長期借入金								※5 14,100	※5 13,758
		未払法人税等								720	118
		賞与引当金								459	477
		その他								5,967	5,780
		流動負債合計								47,119	50,354
	固定負債
		長期借入金								※5 32,474	※5 28,327
		役員退職慰労引当金								239	239
		退職給付に係る負債								2,145	2,181
		その他								2,363	4,122
		固定負債合計								37,222	34,870
	負債合計									84,341	85,225
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,888	12,888
		資本剰余金								14,809	14,809
		利益剰余金								4,052	△6,456
		自己株式								△396	△396
		株主資本合計								31,354	20,845
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								131	49
		繰延ヘッジ損益								△161	△427
		為替換算調整勘定								7,453	6,442
		退職給付に係る調整累計額								△155	△207
		その他の包括利益累計額合計								7,267	5,856
	純資産合計									38,622	26,702
負債純資産合計										122,963	111,928

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										44,234	47,351
売上原価										40,342	41,662
売上総利益										3,892	5,689
販売費及び一般管理費										※1 5,154	※1 5,112
営業利益又は営業損失（△）										△1,261	576
営業外収益
	受取利息									16	11
	受取配当金									17	18
	助成金収入									0	32
	為替差益									1,873	―
	その他									72	58
	営業外収益合計									1,981	120
営業外費用
	支払利息									481	608
	為替差損									―	255
	その他									208	140
	営業外費用合計									689	1,005
経常利益又は経常損失（△）										29	△308
特別利益
	固定資産売却益									0	8
	受取補償金									―	12
	関係会社清算益									―	8
	特別利益合計									0	29
特別損失
	固定資産除売却損									69	69
	減損損失									―	※2 8,063
	投資有価証券評価損									8	―
	事業構造改善費用									―	337
	特別損失合計									77	8,469
税金等調整前四半期純損失（△）										△47	△8,749
法人税等										445	1,298
四半期純損失（△）										△493	△10,047
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△493	△10,047

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純損失（△）										△493	△10,047
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△53	△81
	繰延ヘッジ損益									△32	△265
	為替換算調整勘定									1,692	△1,127
	退職給付に係る調整額									10	△52
	その他の包括利益合計									1,616	△1,526
四半期包括利益										1,122	△11,573
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,122	△11,573
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△47	△8,749
	減価償却費									3,278	3,409
	減損損失									―	8,063
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1	0
	投資損失引当金の増減額（△は減少）									―	△365
	賞与引当金の増減額（△は減少）									2	17
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△22	―
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									81	57
	受取利息及び受取配当金									△34	△29
	投資有価証券評価損益（△は益）									8	―
	支払利息									481	608
	為替差損益（△は益）									△1,748	742
	有形固定資産除売却損益（△は益）									69	61
	受取補償金									―	△12
	関係会社清算損益（△は益）									―	△8
	事業構造改善費用									―	337
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,692	△492
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,352	△709
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,476	1,170
	その他の資産の増減額（△は増加）									△411	575
	その他の負債の増減額（△は減少）									472	△649
	小計									1,562	4,025
	利息及び配当金の受取額									34	29
	利息の支払額									△488	△622
	補償金の受取額									―	12
	保険金の受取額									―	1,786
	事業構造改善費用の支払額									―	△337
	法人税等の支払額									△185	△855
	営業活動によるキャッシュ・フロー									923	4,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,771	△1,524
	有形固定資産の売却による収入									1	26
	無形固定資産の取得による支出									△19	△37
	関係会社の整理による収入									―	531
	投資有価証券の取得による支出									△935	△9
	保険積立金の積立による支出									△4	△2
	保険積立金の払戻による収入									91	―
	その他									43	82
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,594	△932

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									7,696	3,443
	長期借入れによる収入									3,462	2,365
	長期借入金の返済による支出									△6,050	△6,868
	割賦債務の返済による支出									△213	△508
	配当金の支払額									△130	△0
	その他									△39	△45
	財務活動によるキャッシュ・フロー									4,725	△1,614
現金及び現金同等物に係る換算差額										344	△151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,398	1,340
現金及び現金同等物の期首残高										8,759	9,490
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										―	※2 363
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 10,157	※1 11,194

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

前連結会計年度において非連結子会社でありましたMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、株式会社メイコーテクノを新規設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 (会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社及び国内連結子会社が保有する機械装置は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間において、機械装置の更新に際し、より実態に即した減価償却計算を行うことを目的とし耐用年数を抜本的に見直しを行い、機械装置の使用実態をより適切に反映させるため、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が56百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ56百万円減少しております。　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。   なお、第１四半期連結会計期間において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税金費用の計上（繰延税金資産の取崩）949百万円を実施しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

次の関係会社の割賦債務に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
USドル建契約分	2,327 百万円	― 百万円
	(19,375 千USドル)

(注)  Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.は、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、上記表から除いております。

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
投資その他の資産	19	百万円	19	百万円

※３  資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
投資その他の資産	361	百万円	―	百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形割引高	71	百万円	34	百万円

前連結会計年度（平成27年３月31日）

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、34,634百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)平成26年３月期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、31,143百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)平成26年３月期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
給料及び手当	997	百万円	1,040	百万円
研究開発費	439	百万円	343	百万円
賞与引当金繰入額	117	百万円	129	百万円
貸倒引当金繰入額	0	百万円	0	百万円
退職給付費用	66	百万円	68	百万円

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
事業用資産	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等	宮城県石巻市	991 百万円
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等	ベトナムハノイ市	7,071 百万円
合  計			8,063 百万円

当社グループは、事業用資産については主として工場別にグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、事業用資産は収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,063百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,193百万円、機械装置及び運搬具3,364百万円、土地213百万円、建設仮勘定848百万円及びその他444百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを14.0％で割り引いて算定しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	10,376 百万円	11,413 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△219 百万円	△219 百万円
現金及び現金同等物	10,157 百万円	11,194 百万円

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

重要性が増したため、新たにMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	589 百万円
固定資産	2,342 百万円
資産合計	2,931 百万円
流動負債	634 百万円
固定負債	1,717 百万円
負債合計	2,351 百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月28日 取締役会	普通株式	130	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

前連結会計年度において非連結子会社でありましたMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が461百万円減少しております。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△18円86銭	△383円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)  (百万円)	△493	△10,047
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (百万円)	△493	△10,047
普通株式の期中平均株式数 (株)	26,174,076	26,174,076

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第41期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月12日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。