MEDINET Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 13, 2020

 第１四半期報告書_20200213090323

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社メディネット
【英訳名】	MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村　佳司
【本店の所在の場所】	東京都品川区勝島一丁目５番21号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】	（０３）６６３１－１２０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　落合　雅三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05351 23700 株式会社メディネット MEDINET Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E05351-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05351-000:CellularAndTissueBasedProductBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05351-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05351-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05351-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05351-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05351-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05351-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05351-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05351-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05351-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05351-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05351-000:CellularAndTissueBasedProductBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05351-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05351-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2020-02-13 E05351-000 2019-12-31 E05351-000 2019-10-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200213090323

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第24期 第１四半期 累計期間	第25期 第１四半期 累計期間	第24期
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2018年10月１日 至 2019年９月30日
売上高	（千円）	248,698	295,556	1,059,021
経常損失（△）	（千円）	△308,668	△165,845	△995,494
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△222,859	△167,196	△795,307
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	7,367,668	7,574,607	7,439,545
発行済株式総数	（株）	118,330,423	125,520,423	120,875,423
純資産	（千円）	3,031,304	2,692,392	2,590,458
総資産	（千円）	3,583,925	3,135,395	3,084,178
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△1.88	△1.35	△6.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.1	84.7	82.7

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社は存在するものの重要性が乏しいため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20200213090323

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。

しかしながら、後記「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）において当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。

当社は、2019年10月には、台北証券取引所上場企業であるMedigen Biotechnology Corporation（基亞生物科技股份有限公司、所在地：台北市、以下、「MBC」）に対し、がんを対象疾患とするγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細胞培養加工技術のライセンスアウトを合意し、ライセンス契約を締結いたしました。本契約の締結に伴い、当社はMBCからγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細胞培養加工技術を用いた培養加工件数に応じたロイヤリティを収受することとなります。また同月、国立研究開発法人国立がん研究センターとの間でがん抗原タンパク質の１つであるHeat Shock Protein105(HSP105)に関連した新たながん免疫療法の実用化に向けた共同研究契約を締結いたしました。2019年11月には、京都府公立大学法人京都府立医科大学との間で、自己中和抗体産生に起因する病態を対象とした、新しいキメラ受容体（Ｂ細胞抗体受容体：BARと呼びます）を遺伝子導入した免疫細胞（BAR-T細胞）による特異的Ｂ細胞除去法の実用化に向けた共同研究契約を締結し、本技術に関する特許を共同出願いたしました。さらに同月には、国立大学法人九州大学との間で、慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を締結いたしました。

また、自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に関しましては、前事業年度にHistogenics CorporationとMedavate 社（所在地：米国コロラド州フォートコリンズ市）との間で締結された自家細胞培養軟骨「NeoCart®」に係る資産譲渡契約に基づく資産譲渡の完了に伴い、当社とHistogenics Corporationとの間で締結した自家細胞培養軟骨 「NeoCart®」に関するライセンス契約もMedavate社に承継されることから、当社は当該資産譲渡完了後、Medavate社と国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に係る協議を進めてまいります。

このように新たな取り組みを進めるとともに、製造体制の効率化による生産性の向上と新規顧客の獲得などにより収益の拡大に努めております。

これらの結果、当第１四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	売上高	営業損失（△）	経常損失（△）	四半期純損失（△）	１株当たり 四半期純損失 （△）
当第１四半期 累計期間	295	△172	△165	△167	△1.35円
前第１四半期 累計期間	248	△301	△308	△222	△1.88円
増減率（％）	18.8	－	－	－	－

当第１四半期累計期間においては、細胞加工売上の増加等により、売上高は295百万円（前年同期比18.8％増）となりました。損益面につきましては、売上の増加と前事業年度に実施した事業構造改革の効果等により、売上総利益は142百万円（前年同期比81.1％増）、販売費及び一般管理費は314百万円（前年同期比17.1％減）となり、営業損失は172百万円（前年同期は営業損失301百万円）となりました。また、貸倒引当金を計上している長期貸付金の一部を回収したことによる貸倒引当金戻入額６百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常損失は165百万円（前年同期は経常損失308百万円）、四半期純損失は167百万円（前年同期は四半期純損失222百万円）となりました。

報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。

（金額単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
細胞加工業		再生医療等製品事業
売上高	セグメント 利益又は 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）
当第１四半期 累計期間	294	68	0	△104	△135	295	△172
前第１四半期 累計期間	246	△9	2	△131	△160	248	△301

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

①　細胞加工業

細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。特定細胞加工物製造業では、特定細胞加工物製造委受託契約を締結している医療機関においてインバウンドを中心に患者数の増加が見られるものの、がん免疫治療分野での市場環境の変化等により、患者数の回復は限定的となる一方で、新たな顧客獲得に向けた取り組みにも注力いたしました。当第１四半期累計期間においては、細胞加工売上の増加等により、売上高は294百万円（前年同期比19.9％増）、前事業年度に実施した事業構造改革の効果等により、セグメント利益は68百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。

②　再生医療等製品事業

再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第１四半期累計期間においては、再生医療等製品にかかる研究開発投資が想定を下回ったこと等から、売上高は０百万円（前年同期比77.9％減）、セグメント損失は104百万円（前年同期はセグメント損失131百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（財政状態）

	前事業年度末	当第１四半期 会計期間末	増減
資産合計（百万円）	3,084	3,135	51
負債合計（百万円）	493	443	△50
純資産合計（百万円）	2,590	2,692	101
自己資本比率（％）	82.7	84.7	2.0
１株当たり純資産（円）	21.10	21.16	0.06

資産合計は、現金及び預金145百万円増加、売掛金32百万円減少、建物（純額）27百万円減少等により、前事業年度末に比べて51百万円増加しました。

負債合計は、前事業年度末に比べて50百万円減少しました。主な減少は賞与引当金26百万円、未払法人税等18百万円です。

純資産合計は、四半期純損失167百万円による減少の一方、新株予約権の行使による資本金135百万円及び資本剰余金135百万円の増加により、前事業年度末に比べて101百万円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の82.7％から84.7％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、67百万円であります。

①　細胞加工業

当第１四半期累計期間において、細胞加工業に係る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期累計期間における細胞加工業に係る研究開発費は６百万円であります。

②　再生医療等製品事業

当社は、2018年３月に独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」）との間で成人Ｔ細胞白血病を対象とした樹状細胞ワクチン「ATL-DC-101」の再生医療等製品としての製造販売承認の取得を目的とした共同開発契約を締結しました。当第１四半期累計期間では、品川細胞培養加工施設へ第Ⅱ相試験の治験製品製造移管を行い、第Ⅰ相試験の治験製品との同等性を確認いたしました。また、本共同開発については様々な要因により開発遅延が生じていることから、国立病院機構と今後の開発方針の再検討を行いました。

さらに、当第１四半期累計期間では、「MDNT01」や「ATL-DC-101」に続く、開発シーズとして、国立大学法人九州大学と慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を締結いたしました。当社がこれまでがんの免疫細胞加工技術で培ったノウハウをがん以外の疾患へ応用し、慢性心不全治療のための再生医療等製品の開発に取り組む予定です。さらに国立研究開発法人国立がん研究センターとHSP由来ペプチドに関する研究成果をもとにした新規のがん免疫療法の実用化に向けた共同研究を開始いたしました。

なお、当第１四半期累計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は60百万円であります。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策

当社は、前記「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。

しかしながら、当社は、2018年４月に開始した事業構造改革を着実に実行することで、細胞加工業セグメントにおいては細胞加工施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じて製造体制の適正化を図り、前事業年度に引き続き第１四半期累計期間において同セグメントのセグメント利益の黒字化を達成いたしました。一方、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年６月の第14回及び第15回の新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第１四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	125,520,423	127,445,423	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	125,520,423	127,445,423	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第14回新株予約権

	第１四半期会計期間 （2019年10月１日から 2019年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	46,450
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	4,645,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	57.38
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	266,547
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	71,900
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	7,190,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	56.79
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	408,342

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注）１	4,645,000	125,520,423	135,061	7,574,607	135,061	1,759,136

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年１月１日から2020年２月６日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は1,925,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ54,457千円増加し、2020年２月６日現在の発行済株式総数は127,445,423株、資本金は7,629,064千円、資本準備金は1,813,594千円となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	120,870,500	1,208,705	－
単元未満株式	普通株式	4,923	－	－
発行済株式総数		120,875,423	－	－
総株主の議決権		－	1,208,705	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,403,718	1,549,453
売掛金	345,393	312,766
仕掛品	14,426	14,681
原材料及び貯蔵品	40,801	36,082
その他	48,438	42,620
流動資産合計	1,852,778	1,955,604
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	758,210	730,944
その他（純額）	56,548	65,351
有形固定資産合計	814,758	796,296
無形固定資産	56,536	50,036
投資その他の資産
投資有価証券	193,436	196,104
長期貸付金	566,250	560,000
その他	166,668	137,353
貸倒引当金	△566,250	△560,000
投資その他の資産合計	360,105	333,457
固定資産合計	1,231,400	1,179,791
資産合計	3,084,178	3,135,395
負債の部
流動負債
買掛金	61,213	43,777
未払法人税等	31,927	13,674
賞与引当金	48,659	21,680
資産除去債務	66,000	66,000
その他	121,117	135,156
流動負債合計	328,917	280,288
固定負債
資産除去債務	150,356	150,831
その他	14,446	11,882
固定負債合計	164,802	162,714
負債合計	493,720	443,003
純資産の部
株主資本
資本金	7,439,545	7,574,607
資本剰余金	1,624,074	1,759,136
利益剰余金	△6,510,444	△6,677,640
株主資本合計	2,553,175	2,656,103
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,040	△456
評価・換算差額等合計	△3,040	△456
新株予約権	40,322	36,746
純資産合計	2,590,458	2,692,392
負債純資産合計	3,084,178	3,135,395

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	248,698	295,556
売上原価	170,062	153,121
売上総利益	78,636	142,434
販売費及び一般管理費	379,752	314,774
営業損失（△）	△301,116	△172,339
営業外収益
受取利息	1,782	1,756
投資事業組合運用益	1,659	－
設備賃貸料	1,719	291
貸倒引当金戻入額	－	6,250
その他	950	146
営業外収益合計	6,111	8,444
営業外費用
支払利息	535	223
為替差損	13,021	6
株式交付費	86	1,719
その他	20	－
営業外費用合計	13,663	1,950
経常損失（△）	△308,668	△165,845
特別利益
抱合せ株式消滅差益	62,600	－
投資有価証券売却益	8,700	－
新株予約権戻入益	1,861	－
貸倒引当金戻入額	14,336	－
特別利益合計	87,497	－
特別損失
事業構造改善費用	104	－
特別損失合計	104	－
税引前四半期純損失（△）	△221,274	△165,845
法人税、住民税及び事業税	1,922	1,364
法人税等調整額	△338	△13
法人税等合計	1,584	1,351
四半期純損失（△）	△222,859	△167,196

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	46,340千円	39,961千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	細胞加工業	再生医療等 製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	246,099	2,599	248,698	－	248,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	246,099	2,599	248,698	－	248,698
セグメント損失（△）	△9,175	△131,235	△140,410	△160,706	△301,116

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△160,706千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	細胞加工業	再生医療等 製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	294,981	574	295,556	－	295,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	294,981	574	295,556	－	295,556
セグメント利益又は損失（△）	68,105	△104,689	△36,583	△135,756	△172,339

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,756千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2018年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2019年10月１日 至  2019年12月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△1.88円	△1.35円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△222,859	△167,196
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△222,859	△167,196
普通株式の期中平均株式数（株）	118,329,336	123,534,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	第14回新株予約権 新株予約権の数 98,100個 普通株式　　9,810,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

当第１四半期会計期間終了後、当社が2019年６月27日に発行した第14回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2020年１月１日から2020年２月６日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

（1）行使された新株予約権の個数　19,250個

（2）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　1,925,000株

（3）資本金増加額　54,457千円

（4）資本準備金増加額　54,457千円

以上により、2020年２月６日現在の発行済株式総数は127,445,423株、資本金は7,629,064千円、資本準備金は1,813,594千円となっております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200213090323

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。