MEDINET Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

May 13, 2019

 第２四半期報告書_20190513093323

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社メディネット
【英訳名】	MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村　佳司
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番12号
【電話番号】	（０４５）４７８－００４１（代） （注）2019年６月１日から本店は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所　東京都品川区勝島一丁目５番21号 電話番号　　　　　該当事項はありません。 同所は、登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行う予定であります。
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　落合　雅三
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番12号 （注）2019年６月３日から下記に移転する予定であります。 東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】	（０４５）４７８－００４１（代） （注）2019年６月３日から下記に変更する予定であります。 （０３）６６３１－１２０１（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　落合　雅三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第24期第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05351 23700 株式会社メディネット MEDINET Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E05351-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05351-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05351-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05351-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05351-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05351-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05351-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05351-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05351-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05351-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05351-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-05-13 E05351-000 2019-03-31 E05351-000 2017-10-01 2018-03-31 E05351-000 2018-10-01 2019-03-31 E05351-000 2018-03-31 E05351-000 2018-01-01 2018-03-31 E05351-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05351-000:CellularAndTissueBasedProductBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05351-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190513093323

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期

第２四半期

累計期間 | 第23期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自 2017年10月１日

至 2018年３月31日 | 自 2018年10月１日

至 2019年３月31日 | 自 2017年10月１日

至 2018年９月30日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 542,651 | 501,666 | 957,820 |
| 経常損失(△) | （千円） | △1,959,139 | △578,134 | △2,700,297 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △2,104,754 | － | － |
| 四半期（当期）純損失(△) | （千円） | － | △499,177 | △3,127,969 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 7,236,663 | 7,367,668 | 7,362,829 |
| 発行済株式総数 | （株） | 115,920,423 | 118,330,423 | 118,230,423 |
| 純資産 | （千円） | 3,999,458 | 2,755,161 | 3,250,501 |
| 総資産 | （千円） | 4,732,517 | 3,311,862 | 3,864,565 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △19.18 | △4.22 | △27.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.2 | 81.6 | 82.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,781,744 | △463,909 | － |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 197,074 | △73,836 | － |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 968,952 | △13,052 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,820,936 | 1,650,969 | － |

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年１月１日 至 2018年３月31日	自 2019年１月１日 至 2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△8.85	△2.34

（注）１．当社は、2018年10月１日付で連結子会社が存在しなくなったことに伴い、第24期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第23期第２四半期累計期間に代えて第23期第２四半期連結累計期間の連結経営指標等を記載し、第24期第２四半期累計期間及び第23期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社は存在するものの重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．第23期は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2018年10月１日付にて連結子会社であった株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルを吸収合併いたしました。 

 第２四半期報告書_20190513093323

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。

しかしながら、後記「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(7）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）において当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。2018年10月１日には、前事業年度より実施している事業構造改革に伴う経営効率化の一環として、完全子会社である株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルの２社を吸収合併しました。

2018年12月には、株式会社JUNTEN BIOと同社が学校法人順天堂と共同で開発を行っている臓器移植後の拒絶反応の抑制を目的とした再生医療等製品の製造技術の開発委受託契約を締結いたしました。また同月には、前事業年度に当社がライセンス契約を締結したHistogenics Corporation（所在地：米国マサチューセッツ州ウォルサム市、以下「ヒストジェニックス社」という。）は、米国で開発中の自家細胞培養軟骨「NeoCart®」について、これまで第Ⅲ相臨床試験のトップラインデータ及び今後の生物学的製剤承認申請（Biologics License Application：BLA）に関して米国食品医薬品局（FDA）と協議しておりましたが、今般、FDA より、BLAには追加の臨床試験が必要である旨の回答があったとの結果を発表しました。これを受けて、ヒストジェニックス社より、自家細胞培養軟骨 「NeoCart®」の米国での開発を一時中断させるとの発表がありました。当社は、今回のヒストジェニックス社によるFDA との協議結果を受け、同社と今後の対応について協議し、国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発方針を早急に確定する予定でございます。2019年１月には、米国のBioLegend 社と当社が保有する新規モノクローナル抗体を用いた研究用製品の開発を目的としたライセンス契約を締結しました。さらに、2019年２月には、中国ハイアールグループ傘下のQingdao Haier Biotech Holding Co.,Ltd.との間でヘルスケア領域における業務提携に向けた協議の実施の合意書を締結し、2019年３月には、同社と中国から日本への再生・細胞医療等の先端医療や健診の受診を目的とした医療ツーリズム事業の提携について契約を締結いたしました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	売上高	営業損失（△）	経常損失（△）	四半期純損失（△）	１株当たり 四半期純損失 （△）
---	---	---	---	---	---
当第２四半期 累計期間	501	△565	△578	△499	△4.22円

当第２四半期累計期間においては、売上高は501百万円となりました。損益面につきましては、構造改革の実施による効果等により営業損失は565百万円、経常損失は578百万円となりました。また、株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルの２社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益62百万円、貸倒引当金戻入額15百万円、投資有価証券売却益８百万円、固定資産売却益４百万円等の特別利益の計上、事業構造改善費用10百万円の特別損失の計上等により、四半期純損失は499百万円となりました。

報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。

（金額単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
---	---	---	---	---	---	---	---
細胞加工業		再生医療等製品事業
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）
---	---	---	---	---	---	---	---
当第２四半期 累計期間	499	△0	2	△241	△323	501	△565

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

①　細胞加工業

細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。特定細胞加工物製造業では、特定細胞加工物製造委受託契約を締結している医療機関において、一部では患者数の増加が見られるものの、がん免疫治療分野での市場環境の変化等により、患者数の回復が限定的となる一方で、CDMO事業を含め細胞加工事業の新たな顧客獲得に向けた取り組みにも注力いたしました。また、構造改革の実施による細胞培養加工施設の集約化、人員配置の最適化等により、損益が大幅に改善した結果、売上高は499百万円、セグメント損失は0百万円となりました。

②　再生医療等製品事業

再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。自家細胞培養軟骨「MDNT01」に係る研究開発投資が想定を下回ったこと等から、売上高は２百万円、セグメント損失は241百万円となりました。

なお、当社は2018年10月１日付で、連結子会社であった株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルを吸収合併したことにより、第１四半期累計期間より非連結決算に移行し、四半期財務諸表を作成しております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。

(2）財政状態の状況

（財政状態）

	前事業年度末	当第２四半期 会計期間末	増減
---	---	---	---
資産合計（百万円）	3,864	3,311	△552
負債合計（百万円）	614	556	△57
純資産合計（百万円）	3,250	2,755	△495
自己資本比率（％）	82.7	81.6	△1.1
１株当たり純資産（円）	27.03	22.84	△4.19

資産合計は、現金及び預金775百万円減少、有価証券300百万円増加等により、前事業年度末に比べて552百万円減少しました。

負債合計は、前事業年度末に比べて57百万円減少しました。主な減少は賞与引当金16百万円です。

純資産合計は、四半期純損失499百万円等により、前事業年度末に比べて495百万円減少しました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の82.7％から81.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて475百万円減少し、1,650百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用した資金は463百万円となりました。

主な増加要因は減価償却費91百万円、未払又は未収消費税等の増加額27百万円であり、主な減少要因は税引前四半期純損失495百万円、抱合せ株式消滅差益62百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は73百万円となりました。

主な内訳は有形固定資産の取得による支出77百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は13百万円となりました。

主な内訳は、リース債務の返済による支出22百万円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、171百万円であります。

当第２四半期累計期間においては、治験開始に向けて準備を進めている自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に関して、2018年12月に当社がライセンス契約を締結したヒストジェニックス社より、自家細胞培養軟骨 「NeoCart®」について追加のデータの提出が必要なため米国での開発を一時中断させるとの発表がありました。これを受けて当社は、日本国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発方針についての検討を進めてまいりました。

(7）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策

当社は、前記「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しておりますが、当社における当第２四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、また、当該状況の改善を図るべく、前事業年度より事業構造改革を実施しております。

当該構造改革の着実な実行を通じ、営業キャッシュ・フローの改善に努めるほか、今後の運転資金も十分に確保できる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

構造改革の実施

Ⅰ　細胞加工業

新横浜と大阪の細胞培養加工施設は、2019年３月までに国内最大級の製造規模を有する品川細胞培養加工施設に集約を行いました。今後、医家向けの細胞加工から再生医療等製品の製造まで実施することによって、細胞加工業における製造体制の効率化を図り、細胞加工業セグメントの2019年９月期の収支均衡を目指します。

Ⅱ　再生医療等製品事業

自家細胞培養軟骨「MDNT01」及び「ATL-DC-101」の早期の承認取得に向けて開発体制を強化します。

Ⅲ　研究開発

自社の再生医療等製品パイプライン拡充や免疫療法の評価を目的とした出口戦略が明確なテーマに絞り込み、早期の収益化を目指します。

Ⅳ　希望退職募集の実施

(ⅰ) 募集人員　　80名程度（結果66名）

(ⅱ) 募集期間　　2018年５月22日～６月15日

(ⅲ) 退職日　　　2018年８月31日

(ⅳ) 優遇措置　　特別加算金等を支給し、希望者には再就職支援会社を通じた「再就職先支援サービス」を提供

Ⅴ　構造改革による効果

2019年９月期以降、毎年700百万円以上の固定費の減少を見込んでおります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において終了した契約は以下のとおりです。

（1)免疫細胞療法総合支援サービス契約

国立大学法人九州大学との免疫細胞療法総合支援サービス契約は、2019年３月31日で終了しました。

契約先	契約期間	契約の概要
---	---	---
国立大学法人　九州大学	2011年７月15日から2016年３月31日まで （当事者から更新しない旨の申し出がない場合、期間満了日の翌日から起算して６年間更新。なお、2022年４月１日以降の継続は、協議の上決定。）	当社は、本契約に基づき、免疫細胞療法総合支援サービスを提供し、その対価を受け取るものであります。

（2)技術ライセンスを受けている契約

Argos Therapeutics,Inc.との細胞医療製品「AGS-003」に係るライセンス契約は、Argos社が2018年11月30日付けで、米国連邦破産裁判所に米国連邦破産法第11章に基づく救済手続開始の申立てを行い、さらにArgos社によるライセンス契約拒絶申し立てが裁判所により認められたため、2019年１月７日で終了しました。

契約先	国名	契約期間	契約の概要
---	---	---	---
Argos Therapeutics,Inc.	アメリカ	（注）	細胞医療製品「AGS-003」に係るライセンス契約

（注）2013年12月27日から下記のいずれかの時点まで

・Argos社が販売権及び製造権に関して取戻権を行使するまで

・Argos社が販売権及び製造権に関して取戻権を行使しない範囲で、下記(i)又は(ii)のいずれか遅い方まで

(i)ロイヤルティ期間の失効

(ii)Supply Agreementの失効  

 第２四半期報告書_20190513093323

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	118,330,423	118,330,423	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	118,330,423	118,330,423	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	118,330,423	－	7,367,668	－	1,552,197

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木村　佳司	千葉県浦安市	7,629,300	6.44
株式会社ファミリーショップワタヤ	福島県双葉郡双葉町大字新山字北広町9	2,215,400	1.87
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	1,875,700	1.58
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1-14-1	1,565,900	1.32
ＩＨＮ株式会社	千葉県浦安市入船3-68-5	1,400,000	1.18
森部　鐘弘	愛知県名古屋市東区	1,300,000	1.09
J.P.Morgan Securities plc （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング）	1,283,200	1.08
シミックホールディングス株式会社	東京都港区芝浦1-1-1	847,400	0.71
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	673,700	0.56
BARATI RAHIM	東京都大田区	600,000	0.50
計	－	19,390,600	16.38

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　118,325,900	1,183,259	－
単元未満株式	普通株式　　　　4,523	－	－
発行済株式総数	118,330,423	－	－
総株主の議決権	－	1,183,259	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190513093323

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期累計期間（2017年10月１日から2018年３月31日まで）は、四半期連結財務諸表を作成しており、四半期財務諸表は作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2018年10月１日を効力発生日とした連結子会社（株式会社医業経営研究所及び株式会社メドセル）の吸収合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,126,881	1,350,969
売掛金	228,487	263,107
有価証券	－	300,000
仕掛品	13,014	14,195
原材料及び貯蔵品	35,590	34,941
その他	110,204	60,426
流動資産合計	2,514,178	2,023,639
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	791,440	795,084
その他（純額）	79,742	72,199
有形固定資産合計	871,182	867,283
無形固定資産	79,247	68,068
投資その他の資産
投資有価証券	212,177	184,868
長期貸付金	571,250	568,750
破産更生債権等	－	544,104
その他	187,778	168,002
貸倒引当金	△571,250	△1,112,854
投資その他の資産合計	399,956	352,870
固定資産合計	1,350,386	1,288,222
資産合計	3,864,565	3,311,862
負債の部
流動負債
買掛金	61,344	55,437
未払法人税等	32,856	24,663
賞与引当金	59,086	42,929
事業構造改善引当金	4,210	500
資産除去債務	87,560	95,153
その他	191,458	170,706
流動負債合計	436,515	389,391
固定負債
資産除去債務	144,411	145,350
その他	33,137	21,959
固定負債合計	177,548	167,310
負債合計	614,064	556,701
純資産の部
株主資本
資本金	7,362,829	7,367,668
資本剰余金	1,547,359	1,552,197
利益剰余金	△5,715,136	△6,214,314
株主資本合計	3,195,052	2,705,551
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,304	△2,496
評価・換算差額等合計	1,304	△2,496
新株予約権	54,144	52,106
純資産合計	3,250,501	2,755,161
負債純資産合計	3,864,565	3,311,862

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	501,666
売上原価	324,487
売上総利益	177,178
販売費及び一般管理費	※ 743,156
営業損失（△）	△565,978
営業外収益
受取利息	3,572
設備賃貸料	2,209
その他	402
営業外収益合計	6,184
営業外費用
支払利息	987
為替差損	12,909
投資事業組合運用損	4,249
その他	193
営業外費用合計	18,340
経常損失（△）	△578,134
特別利益
固定資産売却益	4,500
抱合せ株式消滅差益	62,600
投資有価証券売却益	8,700
新株予約権戻入益	1,861
貸倒引当金戻入額	15,096
特別利益合計	92,757
特別損失
事業構造改善費用	10,460
特別損失合計	10,460
税引前四半期純損失（△）	△495,837
法人税、住民税及び事業税	3,678
法人税等調整額	△338
法人税等合計	3,340
四半期純損失（△）	△499,177

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△495,837
減価償却費	91,439
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,156
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15,096
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△3,710
受取利息及び受取配当金	△3,572
支払利息	987
為替差損益（△は益）	12,596
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,500
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,700
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△62,600
投資事業組合運用損益（△は益）	4,249
株式交付費	153
新株予約権戻入益	△1,861
事業構造改善費用	14,170
売上債権の増減額（△は増加）	△33,065
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,424
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,906
未払金の増減額（△は減少）	△3,481
未払又は未収消費税等の増減額	27,055
その他	56,462
小計	△441,947
利息及び配当金の受取額	3,576
利息の支払額	△987
法人税等の支払額	△9,977
事業構造改善費用の支払額	△14,573
営業活動によるキャッシュ・フロー	△463,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△77,328
無形固定資産の取得による支出	△287
有形固定資産の売却による収入	4,500
投資有価証券の売却による収入	10,000
長期貸付金の回収による収入	2,500
資産除去債務の履行による支出	△17,678
投資事業組合からの分配による収入	1,657
その他	2,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	9,346
リース債務の返済による支出	△22,399
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,052
現金及び現金同等物に係る換算差額	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△550,798
現金及び現金同等物の期首残高	2,126,881
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	74,886
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,650,969

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
賞与引当金繰入額	21,935千円
研究開発費	171,551
支払手数料	151,166

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---
現金及び預金勘定	1,350,969千円
有価証券勘定	300,000
現金及び現金同等物	1,650,969

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	細胞加工業	再生医療等　製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	499,021	2,644	501,666	－	501,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	499,021	2,644	501,666	－	501,666
セグメント損失（△）	△738	△241,690	△242,428	△323,549	△565,978

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△323,549千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.22
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△499,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△499,177
普通株式の期中平均株式数（株）	118,329,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190513093323

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。