Media Five Co. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 13, 2021

 第３四半期報告書_20210412140449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年４月13日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	メディアファイブ株式会社
【英訳名】	Media Five Co.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上野　英理也
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】	０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　河野　活
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】	０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　河野　活
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E05641 38240 メディアファイブ株式会社 Media Five Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2021-02-28 Q3 2021-05-31 2019-06-01 2020-02-29 2020-05-31 1 false false false E05641-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05641-000:SESSolutionReportableSegmentsMember E05641-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E05641-000:SESSolutionReportableSegmentsMember E05641-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05641-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05641-000:ConstructionReportableSegmentsMember E05641-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05641-000:BtoCSolutionReportableSegmentsMember E05641-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05641-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E05641-000:BtoCSolutionReportableSegmentsMember E05641-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E05641-000:ConstructionReportableSegmentsMember E05641-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05641-000 2021-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05641-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05641-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05641-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05641-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05641-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05641-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05641-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05641-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05641-000 2021-04-13 E05641-000 2021-02-28 E05641-000 2020-12-01 2021-02-28 E05641-000 2020-06-01 2021-02-28 E05641-000 2020-02-29 E05641-000 2019-12-01 2020-02-29 E05641-000 2019-06-01 2020-02-29 E05641-000 2020-05-31 E05641-000 2019-06-01 2020-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210412140449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2019年６月１日 至2020年２月29日	自2020年６月１日 至2021年２月28日	自2019年６月１日 至2020年５月31日
売上高	（千円）	1,144,650	1,136,480	1,512,692
経常損失（△）	（千円）	△52,815	△39,606	△64,969
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△41,872	△89,076	△67,420
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△41,872	△89,076	△67,420
純資産額	（千円）	420,236	305,611	394,687
総資産額	（千円）	703,523	923,106	851,590
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△44.68	△94.76	△71.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.7	33.1	46.3

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年12月１日 至2020年２月29日	自2020年12月１日 至2021年２月28日
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１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△18.12	△8.17

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第24期第３四半期連結累計期間及び第24期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、第24期第２四半期連結会計期間末時点でストック・オプションの失効により、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。

４　第25期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による国内外の景気の減速が懸念され、今後の感染のさらなる拡大又は収束の状況に応じた先行き不透明な経営環境が続くことが予測されるため、今後の推移状況を注視いたします。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、急速な景気減速が見られ厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界規模での急速な拡大により、世界各国で緊急的かつ長期的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。

当社グループの属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、企業の新規ＩＴ関連投資が鈍るなど、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画で掲げておりますとおり、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。

主要事業であるソリューション事業ＳＥＳグループは、既存のＩＴエンジニアの就業先の確保は維持できたものの、新たに育成されたＩＴエンジニアの就業先の確保に苦戦を強いられました。

ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。

工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,136,480千円（前年同四半期は1,144,650千円）、売上総利益386,416千円（同390,003千円）、営業損失110,234千円（同51,881千円）、経常損失39,606千円（同52,815千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失89,076千円（同41,872千円）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）

①ソリューション事業ＳＥＳグループ

ソリューション事業ＳＥＳグループは、既存のＩＴエンジニアの就業先の確保は維持できたものの、新たに育成されたＩＴエンジニアの就業先の確保に苦戦を強いられました。また、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は916,979千円（前年同四半期は983,423千円）、セグメント利益は82,845千円（同148,549千円）となりました。

②ソリューション事業ＢｔｏＣグループ

ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は82,039千円（同77,308千円）、セグメント利益は10,396千円（同12,454千円）となりました。

③工事関連事業

工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当第３四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は155,254千円（同86,362千円）、セグメント利益は14,207千円（同376千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産・負債・純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は923,106千円（前連結会計年度末は851,590千円）、うち流動資産834,097千円（同738,485千円）、固定資産89,008千円（同113,105千円）となりました。

その主な内訳は、流動資産については現金及び預金631,572千円（同530,169千円）、売掛金168,698千円（同163,673千円）等であります。固定資産については、有形固定資産11,232千円（同25,573千円）、無形固定資産０千円（同813千円）敷金及び保証金47,907千円（同34,722千円）等であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は617,495千円（同456,902千円）、うち流動負債467,495千円（同456,902千円）、固定負債150,000千円（前連結会計年度末の計上なし）。

その主な内訳は、流動負債については短期借入金315,000千円（同215,000千円）、賞与引当金34,897千円（前連結会計年度末の計上なし）、未払消費税等19,943千円（同36,537千円）、未払費用28,492千円（同127,283千円）、預り金29,042千円（同28,985千円）等であります。固定負債については、長期借入金150,000千円（前連結会計年度末の計上なし）であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は305,611千円（同394,687千円）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。

① 借入先：株式会社日本政策金融公庫

② 借入金額：150,000千円

③ 借入利率：年利0.21％（ただし、2023年12月24日から年1.11％）

④ 借入実行日：2021年１月５日

⑤ 返済期限：2030年12月31日

⑥ 担保の有無：無担保・無保証 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	986,000	986,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	単元株式数 100株
計	986,000	986,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日	―	986,000	―	198,925	―	164,625

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	46,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	940,000	9,400	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		986,000	－	－
総株主の議決権		－	9,400	－

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
メディアファイブ株式会社	福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号	46,000	－	46,000	4.67
計	－	46,000	－	46,000	4.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	530,169	631,572
売掛金	163,673	168,698
仕掛品	4,241	446
原材料及び貯蔵品	358	455
未収入金	2,986	18,430
前払費用	9,265	8,922
未収還付法人税等	25,110	1,328
その他	3,595	4,716
貸倒引当金	△915	△472
流動資産合計	738,485	834,097
固定資産
有形固定資産	25,573	11,232
無形固定資産	813	0
投資その他の資産
長期前払費用	13,529	14,403
敷金及び保証金	34,722	47,907
従業員に対する長期貸付金	11,072	8,889
繰延税金資産	21,378	560
その他	6,014	6,014
投資その他の資産合計	86,718	77,776
固定資産合計	113,105	89,008
資産合計	851,590	923,106
負債の部
流動負債
買掛金	12,132	7,309
短期借入金	215,000	315,000
未払金	19,547	21,367
未払費用	127,283	28,492
未払法人税等	3,613	7,478
未払消費税等	36,537	19,943
賞与引当金	－	34,897
前受金	13,700	3,874
預り金	28,985	29,042
その他	102	88
流動負債合計	456,902	467,495
固定負債
長期借入金	－	150,000
固定負債合計	－	150,000
負債合計	456,902	617,495
純資産の部
株主資本
資本金	198,925	198,925
資本剰余金	164,625	164,625
利益剰余金	39,961	△49,115
自己株式	△8,823	△8,823
株主資本合計	394,687	305,611
純資産合計	394,687	305,611
負債純資産合計	851,590	923,106

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	1,144,650	1,136,480
売上原価	754,646	750,064
売上総利益	390,003	386,416
販売費及び一般管理費	441,885	496,651
営業損失（△）	△51,881	△110,234
営業外収益
受取利息	277	273
保育事業収益	29,197	32,625
雇用調整助成金	－	72,800
雑収入	288	1,936
営業外収益合計	29,763	107,635
営業外費用
支払利息	357	1,284
保育事業費用	30,339	34,221
雑損失	0	1,501
営業外費用合計	30,697	37,007
経常損失（△）	△52,815	△39,606
特別利益
固定資産売却益	113	－
特別利益合計	113	－
特別損失
減損損失	－	23,760
固定資産除却損	－	241
特別損失合計	－	24,002
税金等調整前四半期純損失（△）	△52,702	△63,609
法人税、住民税及び事業税	2,853	4,649
法人税等調整額	△13,683	20,817
法人税等合計	△10,829	25,467
四半期純損失（△）	△41,872	△89,076
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,872	△89,076

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純損失（△）	△41,872	△89,076
四半期包括利益	△41,872	△89,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△41,872	△89,076
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては当連結会計年度中は継続し、翌連結会計年度より徐々に回復が見込まれることを前提としております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前

提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
減価償却費	3,095千円	6,819千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月22日 定時株主総会	普通株式	9	10	2019年５月31日	2019年８月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	ソリューション事業ＳＥＳグループ	ソリューション事業ＢｔｏＣグループ	工事関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	983,423	76,856	84,370	1,144,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	451	1,992	2,443
計	983,423	77,308	86,362	1,147,094
セグメント利益	148,549	12,454	376	161,381

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	161,381
セグメント間取引消去	820
全社費用（注）	△214,082
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△51,881

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	ソリューション事業ＳＥＳグループ	ソリューション事業ＢｔｏＣグループ	工事関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	916,979	81,696	137,804	1,136,480
セグメント間の内部売上高又は振替高		342	17,450	17,792
計	916,979	82,039	155,254	1,154,273
セグメント利益	82,845	10,396	14,207	107,449

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	107,449
セグメント間取引消去	△2,302
全社費用（注）	△215,382
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△110,234

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

				（単位：千円）
	ソリューション事業ＳＥＳグループ	ソリューション事業ＢｔｏＣグループ	工事関連事業	全社・消去（注）	合計
減損損失	－	－	－	23,760	23,760

（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△44円68銭	△94円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円）	△41,872	△89,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△41,872	△89,076
普通株式の期中平均株式数（株）	937,173	940,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、第２四半期連結会計期間末時点でストック・オプションの失効により、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210412140449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。