MEDINET Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 10, 2023

 第１四半期報告書_20230210090823

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社メディネット
【英訳名】	MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久布白　兼直
【本店の所在の場所】	東京都品川区勝島一丁目５番21号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】	（０３）６６３１－１２０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　落合　雅三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05351 23700 株式会社メディネット MEDINET Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E05351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05351-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05351-000:CellularAndTissueBasedProductBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05351-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05351-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2023-02-10 E05351-000 2022-12-31 E05351-000 2022-10-01 2022-12-31 E05351-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05351-000:CellularAndTissueBasedProductBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05351-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230210090823

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期

累計期間 | 第28期

第１四半期

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日

至 2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 172,854 | 185,153 | 633,672 |
| 経常損失（△） | （千円） | △340,792 | △324,481 | △1,314,262 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △342,144 | △325,521 | △1,254,092 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 5,256,853 | 5,892,020 | 5,892,020 |
| 発行済株式総数 | （株） | 184,950,423 | 211,730,423 | 211,730,423 |
| 純資産額 | （千円） | 4,951,342 | 5,042,549 | 5,511,924 |
| 総資産額 | （千円） | 5,504,687 | 5,490,901 | 6,078,061 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1.88 | △1.54 | △6.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.6 | 91.8 | 90.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20230210090823

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。

しかしながら、当社は、2018年４月に開始した事業構造改革を着実に実行し、細胞加工業セグメントにおいては、細胞加工施設の統廃合等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年６月の第14回及び第15回、2020年７月の第16回、2020年９月の第17回並びに2021年９月の第18回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費等の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第１四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により、経済活動は徐々に正常化に向かっておりますが、一方で、急激な円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

こうした状況の中、当社は引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。当社を取り巻く事業環境は依然として厳しく、新型コロナウイルスの変異株の影響等についても予断を許さない状況が続いておりますが、一方、昨年後半以降当第１四半期に入って、当社の取引先医療機関における国内の患者数は回復傾向にあり、明るい兆しも見えてきております。

この結果、当第１四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	売上高	営業損失（△）	経常損失（△）	四半期純損失（△）	１株当たり 四半期純損失 （△）
当第１四半期 累計期間	185	△325	△324	△325	△1.54円
前第１四半期 累計期間	172	△339	△340	△342	△1.88円
増減率（％）	7.1	－	－	－	－

当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、前年同期と比べ特定細胞加工物製造業やＣＤＭＯ事業の売上が増加したことにより、売上高は185百万円（前年同期比7.1％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加等により、売上総利益は46百万円（前年同期比16.1％増）、研究開発費の減少等により販売費及び一般管理費は371百万円（前年同期比2.1％減）となり、営業損失は325百万円（前年同期は営業損失339百万円）となりました。また、加工中断収入２百万円（前年同期比4.8％減）、投資事業組合運用損４百万円（前年同期比15.4％減）等の営業外損益等により、経常損失は324百万円（前年同期は経常損失340百万円）、四半期純損失は325百万円（前年同期は四半期純損失342百万円）となりました。

報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。

（金額単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
細胞加工業		再生医療等製品事業
売上高	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）
当第１四半期 累計期間	184	△57	0	△107	△161	185	△325
前第１四半期 累計期間	172	△47	0	△157	△135	172	△339

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

①　細胞加工業

細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「ＣＤＭＯ事業」・「バリューチェーン事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、前年同期と比べ特定細胞加工物製造業やＣＤＭＯ事業の売上が増加したことにより、売上高は184百万円（前年同期比7.1％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント損失は57百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）となりました。

②　再生医療等製品事業

再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第１四半期累計期間においては、売上高は０百万円（前年同期比233.9％増）、研究開発費の減少等によりセグメント損失は107百万円（前年同期はセグメント損失157百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（財政状態）

	前事業年度末	当第１四半期 会計期間末	増減
資産合計（百万円）	6,078	5,490	△587
負債合計（百万円）	566	448	△117
純資産合計（百万円）	5,511	5,042	△469
自己資本比率（％）	90.7	91.8	1.1
１株当たり純資産（円）	26.03	23.82	△2.21

資産合計は、前事業年度末に比べて587百万円減少しました。主な減少は、現金及び預金365百万円、投資有価証券202百万円、有形固定資産19百万円です。

負債合計は、前事業年度末に比べて117百万円減少しました。主な減少は、固定負債その他の繰延税金負債52百万円、流動負債その他の未払金36百万円、賞与引当金27百万円です。

純資産合計は、四半期純損失計上に伴う利益剰余金325百万円の減少及びその他有価証券評価差額金143百万円の減少により、前事業年度末に比べて469百万円減少しました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の90.7％から91.8％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、109百万円であります。

①　細胞加工業

当第１四半期累計期間において、細胞加工業に係る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期累計期間における細胞加工業に係る研究開発費は14百万円であります。

②　再生医療等製品事業

自家細胞培養軟骨「MDNT-01」（米国製品名NeoCart®）の開発に関しましては、現在NeoCart®の資産を保有しておりますOcugen社（所在地：米国ペンシルベニア州モルバーン市）は、米国での開発再開を目指して、FDAと承認申請に必要なPhaseⅢ試験デザインについて合意したことを2022年12月16日に発表しました。当社は、今後FDAと合意したPhaseⅢ試験デザインの詳細を分析・検討した上で、日本における自家細胞培養軟骨「MDNT-01」の開発方針等を決定する予定です。

当社は、京都府公立大学法人京都府立医科大学との間で、自己中和抗体産生に起因する病態を対象とした、新しいキメラ受容体（Ｂ細胞抗体受容体：BARと呼びます）を遺伝子導入した免疫細胞（BAR-T細胞）による特異的Ｂ細胞除去療法の実用化に向けた共同研究契約を2019年11月５日に締結し共同研究を実施していましたが、非臨床試験においていくつかの課題があり、それらの解決には相当の時間を要すること等から、両者で今後の研究計画等を総合的に勘案した結果、このほど本共同研究を終了することに合意しました。今後、本技術に係る基礎的な研究活動を継続し、本共同研究で得られた研究成果については新たな再生医療等製品等の研究開発に活用する予定です。

その他の開発パイプラインについては当第１四半期累計期間において、研究開発状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期累計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は94百万円であります。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）    （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	211,730,423	211,835,757	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	211,730,423	211,835,757	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	-	211,730,423	-	5,892,020	-	1,360,593

（注）１．2022年12月15日開催の定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が決議され、2023年１月31日付でその効力が発生しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

２．2023年２月１日に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。

その概要は以下のとおりであります。

①　発行した株式の種類及び株式数　普通株式　105,334株

②　発行価格　１株につき75円

③　発行価格の総額　7,900千円

④　資本金増加額　3,950千円

⑤　資本準備金増加額　3,950千円

３．当社は、2022年12月23日付の当社取締役会において、2021年８月16日付「（開示事項の変更）第三者割当による新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更について」において開示いたしました「調達する資金の具体的な使途」の支出内容及び支出時期を変更することを決議いたしました。

2020年６月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途の変更内容は以下のとおりであります。

＜変更前＞

第16回新株予約権の発行及び行使により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途		金額(百万円)	支出予定時期
①	難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変Ｔ細胞等）の開発に係る費用	551	2020年７月～2023年３月
②	国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研究開発に係る費用	537	2020年７月～2023年３月
③	京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研究開発に係る費用	375	2020年７月～2023年３月
	合計	1,463

＜変更後＞

調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）

具体的な使途		金額(百万円)	支出予定時期
①	難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変Ｔ細胞等）の開発に係る費用	551	2020年７月～2023年３月
②	国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研究開発に係る費用	537	2020年７月～2023年３月
③	京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研究開発に係る費用	53	2020年７月～2022年12月
④	慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究費	170	2022年12月～2023年３月
⑤	本社運転資金	152	2022年12月～2023年３月
	合計	1,463

上記③につきまして、当該共同開発への支出を予定していた金額のうち、未充当額322百万円について、2019年11月18日付で発表しました国立大学法人九州大学との慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究、並びに本社運転資金への支出に資金使途等を変更いたします。

※第16回新株予約権は、164,000個（16,400,000株）全てが行使完了しており、1,463百万円の資金を調達しております。2022年11月30日現在において①は未充当でありますが、②60百万円、③53百万円をそれぞれ充当しており、支出していない資金1,349百万円については、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	211,705,900	2,117,059	－
単元未満株式	普通株式	24,523	－	－
発行済株式総数		211,730,423	－	－
総株主の議決権		－	2,117,059	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230210090823

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,499,095	4,133,146
売掛金	170,996	176,002
仕掛品	15,732	18,930
原材料及び貯蔵品	33,787	32,077
その他	87,859	91,052
流動資産合計	4,807,470	4,451,208
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	477,475	459,312
その他（純額）	59,711	58,465
有形固定資産合計	537,186	517,778
無形固定資産	101,687	106,477
投資その他の資産
投資有価証券	485,357	283,310
長期貸付金	536,250	535,000
その他	173,238	158,704
貸倒引当金	△563,128	△561,578
投資その他の資産合計	631,717	415,436
固定資産合計	1,270,591	1,039,693
資産合計	6,078,061	5,490,901
負債の部
流動負債
買掛金	46,141	52,343
未払法人税等	28,746	10,571
賞与引当金	57,016	29,051
その他	147,408	121,650
流動負債合計	279,313	213,616
固定負債
資産除去債務	156,160	156,654
その他	130,662	78,080
固定負債合計	286,822	234,735
負債合計	566,136	448,352
純資産の部
株主資本
資本金	5,892,020	5,892,020
資本剰余金	1,360,593	1,360,593
利益剰余金	△2,093,633	△2,419,154
自己株式	△2	△2
株主資本合計	5,158,978	4,833,457
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	352,946	209,092
評価・換算差額等合計	352,946	209,092
純資産合計	5,511,924	5,042,549
負債純資産合計	6,078,061	5,490,901

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	172,854	185,153
売上原価	133,024	138,904
売上総利益	39,830	46,248
販売費及び一般管理費	379,562	371,747
営業損失（△）	△339,731	△325,498
営業外収益
受取利息	1,688	1,719
貸倒引当金戻入額	1,250	1,550
加工中断収入	2,391	2,275
その他	335	230
営業外収益合計	5,665	5,775
営業外費用
支払利息	34	17
為替差損	75	95
投資事業組合運用損	5,490	4,645
株式交付費	1,125	－
営業外費用合計	6,726	4,758
経常損失（△）	△340,792	△324,481
税引前四半期純損失（△）	△340,792	△324,481
法人税、住民税及び事業税	1,364	1,052
法人税等調整額	△13	△13
法人税等合計	1,351	1,039
四半期純損失（△）	△342,144	△325,521

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	26,042千円	24,948千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	細胞加工業	再生医療等 製品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	172,807	47	172,854	－	172,854
外部顧客への売上高	172,807	47	172,854	－	172,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	172,807	47	172,854	－	172,854
セグメント損失（△）	△47,193	△157,460	△204,653	△135,078	△339,731

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△135,078千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	細胞加工業	再生医療等 製品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	184,994	158	185,153	－	185,153
外部顧客への売上高	184,994	158	185,153	－	185,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	184,994	158	185,153	－	185,153
セグメント損失（△）	△57,415	△107,019	△164,435	△161,063	△325,498

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△161,063千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△1.88円	△1.54円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△342,144	△325,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△342,144	△325,521
普通株式の期中平均株式数（株）	181,850,966	211,730,393
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第18回新株予約権 新株予約権の数 267,800個 普通株式　　26,780,000株	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2022年12月15日開催の第27回定時株主総会において資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議し、2023年１月31日にその効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、過年度及び第27期事業年度において当期純損失を計上し、2,093,633,368円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。つきましては、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行いました。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1）減少した資本金の額

資本金の額5,892,020,841円のうち、733,040,168円を減少し、5,158,980,673円とし、減少した資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。

(2）減少した資本準備金の額

資本準備金の額1,360,593,200円を全額減少し、減少後の資本準備金の額を０円とし、減少した資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。

３．資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少し全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

４．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金2,093,633,368円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。これにより繰越利益剰余金の額は０円となりました。

(1）減少した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　2,093,633,368円

(2）増加した剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　2,093,633,368円

５．その他の重要な事項

本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230210090823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。