MEDINET Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

 第１四半期報告書_20190213090148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社メディネット
【英訳名】	MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 佳司
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番12号
【電話番号】	（０４５）４７８－００４１(代)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　落合　雅三
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番12号
【電話番号】	（０４５）４７８－００４１(代)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　落合　雅三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第24期第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05351 23700 株式会社メディネット MEDINET Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E05351-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05351-000:CellularAndTissueBasedProductBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05351-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05351-000 2019-02-13 E05351-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2018-10-01 2018-12-31 E05351-000 2017-12-31 E05351-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190213090148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期 累計期間	第23期
会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2017年10月１日 至 2018年９月30日
売上高	（千円）	295,017	248,698	957,820
経常損失（△）	（千円）	△1,502,460	△308,668	△2,700,297
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,125,882	－	－
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	－	△222,859	△3,127,969
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	6,824,163	7,367,668	7,362,829
発行済株式総数	（株）	108,968,323	118,330,423	118,230,423
純資産	（千円）	4,137,054	3,031,304	3,250,501
総資産	（千円）	5,906,557	3,583,925	3,864,565
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△10.34	△1.88	△27.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.5	83.1	82.7

（注）１．当社は、2018年10月１日付で連結子会社が存在しなくなったことに伴い、第24期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第23期第１四半期累計期間に代えて第23期第１四半期連結累計期間の連結経営指標等を記載し、第24期第１四半期累計期間及び第23期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社は存在するものの重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2018年10月１日付にて連結子会社であった株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルを吸収合併いたしました。

 第１四半期報告書_20190213090148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。

しかしながら、後記「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）において当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。2018年10月１日には、前事業年度より実施している事業構造改革に伴う経営効率化の一環として、完全子会社である株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルの２社を吸収合併しました。

2018年12月には、株式会社JUNTEN BIOと同社が学校法人順天堂と共同で開発を行っている臓器移植後の拒絶反応の抑制を目的とした再生医療等製品の製造技術の開発委受託契約を締結いたしました。

また、前事業年度に当社がライセンス契約を締結したHistogenics Corporation（所在地：米国マサチューセッツ州ウォルサム市、以下「ヒストジェニックス社」という。）は、米国で開発中の自家細胞培養軟骨「NeoCart®」について、これまで第Ⅲ相臨床試験のトップラインデータ及び今後の生物学的製剤承認申請（Biologics License Application：BLA）に関して米国食品医薬品局（FDA）と協議しておりましたが、今般、FDAより、BLAには追加の臨床試験が必要である旨の回答があったとの結果を発表しました。これを受けて、ヒストジェニックス社より、自家細胞培養軟骨 「NeoCart®」の米国での開発を一時中断させるとの発表が2018年12月にありました。当社は、今回のヒストジェニックス社によるFDAとの協議結果を受け、同社と今後の対応について協議し、国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発方針を早急に確定する予定でございます。

これらの結果、当第１四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	売上高	営業損失（△）	経常損失（△）	四半期純損失（△）	１株当たり 四半期純損失 （△）
当第１四半期 累計期間	248	△301	△308	△222	△1.88円

当第１四半期累計期間においては、売上高は248百万円となりました。損益面につきましては、構造改革の実施による効果等により営業損失は301百万円、経常損失は308百万円となりました。また、株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルの２社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益62百万円、貸倒引当金戻入額14百万円、投資有価証券売却益８百万円、新株予約権戻入益１百万円の特別利益の計上等により、四半期純損失は222百万円となりました。

報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。

（金額単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
細胞加工業		再生医療等製品事業
売上高	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）
当第１四半期 累計期間	246	△9	2	△131	△160	248	△301

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

①　細胞加工業

細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。特定細胞加工物製造業では、特定細胞加工物製造委受託契約を締結している医療機関において、一部では患者数の増加が見られるものの、がん免疫治療分野での市場環境の変化等により、患者数の回復が限定的となる一方で、CDMO事業を含め細胞加工事業の新たな顧客獲得に向けた取り組みにも注力いたしました。また、構造改革の実施による細胞培養加工施設の集約化、人員配置の最適化等により、損益が大幅に改善した結果、売上高は246百万円、セグメント損失は９百万円となりました。

②　再生医療等製品事業

再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。自家細胞培養軟骨「MDNT01」に係る研究開発投資が想定を下回ったこと等から、売上高は２百万円、セグメント損失は131百万円となりました。

なお、当社は2018年10月１日付で、連結子会社であった株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルを吸収合併したことにより、当第１四半期累計期間より非連結決算に移行し、四半期財務諸表を作成しております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。

(2）財政状態の状況

（財政状態）

	前事業年度末	当第１四半期 会計期間末	増減
資産合計（百万円）	3,864	3,583	△280
負債合計（百万円）	614	552	△61
純資産合計（百万円）	3,250	3,031	△219
自己資本比率（％）	82.7	83.1	0.4
１株当たり純資産（円）	27.03	25.18	△1.85

資産合計は、現金及び預金179百万円減少等により、前事業年度末に比べて280百万円減少しました。

負債合計は、前事業年度末に比べて61百万円減少しました。主な減少は賞与引当金36百万円です。

純資産合計は、四半期純損失222百万円等により、前事業年度末に比べて219百万円減少しました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の82.7％から83.1％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、92百万円であります。

当第１四半期累計期間においては、治験開始に向けて準備を進めている自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に関して、前記「(1）経営成績の状況」に記載のとおり、当社がライセンス契約を締結したヒストジェニックス社より、自家細胞培養軟骨 「NeoCart®」について追加の臨床試験が必要なため米国での開発を一時中断させるとの発表がありました。これを受けて当社は、日本国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発について開発方針を早急に確定する予定でございます。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策

当社は、前記「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しておりますが、当社における当第１四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、また、当該状況の改善を図るべく、前事業年度より事業構造改革を実施しております。

当該構造改革の着実な実行を通じ、営業キャッシュ・フローの改善に努めるほか、今後の運転資金も十分に確保できる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

構造改革の実施

Ⅰ　細胞加工業

新横浜と大阪の細胞培養加工施設は、2019年３月までを目途に国内最大級の製造規模を有する品川細胞培養加工施設に集約し、医家向けの細胞加工から再生医療等製品の製造まで実施することによって、細胞加工業における製造体制の効率化を図り、細胞加工業セグメントの2019年９月期の収支均衡を目指します。

Ⅱ　再生医療等製品事業

自家細胞培養軟骨「MDNT01」及び「ATL-DC-101」の早期の承認取得に向けて開発体制を強化します。

Ⅲ　研究開発

自社の再生医療等製品パイプライン拡充や免疫療法の評価を目的とした出口戦略が明確なテーマに絞り込み、早期の収益化を目指します。

Ⅳ　希望退職募集の実施

(ⅰ) 募集人員　　80名程度（結果66名）

(ⅱ) 募集期間　　2018年５月22日～６月15日

(ⅲ) 退職日　　　2018年８月31日

(ⅳ) 優遇措置　　特別加算金等を支給し、希望者には再就職支援会社を通じた「再就職先支援サービス」を提供

Ⅴ　構造改革による効果

2019年９月期以降、毎年700百万円以上の固定費の減少を見込んでおります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	118,330,423	118,330,423	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	118,330,423	118,330,423	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第13回新株予約権

	第１四半期会計期間 （2018年10月１日から 2018年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	100,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	95.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	9,500
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	17,650
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,765,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	104.2
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	183,885

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日 （注）	100,000	118,330,423	4,838	7,367,668	4,838	1,552,197

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　118,225,500	1,182,255	－
単元未満株式	普通株式　　　　4,923	－	－
発行済株式総数	118,230,423	－	－
総株主の議決権	－	1,182,255	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第１四半期累計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）は、四半期連結財務諸表を作成しており、四半期財務諸表は作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2018年10月１日を効力発生日とした連結子会社(株式会社医業経営研究所及び株式会社メドセル)の吸収合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,126,881	1,946,969
売掛金	228,487	254,563
仕掛品	13,014	13,467
原材料及び貯蔵品	35,590	35,153
その他	110,204	71,960
流動資産合計	2,514,178	2,322,114
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	791,440	759,217
その他（純額）	79,742	72,261
有形固定資産合計	871,182	831,478
無形固定資産	79,247	73,103
投資その他の資産
投資有価証券	212,177	206,210
長期貸付金	571,250	570,000
破産更生債権等	－	543,613
その他	187,778	151,018
貸倒引当金	△571,250	△1,113,613
投資その他の資産合計	399,956	357,228
固定資産合計	1,350,386	1,261,811
資産合計	3,864,565	3,583,925
負債の部
流動負債
買掛金	61,344	71,827
未払法人税等	32,856	12,445
賞与引当金	59,086	22,484
事業構造改善引当金	4,210	3,580
資産除去債務	87,560	87,351
その他	191,458	187,252
流動負債合計	436,515	384,941
固定負債
資産除去債務	144,411	144,880
その他	33,137	22,798
固定負債合計	177,548	167,679
負債合計	614,064	552,620
純資産の部
株主資本
資本金	7,362,829	7,367,668
資本剰余金	1,547,359	1,552,197
利益剰余金	△5,715,136	△5,937,995
株主資本合計	3,195,052	2,981,869
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,304	△2,671
評価・換算差額等合計	1,304	△2,671
新株予約権	54,144	52,106
純資産合計	3,250,501	3,031,304
負債純資産合計	3,864,565	3,583,925

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	248,698
売上原価	170,062
売上総利益	78,636
販売費及び一般管理費	379,752
営業損失（△）	△301,116
営業外収益
受取利息	1,782
投資事業組合運用益	1,659
設備賃貸料	1,719
その他	950
営業外収益合計	6,111
営業外費用
支払利息	535
為替差損	13,021
その他	106
営業外費用合計	13,663
経常損失（△）	△308,668
特別利益
抱合せ株式消滅差益	62,600
投資有価証券売却益	8,700
新株予約権戻入益	1,861
貸倒引当金戻入額	14,336
特別利益合計	87,497
特別損失
事業構造改善費用	104
特別損失合計	104
税引前四半期純損失（△）	△221,274
法人税、住民税及び事業税	1,922
法人税等調整額	△338
法人税等合計	1,584
四半期純損失（△）	△222,859

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
---	---
減価償却費	46,340千円

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2018年８月７日の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルの２社（以下、「当該連結子会社」という。）を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（結合企業）

名称　　　　株式会社メディネット

事業の内容　先端医療技術の開発、治療用細胞加工等の細胞医療事業及びこれらの関連事業等

（被結合企業）

名称　　　　株式会社医業経営研究所

事業の内容　医療機関経営に関するコンサルティング業務、医療機関のバックオフィス業務受託及び施設・設備等の導入支援等

名称　　　　株式会社メドセル

事業の内容　再生医療等製品の研究開発・製造・販売・輸出入等

（2）企業結合日

2018年10月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、当該連結子会社は解散いたしました。

（4）結合後企業の名称

株式会社メディネット

（5）その他取引の概要に関する事項

当社は、医療機関の経営全般に関するコンサルティング、バックオフィス業務の受託、設備・施設の導入支援等を目的として株式会社医業経営研究所を、再生医療等製品の研究開発、製造、販売等を目的として株式会社メドセルを各々設立しましたが、構造改革の一環として、それらの維持・運営管理業務の合理化を図るため両社を吸収合併し、それらの事業を承継いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	細胞加工業	再生医療等 製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	246,099	2,599	248,698	－	248,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	246,099	2,599	248,698	－	248,698
セグメント損失（△）	△9,175	△131,235	△140,410	△160,706	△301,116

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△160,706千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2018年12月31日)
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△1.88円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△222,859
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△222,859
普通株式の期中平均株式数（株）	118,329,336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190213090148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。