MEDINET Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 13, 2020

 第３四半期報告書_20200813084247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社メディネット
【英訳名】	MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村　佳司
【本店の所在の場所】	東京都品川区勝島一丁目５番21号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】	（０３）６６３１－１２０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　落合　雅三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05351 23700 株式会社メディネット MEDINET Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E05351-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05351-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05351-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05351-000:CellularAndTissueBasedProductBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2020-06-30 E05351-000 2019-10-01 2020-06-30 E05351-000 2020-08-13 E05351-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05351-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05351-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05351-000:CellularAndTissueBasedProductBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200813084247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期

累計期間 | 第25期

第３四半期

累計期間 | 第24期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自 2018年10月１日

至 2019年６月30日 | 自 2019年10月１日

至 2020年６月30日 | 自 2018年10月１日

至 2019年９月30日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 755,261 | 637,534 | 1,059,021 |
| 経常損失（△） | （千円） | △887,744 | △629,377 | △995,494 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △807,697 | △633,431 | △795,307 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 7,367,668 | 8,012,352 | 7,439,545 |
| 発行済株式総数 | （株） | 118,330,423 | 142,330,423 | 120,875,423 |
| 純資産 | （千円） | 2,435,946 | 3,450,370 | 2,590,458 |
| 総資産 | （千円） | 2,996,221 | 3,846,623 | 3,084,178 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △6.83 | △4.90 | △6.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.9 | 89.1 | 82.7 |

回次		第24期 第３四半期 会計期間	第25期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△2.61	△1.98

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社は存在するものの重要性が乏しいため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20200813084247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で感染者が増加し、社会経済活動に大きな影響を及ぼしております。当該感染症の影響により、当社においても売上の減少、株価低迷による資金調達金額の減少、当社社員に感染者が発生した場合における細胞加工物の受託製造の中止、延期などの事象等により、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。

しかしながら、後記「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年6月30日まで）において当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。

当社は、2019年10月には、台北証券取引所上場企業であるMedigen Biotechnology Corporation（基亞生物科技股份有限公司、所在地：台北市、以下、「MBC」）に対し、がんを対象疾患とするγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細胞培養加工技術のライセンスアウトを合意し、ライセンス契約を締結いたしました。その後、2020年３月に共同で進めておりましたγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細胞培養加工技術の技術移転が完了いたしました。これにより本技術を用いたがん免疫細胞治療は台湾当局の承認後、MBCが提携する医療機関を通じて患者様に提供されることとなり、当社はMBCからγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細胞培養加工技術を用いた培養加工件数に応じたロイヤリティを収受することとなります。

さらに2019年10月、国立研究開発法人国立がん研究センターとの間でがん抗原タンパク質の１つであるHeat Shock  Protein105 (HSP105)に関連した新たながん免疫療法の実用化に向けた共同研究契約を締結いたしました。同年11月には、京都府公立大学法人京都府立医科大学との間で、自己中和抗体産生に起因する病態を対象とした、新しいキメラ受容体（Ｂ細胞抗体受容体：BARと呼びます）を遺伝子導入した免疫細胞（BAR-T細胞）による特異的Ｂ細胞除去法の実用化に向けた共同研究契約を締結し、本技術に関する特許を共同出願いたしました。加えて同月には、国立大学法人九州大学との間で、慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を締結いたしました。

2020年１月には、品川細胞培養加工施設（以下、「品川ＣＰＦ」）について「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく「再生医療等製品製造業許可」を取得しました。これにより品川ＣＰＦでの再生医療等製品の製造が可能になり、再生・細胞医療の商業化に向けた製造体制のさらなる整備と取り組みを拡大させるとともに、再生医療等製品の上市実現を図ってまいります。

また、自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に関しましては、前事業年度にHistogenics CorporationとMedavate 社（所在地：米国コロラド州フォートコリンズ市）との間で締結された自家細胞培養軟骨「NeoCart®」に係る資産譲渡契約に基づく資産譲渡の完了に伴い、当社とHistogenics Corporationとの間で締結した自家細胞培養軟骨 「NeoCart®」に関するライセンス契約もMedavate社に承継されることから、当社は当該資産譲渡完了後、Medavate社と国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に係る協議を進めてまいります。

このように新たな取り組みを進めるとともに、製造体制の効率化による生産性の向上と新規顧客の獲得などにより収益の拡大に努めております。

一方、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化による影響は、経済活動の停滞や個人消費の低迷等広範囲に表れておりますが、その影響は当社及び当社の契約医療機関にも及んでおり、当社を取り巻く事業環境は、先行きが不透明な状況にあります。

このような状況下において、当社の品川ＣＰＦでは細胞加工体制維持のため、徹底した感染防止の取り組みを行っており、細胞加工技術者を対象とした健康管理（検温、手洗い、消毒）の実施を、品川ＣＰＦに立ち入る全ての従業員、来客に対象を拡大しております。また、細胞加工技術者以外の職員の在宅勤務推進、社外来訪者並びに本社職員の品川ＣＰＦへの立入制限等を行うことにより、職員の感染の防止に努めております。

これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	売上高	営業損失（△）	経常損失（△）	四半期純損失（△）	１株当たり 四半期純損失 （△）
---	---	---	---	---	---
当第３四半期 累計期間	637	△642	△629	△633	△4.90円
前第３四半期 累計期間	755	△855	△887	△807	△6.83円
増減率（％）	△15.6	－	－	－	－

当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの患者数の減少等による細胞加工売上の減少等により、売上高は637百万円（前年同期比15.6％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少等により、売上総利益は249百万円（前年同期比3.7％減）となりましたが、事業構造改革の徹底・強化による販売管理費の効率化等による販売費、一般管理費の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、研究開発活動が一時中断、停滞したこと等による研究開発費の減少等により、販売費及び一般管理費は892百万円（前年同期比19.9％減）となり、営業損失は642百万円（前年同期は営業損失855百万円）となりました。また、第２四半期累計期間において貸倒引当金戻入額12百万円を計上しておりましたが、当第３四半期会計期間において、貸倒引当金を計上している長期貸付金の一部を回収したことにより貸倒引当金戻入額６百万円を計上したことから、貸倒引当金戻入額18百万円を営業外収益に計上いたしました。さらに、資金調達に伴う株式交付費５百万円、社債発行費等４百万円を営業外費用に計上したこと等により、経常損失は629百万円（前年同期は経常損失887百万円）、四半期純損失は633百万円（前年同期は四半期純損失807百万円）となりました。

報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。

（金額単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
---	---	---	---	---	---	---	---
細胞加工業		再生医療等製品事業
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	セグメント 利益	売上高	セグメント 損失（△）	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）
---	---	---	---	---	---	---	---
当第３四半期 累計期間	636	28	0	△291	△380	637	△642
前第３四半期 累計期間	752	16	2	△333	△537	755	△855

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

①　細胞加工業

細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの患者数の減少等の影響による細胞加工売上の減少等により、売上高は636百万円（前年同期比15.4％減）となり、事業構造改革の徹底・強化による販売管理費の効率化等により、セグメント利益は28百万円（前年同期比73.9％増）となりました。

②　再生医療等製品事業

再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第３四半期累計期間においては、売上高は０百万円（前年同期比76.6％減）となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、研究開発活動が一時中断、停滞したこと等による研究開発費の減少等により、セグメント損失は291百万円（前年同期はセグメント損失333百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（財政状態）

	前事業年度末	当第３四半期 会計期間末	増減
---	---	---	---
資産合計（百万円）	3,084	3,846	762
負債合計（百万円）	493	396	△97
純資産合計（百万円）	2,590	3,450	859
自己資本比率（％）	82.7	89.1	6.4
１株当たり純資産（円）	21.10	24.07	2.97

資産合計は、現金及び預金772百万円増加、投資有価証券286百万円増加、売掛金138百万円減少、建物（純額）80百万円減少等により、前事業年度末に比べて762百万円増加しました。

負債合計は、前事業年度末に比べて97百万円減少しました。主な減少は、買掛金26百万円、賞与引当金26百万円、未払法人税等14百万円です。

純資産合計は、四半期純損失633百万円による減少の一方、新株予約権の行使による資本金572百万円、資本剰余金572百万円及びその他有価証券評価差額金363百万円の増加等により、前事業年度末に比べて859百万円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の82.7％から89.1％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、188百万円であります。

①　細胞加工業

当第３四半期累計期間において、細胞加工業に係る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期累計期間における細胞加工業に係る研究開発費は20百万円であります。

②　再生医療等製品事業

当第３四半期累計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は167百万円であります。

第１四半期会計期間においては、「MDNT01」や「ATL-DC-101」に続く、開発シーズとして、国立大学法人九州大学と慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を締結いたしました。当社がこれまでがんの免疫細胞加工技術で培ったノウハウをがん以外の疾患へ応用し、慢性心不全治療のための再生医療等製品の開発に取り組む予定です。さらに国立研究開発法人国立がん研究センターとHSP由来ペプチドに関する研究成果をもとにした新規のがん免疫療法の実用化に向けた共同研究及び京都府公立大学法人京都府立医科大学と自己中和抗体産生に起因する病態を対象とした新しいキメラ受容体（B細胞抗体受容体）を遺伝子導入した免疫細胞による特異的B細胞除去法の実用化に向けた共同研究を開始いたしました。

第２四半期会計期間においては、当社は、2018年３月に独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」）との間で「成人T細胞白血病を対象とした樹状細胞ワクチン」（以下「ATL-DC-101」）の再生医療等製品としての製造販売承認取得を目的とした共同開発契約を締結し、2019年９月期第４四半期中の第Ⅱ相医師主導治験の治験届の提出を目指し共同開発を推進してまいりましたが、製造面等の様々な要因により開発遅延が生じ、両者で今後の開発計画等を総合的に勘案した結果、当社における製品開発の優先順位を見直さざるを得なくなったため、2020年１月、当該共同開発を中止し、共同開発契約を合意解約することを発表いたしました。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策

当社は、前記「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。

しかしながら、当社は、2018年４月に開始した事業構造改革を着実に実行することで、細胞加工業セグメントにおいては細胞加工施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じて製造体制の適正化を図り、前事業年度に引き続き第３四半期累計期間において同セグメントのセグメント利益の黒字化を達成いたしました。一方、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年６月の第14回及び第15回並びに2020年７月の第16回の新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第３四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200813084247

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	142,330,423	153,560,423	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	142,330,423	153,560,423	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第14回新株予約権

	第３四半期会計期間 （2020年４月１日から 2020年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	61,150
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	6,115,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	45.56
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	278,622
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	170,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	17,000,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	51.38
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	873,389

第15回新株予約権

	第３四半期会計期間 （2020年４月１日から 2020年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	70,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	7,000,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	56.88
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	398,130
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	70,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	7,000,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	56.88
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	398,130

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注）１	13,115,000	142,330,423	343,110	8,012,352	343,110	2,196,882

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年７月１日から2020年８月４日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は16,400,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ743,994千円増加し、2020年８月４日現在の発行済株式総数は158,730,423株、資本金は8,756,346千円、資本準備金は2,940,876千円となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	129,207,300	1,292,073	－
単元未満株式	普通株式	8,123	－	－
発行済株式総数		129,215,423	－	－
総株主の議決権		－	1,292,073	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、役職の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 副社長 再生医療等製品事業部長	取締役 副社長 再生医療等製品事業部長兼信頼性保証部長	池田　昇司	2020年４月１日
取締役 副社長 経営戦略兼渉外担当	取締役 副社長	鈴木　邦彦	2020年４月１日
取締役 細胞加工事業部長	取締役 経営戦略部長	近藤　隆重	2020年４月１日

 第３四半期報告書_20200813084247

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,403,718	2,175,801
売掛金	345,393	206,595
仕掛品	14,426	15,227
原材料及び貯蔵品	40,801	28,658
その他	48,438	28,589
流動資産合計	1,852,778	2,454,872
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	758,210	677,951
その他（純額）	56,548	56,807
有形固定資産合計	814,758	734,758
無形固定資産	56,536	39,436
投資その他の資産
投資有価証券	193,436	480,206
長期貸付金	566,250	547,500
その他	166,668	137,347
貸倒引当金	△566,250	△547,500
投資その他の資産合計	360,105	617,554
固定資産合計	1,231,400	1,391,750
資産合計	3,084,178	3,846,623
負債の部
流動負債
買掛金	61,213	34,804
未払法人税等	31,927	17,151
賞与引当金	48,659	22,407
資産除去債務	66,000	66,000
その他	121,117	87,367
流動負債合計	328,917	227,730
固定負債
資産除去債務	150,356	151,786
その他	14,446	16,736
固定負債合計	164,802	168,522
負債合計	493,720	396,252
純資産の部
株主資本
資本金	7,439,545	8,012,352
資本剰余金	1,624,074	2,196,882
利益剰余金	△6,510,444	△7,143,875
株主資本合計	2,553,175	3,065,358
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,040	360,579
評価・換算差額等合計	△3,040	360,579
新株予約権	40,322	24,432
純資産合計	2,590,458	3,450,370
負債純資産合計	3,084,178	3,846,623

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	755,261	637,534
売上原価	496,228	387,984
売上総利益	259,033	249,549
販売費及び一般管理費	1,114,648	892,409
営業損失（△）	△855,615	△642,859
営業外収益
受取利息	5,369	5,218
設備賃貸料	2,501	875
貸倒引当金戻入額	－	18,750
その他	3,350	302
営業外収益合計	11,221	25,146
営業外費用
支払利息	1,367	522
為替差損	30,505	44
投資事業組合運用損	4,249	820
株式交付費	153	5,668
社債発行費等	7,073	4,609
営業外費用合計	43,350	11,664
経常損失（△）	△887,744	△629,377
特別利益
固定資産売却益	4,500	－
抱合せ株式消滅差益	62,600	－
投資有価証券売却益	8,700	－
新株予約権戻入益	1,861	－
貸倒引当金戻入額	32,325	－
特別利益合計	109,986	－
特別損失
事業構造改善費用	22,212	－
特別損失合計	22,212	－
税引前四半期純損失（△）	△799,970	△629,377
法人税、住民税及び事業税	5,091	4,092
法人税等調整額	2,636	△39
法人税等合計	7,727	4,053
四半期純損失（△）	△807,697	△633,431

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外からの渡航制限等による取引先医療機関でのインバウンドの患者数減少等により、当四半期の売上高が減少しております。当社は、今後１年間にわたり当影響が継続すると仮定して、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	145,106千円	116,925千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社が2019年６月27日に発行した第14回新株予約権及び第15回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ572,807千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が8,012,352千円、資本剰余金が2,196,882千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	細胞加工業	再生医療等 製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	752,582	2,679	755,261	－	755,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	752,582	2,679	755,261	－	755,261
セグメント利益又は損失（△）	16,216	△333,957	△317,740	△537,875	△855,615

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△537,875千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	細胞加工業	再生医療等 製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	636,908	625	637,534	－	637,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	636,908	625	637,534	－	637,534
セグメント利益又は損失（△）	28,202	△291,011	△262,808	△380,051	△642,859

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△380,051千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年10月１日 至  2020年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△6.83円	△4.90円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△807,697	△633,431
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△807,697	△633,431
普通株式の期中平均株式数（株）	118,330,057	129,373,653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第14回新株予約権 新株予約権の数 170,000個 普通株式　　17,000,000株  第15回新株予約権 新株予約権の数  70,000個 普通株式　　 7,000,000株	第14回新株予約権 新株予約権の数 －個 普通株式　　　 －株  第15回新株予約権 新株予約権の数 －個 普通株式　　　 －株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

当社は2020年６月19日付の当社取締役会においてマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当てによる行使価額修正条項付第16回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2020年７月６日付で発行価額の総額（24,436千円）の払込が完了しました。

本新株予約権発行に関する概要は以下のとおりであります。

（1）割当日	2020年７月６日
（2）新株予約権の総数	164,000個
（3）発行価額	総額24,436千円（本新株予約権１個につき149円）
（4）当該発行による潜在株式数	16,400,000株（本新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 　本新株予約権の下限行使価額は下記「（6）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおりですが、本新株予約権の全部が下限行使価額で行使された場合においても、発行される株式数は16,400,000株です。
（5）調達資金の額	1,890,428千円 （内訳） 新株予約権発行分 　 24,436千円 新株予約権行使分 1,865,992千円 　全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正された場合には、上記株式の発行価額の総額は増加又は減少します。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価額の総額は減少します。
（6）行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 113.78円 　本新株予約権については、行使価額の修正が行われるものとし、割当日以降、下記「（8）新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値。この(6)において全て同じ。）の92.5％に相当する金額（小数点第３位まで算出し、小数点第３位を切り上げた価額。この(6)において全て同じ。）に修正されます。行使価額は62円（2020年６月18日における当社普通株式終値の50％相当額）を下回らないものとします。（以下、「下限行使価額」といいます。）上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。 　「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限を含みます。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 　「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の発行要項第16項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいいます。 　また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
（7）募集又は割当方法	第三者割当の方法により、マッコーリー・バンク・リミテッドに割り当てます。
（8）新株予約権の行使期間	2020年７月７日から2022年７月６日まで

（9）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
（10）資金の使途	①難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発に係る費用 ②国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研究開発に係る費用 ③京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研究開発に係る費用 ④資本業務提携に伴う株式取得等に係る費用

（新株予約権の行使）

当第３四半期会計期間終了後、当社が2020年７月６日に発行した第16回新株予約権について、新株予約権の行使が行われた結果、2020年８月４日をもって全ての権利行使が完了しました。その概要は以下のとおりであります。

（1）行使された新株予約権の個数　164,000個

（2）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　16,400,000株

（3）資本金増加額　743,994千円

（4）資本準備金増加額　743,994千円

以上により、2020年８月４日現在の発行済株式総数は158,730,423株、資本金は8,756,346千円、資本準備金は2,940,876千円となっております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200813084247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。