MEDINET Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第２四半期報告書_20170512114331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社メディネット
【英訳名】	MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　木村　佳司
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番12号
【電話番号】	（０４５）４７８－００４１(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　宮本　宗
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番12号
【電話番号】	（０４５）４７８－００４１(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　宮本　宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05351 23700 株式会社メディネット MEDINET Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E05351-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05351-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05351-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05351-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05351-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05351-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05351-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05351-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05351-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05351-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05351-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05351-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05351-000:CellMedicinalProductBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05351-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05351-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05351-000:CellMedicinalProductBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05351-000 2017-05-12 E05351-000 2017-03-31 E05351-000 2017-01-01 2017-03-31 E05351-000 2016-10-01 2017-03-31 E05351-000 2016-03-31 E05351-000 2016-01-01 2016-03-31 E05351-000 2015-10-01 2016-03-31 E05351-000 2016-09-30 E05351-000 2015-10-01 2016-09-30 E05351-000 2015-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170512114331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日	自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日	自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日
売上高	（千円）	926,955	893,792	1,909,324
経常損失(△)	（千円）	△778,635	△976,646	△1,823,818
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△791,176	△991,729	△1,643,198
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△680,678	△768,298	△1,681,603
純資産額	（千円）	6,507,005	5,162,782	5,931,081
総資産額	（千円）	8,683,733	6,907,625	7,646,578
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△8.78	△10.70	△18.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.4	74.1	77.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△410,973	△851,618	△1,088,096
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△6,755	221,414	430,269
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	471,758	△28,417	440,297
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,865,830	2,935,649	3,594,270

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日	自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△4.67	△7.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170512114331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

①当社グループの事業環境

2012年、京都大学の山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発見し、ノーベル生理学・医学賞を受賞したことを契機として、再生・細胞医療分野の健全な発展への機運が高まり、2014年11月に再生・細胞医療を、より安全により早く患者に届けることができる、新たな２つの法的枠組みが設けられました。「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」により、これまでは医療機関のみが許されていた細胞加工について、特定細胞加工物製造許可を取得した企業が細胞加工を受託できるようになりました。また、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」によって、従来の医薬品、医療機器とは別に「再生医療等製品」という新たなカテゴリーが新設され、安全性が確保され効果が推定されれば、条件・期限付きで早期に承認される仕組みが導入されました。

これらの新たな法律・規制の枠組みの下、当社グループは、これまでに17万件以上の細胞加工実績で培ってきた様々なノウハウ・経験を集約した細胞培養加工施設を羽田空港に近い品川に設置し、再生・細胞医療に取り組む製薬企業、大学、医療機関/研究機関等から、特定細胞加工物や再生医療等製品の製造を受託するべく、細胞加工業やCDMO事業の更なる拡大を図っております（図１）。また、更なる収益拡大を目指し、再生・細胞医療のバリューチェーンを事業化し、再生・細胞医療のコンサルティング、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等を行っております（図２）。細胞医療製品事業においては、条件・期限付きの承認制度を活用し、細胞医療製品（再生医療等製品の一つ）の製造販売承認を早期に取得するべく準備を進めております。

図１．再生・細胞医療に関連する法整備により変化したビジネスモデル

図２．再生・細胞医療のバリューチェーン

②売上高・損益

（金額単位：百万円）

	売上高	営業損失（△）	経常損失（△）	親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	１株当たり 四半期純損失 金額（△）
当第２四半期 連結累計期間	893	△1,036	△976	△991	△10.70円
前第２四半期 連結累計期間	926	△739	△778	△791	△8.78円
増減率（％）	△3.6	－	－	－	－

売上高は893百万円となり、前年同期に比べ33百万円減少（前年同期比3.6％減）となりました。

損益面では、営業活動の強化により販売費が増加し、細胞医療製品事業の推進のための研究開発費が増加したこと等により、営業損失は1,036百万円、経常損失は976百万円並びに親会社株主に帰属する四半期純損失は991百万円となりました。

③セグメント別の概況

（金額単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
細胞加工業		細胞医療製品事業
売上高	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）
当第２四半期 連結累計期間	893	△191	0	△512	△333	893	△1,036
前第２四半期 連結累計期間	919	△192	7	△235	△311	926	△739

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

〔細胞加工業〕

売上高は、細胞培養加工施設の設置・運営管理業務の受託や細胞加工の技術開発の受託等、バリューチェーン事業の案件は著しく増加した一方で、医療機関に対する免疫細胞療法総合サービスの売上が前年同期に比べ微減となったことから893百万円となり前年同期に対して25百万円減少しました。セグメント損失は、売上原価は減少したものの、営業強化のための人員再配置による販売費の増加により191百万円となりました。

〔細胞医療製品事業〕

細胞医療製品につながるシーズ探索、技術の改良、知的財産の権利確保等による研究開発投資により、セグメント損失は512百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（連結財政状態）

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	増減額
資産合計（百万円）	7,646	6,907	△738
負債合計（百万円）	1,715	1,744	29
純資産合計（百万円）	5,931	5,162	△768
自己資本比率（％）	77.0	74.1	－
１株当たり純資産（円）	63.51	55.22	△8.29

資産合計は、前連結会計年度末に比べて738百万円減少しました。主な増加は、投資有価証券276百万円、主な減少は、現金及び預金458百万円、有価証券200百万円、長期貸付金159百万円です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加しました。未払金等の流動負債が45百万円減少し、繰延税金負債等の固定負債が74百万円増加しました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて768百万円減少しました。株主資本が991百万円減少し、その他有価証券評価差額金が223百万円増加しました。株主資本のうち、利益剰余金が8,162百万円増加し、資本金が963百万円および資本剰余金が8,191百万円それぞれ減少しました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.0％から74.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて658百万円減少し、2,935百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用した資金は851百万円（前年同期は410百万円の使用）となりました。

主な増加要因は減価償却費154百万円であり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失987百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって獲得した資金は221百万円（前年同期は６百万円の使用）となりました。

主な内訳は長期貸付金の回収による収入231百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は28百万円（前年同期は471百万円の獲得）となりました。

主な内訳は、リース債務の返済による支出28百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、441,676千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	175,120,000
計	175,120,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	92,678,009	92,678,009	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	92,678,009	92,678,009	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月31日 （注）	－	92,678,009	△963,123	5,815,470	△8,191,153	－

（注）資本金及び資本準備金の減少は、平成28年12月21日開催第21回定時株主総会の決議に基づく欠損填補によるものであります。

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
木村　佳司	千葉県浦安市	7,629,300	8.23
IHN株式会社	千葉県浦安市入船3-68-5	1,400,000	1.51
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1-14-1	1,179,300	1.27
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	890,000	0.96
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	840,600	0.90
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂1-12-32	748,060	0.80
クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド　メインアカウント （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	ONE CABOT SQUARE LONDONE 14 4QJ （東京都港区六本木1-6-1　泉ガーデンタワー）	700,400	0.75
後藤　重則	東京都目黒区	501,000	0.54
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	444,200	0.47
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内1-9-1	425,000	0.45
計	－	14,757,860	15.92

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　92,673,800	926,738	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,209	－	－
発行済株式総数	92,678,009	－	－
総株主の議決権	－	926,738	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,494,270	2,035,649
売掛金	358,674	331,994
有価証券	1,100,000	900,000
原材料及び貯蔵品	60,414	52,184
その他	298,382	306,241
流動資産合計	4,311,742	3,626,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,204,222	1,124,752
その他（純額）	265,564	253,619
有形固定資産合計	1,469,787	1,378,372
無形固定資産	265,199	226,935
投資その他の資産
投資有価証券	432,917	709,210
長期貸付金	1,186,951	1,027,550
長期前払費用	403,074	359,674
貸倒引当金	△580,000	△578,750
その他	156,905	158,561
投資その他の資産合計	1,599,850	1,676,246
固定資産合計	3,334,836	3,281,554
資産合計	7,646,578	6,907,625
負債の部
流動負債
買掛金	97,894	87,823
短期借入金	800,000	800,000
未払法人税等	34,789	16,107
賞与引当金	81,437	81,612
資産除去債務	－	5,325
その他	231,846	209,494
流動負債合計	1,245,968	1,200,364
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	75,000	75,000
資産除去債務	210,410	207,469
その他	184,118	262,008
固定負債合計	469,528	544,478
負債合計	1,715,496	1,744,842
純資産の部
株主資本
資本金	6,778,593	5,815,470
資本剰余金	8,191,153	－
利益剰余金	△9,154,581	△992,034
株主資本合計	5,815,165	4,823,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,004	294,435
その他の包括利益累計額合計	71,004	294,435
新株予約権	44,911	44,911
純資産合計	5,931,081	5,162,782
負債純資産合計	7,646,578	6,907,625

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	926,955	893,792
売上原価	529,328	497,839
売上総利益	397,627	395,953
販売費及び一般管理費	※ 1,137,429	※ 1,432,692
営業損失（△）	△739,802	△1,036,738
営業外収益
受取利息	21,614	14,176
為替差益	－	79,215
投資事業組合運用益	6,721	－
設備賃貸料	3,771	3,771
その他	1,940	4,168
営業外収益合計	34,047	101,331
営業外費用
支払利息	6,375	5,158
為替差損	62,497	－
投資事業組合運用損	－	33,080
社債発行費	758	－
設備賃貸費用	3,248	3,000
営業外費用合計	72,880	41,239
経常損失（△）	△778,635	△976,646
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	1,250
特別利益	－	1,250
特別損失
固定資産除却損	464	238
減損損失	1,594	9,830
投資有価証券評価損	3,733	1,999
関係会社清算損	3,318	－
特別損失合計	9,110	12,068
税金等調整前四半期純損失（△）	△787,745	△987,464
法人税、住民税及び事業税	5,582	5,458
法人税等調整額	△2,151	△1,194
法人税等合計	3,431	4,264
四半期純損失（△）	△791,176	△991,729
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△791,176	△991,729

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純損失（△）	△791,176	△991,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	110,498	223,430
その他の包括利益合計	110,498	223,430
四半期包括利益	△680,678	△768,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△680,678	△768,298
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△787,745	△987,464
減価償却費	175,785	154,052
減損損失	1,594	9,830
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,377	175
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△1,250
受取利息及び受取配当金	△22,701	△14,176
支払利息	6,375	5,158
投資有価証券評価損益（△は益）	3,733	1,999
投資事業組合運用損益（△は益）	△6,721	33,080
関係会社清算損益（△は益）	3,318	－
為替差損益（△は益）	58,240	△71,780
有形固定資産除却損	464	238
社債発行費	758	－
売上債権の増減額（△は増加）	△23,397	26,680
たな卸資産の増減額（△は増加）	28,803	14,186
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,702	△10,070
未払金の増減額（△は減少）	△35,947	8,459
未払又は未収消費税等の増減額	135,218	△28,346
その他	69,762	20,457
小計	△406,537	△838,767
利息及び配当金の受取額	12,573	3,180
利息の支払額	△6,319	△5,126
法人税等の支払額	△10,689	△10,904
営業活動によるキャッシュ・フロー	△410,973	△851,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,237	△1,388
無形固定資産の取得による支出	△28,943	△14,460
関係会社の整理による収入	26,681	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	6,000	6,000
長期貸付金の回収による収入	144	231,324
長期貸付けによる支出	△1,500	－
その他	99	△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,755	221,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の発行による収入	490,577	－
新株予約権の発行による収入	11,490	－
リース債務の返済による支出	△30,308	△28,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	471,758	△28,417
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	54,029	△658,620
現金及び現金同等物の期首残高	3,811,801	3,594,270
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,865,830	※ 2,935,649

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
給与手当	172,706千円	178,991千円
賞与引当金繰入額	41,719	43,447
研究開発費	213,182	441,676

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,065,830千円	2,035,649千円
有価証券勘定	1,800,000	900,000
現金及び現金同等物	3,865,830	2,935,649

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年12月21日開催第21回定時株主総会の決議に基づき、平成29年１月31日付けで繰越利益剰余金の欠損填補を行いました

この結果、資本金が963,123千円、資本剰余金が8,191,153千円減少し、利益剰余金が9,154,276千円増加しております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	細胞加工業	細胞医療製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	919,357	7,598	926,955	－	926,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	919,357	7,598	926,955	－	926,955
セグメント損失（△）	△192,386	△235,484	△427,871	△311,931	△739,802

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△311,931千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	細胞加工業	細胞医療製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	893,780	11	893,792	－	893,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	893,780	11	893,792	－	893,792
セグメント損失（△）	△191,252	△512,203	△703,456	△333,282	△1,036,738

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△333,282千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成28年９月30日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
株式	0	119,319	119,319
合計	0	119,319	119,319

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　15,628千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額　234,514千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成29年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
株式	0	404,996	404,996
合計	0	404,996	404,996

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　13,628千円）及び投資事業組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額　227,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8.78円	△10.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△791,176	△991,729
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△791,176	△991,729
普通株式の期中平均株式数（株）	90,133,100	92,678,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	(1) 第２回無担保転換社債型 新株予約権付社債 新株予約権の数　40個 普通株式　2,994,011株 (2) 第10回新株予約権 新株予約権の数　48個 普通株式　2,400,000株 (3) 第11回新株予約権 新株予約権の数　127個 普通株式　6,350,000株	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170512114331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。