MEDINET Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

 第３四半期報告書_20160812112858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社メディネット
【英訳名】	MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　木村　佳司
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番12号
【電話番号】	（０４５）４７８－００４１(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　宮本　宗
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番12号
【電話番号】	（０４５）４７８－００４１(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　宮本　宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05351 23700 株式会社メディネット MEDINET Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E05351-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05351-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05351-000:CellMedicinalProductBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05351-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05351-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05351-000:CellMedicinalProductBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05351-000 2016-06-30 E05351-000 2016-04-01 2016-06-30 E05351-000 2015-10-01 2016-06-30 E05351-000 2015-06-30 E05351-000 2015-04-01 2015-06-30 E05351-000 2014-10-01 2015-06-30 E05351-000 2015-09-30 E05351-000 2014-10-01 2015-09-30 E05351-000 2016-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160812112858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期連結 累計期間	第21期 第３四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日	自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日	自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日
売上高	（千円）	1,253,336	1,404,001	1,674,379
経常損失（△）	（千円）	△967,791	△1,269,861	△1,571,129
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,106,500	△1,086,095	△1,712,320
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,084,213	△1,113,475	△1,689,696
純資産額	（千円）	7,778,916	6,499,208	7,173,291
総資産額	（千円）	9,457,845	8,172,757	8,897,381
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△12.52	△11.97	△19.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.9	79.0	80.3

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.29	△3.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160812112858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）の当社グループは、前連結会計年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による規制環境の下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めております。当第３四半期連結累計期間における主な事業の成果は以下のとおりであります。

・平成27年10月　再生・細胞医療の産業化に不可欠な細胞加工技術者を派遣するビジネスを開始いたしました。

・平成27年11月　前連結会計年度に締結したライセンス契約に基づき、当社の新規モノクローナル抗体（抗ヒトBTN3抗体（CD277））を用いた製品開発を目指しておりました、米国ベクトン・ディッキンソン アンド カンパニー（以下「BD社」）が、新商品開発に向けた検証を終え、商品化を決定し、全世界で販売することになりました。

・平成27年12月　当社が出資し、ヨーロッパ諸国での細胞医療製品の開発・販売を目的に設立した英国TC BioPharm Ltd.は、当社が導出した細胞加工技術・ノウハウや蓄積した臨床実績をもとに、英国での細胞医療製品「ImmuniCell®」の治験を開始いたしました。

・平成28年２月　医療法人社団 葵会 AOI国際病院と特定細胞加工物製造委受託契約を締結いたしました。

・平成28年２月　国立研究開発法人成育医療センターと製造品質体制に対する教育業務委託契約を締結いたしました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高については、免疫細胞療法総合支援サービス売上の増加、細胞医療用機器・資材売上の増加に加えて、前述の人材派遣売上、これまで獲得した知財を活用したライセンス収入等もあり、売上高は1,404,001千円（前年同期比150,665千円増、12.0％増）となりました。研究開発活動については、引き続き、研究開発投資の収益獲得に向けた再評価を行い、研究開発費の適正化を図ったことにより、研究開発費は313,011千円（前年同期比92,669千円減、22.8％減）となりました。販売活動については、新たな事業展開に向けた取引先の開拓等の取り組みの強化を図ったことにより、販売費は321,226千円（前年同期比77,508千円増、31.8％増）となりました。また、前連結会計年度を通して行っている新たな事業環境における細胞加工業及び細胞医療製品事業の推進・展開を図るための人員の拡充により、人件費が増加したこと等から、一般管理費は1,117,481千円（前年同期比57,543千円増、5.4％増）となりました。その結果、販売費及び一般管理費は1,751,719千円（前年同期比42,382千円増、2.5％増）となり、営業損失は1,135,734千円（前年同期は営業損失1,192,866千円）となりました。

その他、受取利息31,335千円（前年同期は36,780千円）、投資事業組合運用損11,675千円（前年同期は投資事業組合運用益42,272千円）、外貨建ての長期貸付金の円換算等による為替差損146,113千円（前年同期は為替差益148,000千円）等の営業外損益により、経常損失は1,269,861千円（前年同期は経常損失967,791千円）となりました。また、投資有価証券売却益198,634千円の特別利益があった一方で、投資有価証券評価損3,733千円、関係会社清算損3,318千円等の特別損失の計上及び法人税等5,741千円により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,086,095千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,106,500千円）となりました。

報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

①細胞加工業

細胞加工業については、企業、大学、研究機関等からの臨床用、治験用の細胞加工受託を事業化するため、受注活動を積極的に進めておりますが、まだ売上を計上するまでには至っていないことから、医療機関に対する免疫細胞療法総合支援サービス売上が収益の柱となっております。当第３四半期連結累計期間は、免疫細胞療法総合支援サービス売上の増加、細胞医療用機器・資材売上の増加に加えて、人材派遣売上等もあり、売上高1,396,403千円（前年同期比146,251千円増、11.7％増）となりました。セグメント損失は、平成27年５月に品川細胞培養加工施設（品川CPF）の第１期工事が完成したことによる減価償却費等の諸経費の増加等により、282,135千円（前年同期はセグメント損失227,485千円）となりました。

②細胞医療製品事業

細胞医療製品事業については、当社グループで行っている研究開発の成果とともに、これまで継続的に行ってきた大学病院等との共同研究を通じて、細胞医療製品の可能性を探求しております。また、国内外で行われている細胞医療製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得を視野に入れた活動も行っております。細胞医療製品事業は、細胞医療製品の可能性を評価するための先進医療を実施している医療機関からの細胞培養加工の受託や当社グループがこれまで獲得した知財を活用したライセンス収入等による売上を計上しております。当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度から引き続き、研究開発投資の収益獲得に向けた再評価を行い、研究開発費の適正化を図ったことにより、売上高は7,598千円（前年同期比4,413千円増、138.6％増）、セグメント損失は359,424千円（前年同期はセグメント損失411,179千円）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて724,624千円減少し、8,172,757千円となりました。流動資産は4,521,418千円と前連結会計年度末に比べ148,866千円減少しており、主な要因は現金及び預金の減少216,900千円、有価証券の増加200,000千円及び流動資産その他に含まれる未収消費税等125,097千円の減少です。固定資産は3,651,338千円と前連結会計年度末に比べ575,758千円減少しており、主な要因は有形固定資産の減少173,884千円、投資有価証券の減少154,440千円、長期貸付金の減少135,372千円及び長期前払費用の減少68,938千円によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて50,541千円減少し、1,673,548千円となりました。そのうち流動負債は1,199,793千円で前連結会計年度末に比べて56,734千円減少しております。主な要因は賞与引当金の減少45,396千円です。固定負債は、前連結会計年度末に比べて6,192千円増加し473,755千円となりました。主な要因は転換社債型新株予約権付社債の増加75,000千円、長期リース債務の減少26,925千円、長期繰延税金負債の減少35,768千円です。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,086,095千円、資本金の増加212,500千円、資本剰余金の増加212,500千円により前連結会計年度末に比べて674,083千円減少し、6,499,208千円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.3％から79.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、313,011千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160812112858

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	175,120,000
計	175,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	92,678,009	92,678,009	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	92,678,009	92,678,009	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）	2,544,909	92,678,009	212,500	6,778,593	212,500	8,191,153

（注）第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  90,129,200		901,292	－
単元未満株式	普通株式       3,900		－	－
発行済株式総数	90,133,100		－	－
総株主の議決権	－		901,292	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役（注）	－	冨田　憲介	平成28年１月22日

（注）社外取締役であります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20160812112858

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,211,801	1,994,900
売掛金	302,540	345,650
有価証券	1,600,000	1,800,000
原材料及び貯蔵品	98,431	73,901
その他	457,511	306,965
流動資産合計	4,670,284	4,521,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,367,363	1,243,785
その他（純額）	334,708	284,402
有形固定資産合計	1,702,072	1,528,188
無形固定資産	320,542	279,655
投資その他の資産
投資有価証券	592,451	438,010
長期貸付金	1,539,760	1,404,387
長期前払費用	493,926	424,988
貸倒引当金	△580,000	△580,000
その他	158,344	156,108
投資その他の資産合計	2,204,482	1,843,495
固定資産合計	4,227,097	3,651,338
資産合計	8,897,381	8,172,757
負債の部
流動負債
買掛金	109,361	109,564
短期借入金	800,000	800,000
未払法人税等	22,600	22,437
賞与引当金	85,875	40,478
資産除去債務	950	－
その他	237,740	227,313
流動負債合計	1,256,527	1,199,793
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	75,000
資産除去債務	212,514	209,646
その他	255,048	189,108
固定負債合計	467,562	473,755
負債合計	1,724,090	1,673,548
純資産の部
株主資本
資本金	6,566,093	6,778,593
資本剰余金	7,978,653	8,191,153
利益剰余金	△7,511,382	△8,597,478
株主資本合計	7,033,364	6,372,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109,408	82,028
その他の包括利益累計額合計	109,408	82,028
新株予約権	30,518	44,911
純資産合計	7,173,291	6,499,208
負債純資産合計	8,897,381	8,172,757

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,253,336	1,404,001
売上原価	736,866	788,016
売上総利益	516,470	615,985
販売費及び一般管理費	1,709,337	1,751,719
営業損失（△）	△1,192,866	△1,135,734
営業外収益
受取利息	36,780	31,335
為替差益	148,000	－
投資事業組合運用益	42,272	－
設備賃貸料	7,040	5,656
その他	3,757	3,206
営業外収益合計	237,851	40,198
営業外費用
支払利息	6,391	9,249
為替差損	－	146,113
投資事業組合運用損	－	11,675
設備賃貸費用	4,872	4,872
その他	1,512	2,414
営業外費用合計	12,775	174,325
経常損失（△）	△967,791	△1,269,861
特別利益
投資有価証券売却益	－	198,634
特別利益合計	－	198,634
特別損失
固定資産除却損	30,195	481
減損損失	－	1,594
投資有価証券評価損	13,645	3,733
関係会社清算損	－	3,318
和解金	50,000	－
特別損失合計	93,840	9,127
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,061,632	△1,080,353
法人税、住民税及び事業税	7,982	8,350
法人税等調整額	36,886	△2,609
法人税等合計	44,868	5,741
四半期純損失（△）	△1,106,500	△1,086,095
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,106,500	△1,086,095

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,106,500	△1,086,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,287	△27,380
その他の包括利益合計	22,287	△27,380
四半期包括利益	△1,084,213	△1,113,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,084,213	△1,113,475
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	191,197千円	267,107千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社が平成25年12月に発行した第７回新株予約権は、平成27年６月にその一部について権利行使がなされました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が190,332千円、資本剰余金が190,332千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,566,093千円、資本剰余金が7,978,653千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社が平成27年10月に発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債は、新株予約権の行使によりその一部が平成28年４月及び５月に株式へ転換されました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が212,500千円、資本剰余金が212,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,778,593千円、資本剰余金が8,191,153千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	細胞加工業	細胞医療製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,250,151	3,185	1,253,336	－	1,253,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,250,151	3,185	1,253,336	－	1,253,336
セグメント損失（△）	△227,485	△411,179	△638,665	△554,201	△1,192,866

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△554,201千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	細胞加工業	細胞医療製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,396,403	7,598	1,404,001	－	1,404,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,396,403	7,598	1,404,001	－	1,404,001
セグメント損失（△）	△282,135	△359,424	△641,560	△494,173	△1,135,734

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△494,173千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△12.52円	△11.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,106,500	△1,086,095
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,106,500	△1,086,095
普通株式の期中平均株式数（株）	88,379,986	90,752,117
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第７回新株予約権 新株予約権の数12,000個 普通株式1,200,000株	(1) 第２回無担保転換社債型 新株予約権付社債 新株予約権の数　６個 普通株式　449,101株 (2) 第10回新株予約権 新株予約権の数　48個 普通株式　2,400,000株 (3) 第11回新株予約権 新株予約権の数　127個 普通株式　6,350,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160812112858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。