Media Five Co. — Interim / Quarterly Report 2022

Oct 14, 2021

 第１四半期報告書_20211014090551

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	メディアファイブ株式会社
【英訳名】	Media Five Co.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上野　英理也
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】	０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　河野　活
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】	０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　河野　活
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E05641 38240 メディアファイブ株式会社 Media Five Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E05641-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05641-000:SESDivisionReportableSegmentsMember E05641-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05641-000:SolutionDivisionReportableSegmentsMember E05641-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05641-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E05641-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E05641-000:SESDivisionReportableSegmentsMember E05641-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E05641-000:SolutionDivisionReportableSegmentsMember E05641-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E05641-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E05641-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05641-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05641-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05641-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05641-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05641-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05641-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05641-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05641-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05641-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05641-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05641-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05641-000 2021-10-14 E05641-000 2021-08-31 E05641-000 2021-06-01 2021-08-31 E05641-000 2020-08-31 E05641-000 2020-06-01 2020-08-31 E05641-000 2021-05-31 E05641-000 2020-06-01 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211014090551

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日

至2020年８月31日 | 自2021年６月１日

至2021年８月31日 | 自2020年６月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 380,737 | 443,025 | 1,536,847 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △24,565 | 6,755 | △56,079 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △24,937 | 3,398 | △76,933 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △24,937 | 3,398 | △76,933 |
| 純資産額 | （千円） | 369,750 | 321,152 | 317,754 |
| 総資産額 | （千円） | 748,697 | 792,806 | 675,839 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △26.53 | 3.62 | △81.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益又は潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 40.5 | 47.0 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第25期第１四半期連結累計期間及び第25期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第26期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20211014090551

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、依然として厳しい状況にあります。ワクチンの開発・接種により経済活動の正常化が期待されますが、先行きは依然として不透明です。

当社グループの属する情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが定着したこともあり日銀短観（2021年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比16.1%増となる等、IT投資需要の更なる増加が期待されています。

このような環境の中、当社グループでは、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。

主要事業であるＳＥＳ事業（※）は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。

ソリューション事業（※）は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。

工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高443,025千円（前年同四半期は380,737千円）、売上総利益150,585千円（同128,012千円）、営業利益6,561千円（同40,271千円の営業損失）、経常利益6,755千円（同24,565千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,398千円（同24,937千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

※当社は、グループ全体の組織改編に伴い各事業の実態を明確に表現するため、当第１四半期連結会計期間より、従来「ソリューション事業SESグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣグループ」及び「工事関連事業」としいた報告セグメントの名称を「SES事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）

①ＳＥＳ事業

ＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、技術に見合った契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。また、東京地区を中心に実施している大規模な基幹システムの運用・サポート業務は、高スキルを背景とした契約単価交渉を行ってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は368,983千円（前年同四半期は301,632千円）、セグメント利益は67,663千円（同24,718千円）となりました。

②ソリューション事業

ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は18,794千円（同24,086千円）、セグメント利益は1,088千円（同2,363千円）となりました。

③工事関連事業

工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当第１四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は55,769千円（同60,361千円）、セグメント利益は8,644千円（同6,022千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産・負債・純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は792,806千円（前連結会計年度末は675,839千円）、うち流動資産679,448千円（同559,745千円）、固定資産113,358千円（同116,094千円）となりました。

その主な内訳は、流動資産については現金及び預金459,275千円（同353,523千円）、売掛金196,841千円（同173,903千円）等であります。固定資産については、有形固定資産8,360千円（同9,906千円）、敷金及び保証金43,503千円（同44,081千円）、繰延税金資産31,257千円（同31,468千円）、長期前払費用16,374千円（同16,287千円）等であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は471,654千円（同358,085千円）、うち流動負債321,654千円（同208,085千円）、固定負債150,000千円（同150,000千円）となりました。

その主な内訳は、流動負債については短期借入金165,000千円（同15,000千円）、賞与引当金35,039千円（前連結会計年度末の計上なし）、未払消費税等34,118千円（同23,807千円）、未払費用22,452千円（同95,767千円）、未払金21,269千円（同21,831千円）預り金20,083千円（同19,005千円）等であります。固定負債については、長期借入金150,000千円（同150,000千円）であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は321,152千円（同317,754千円）となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。

①借入先：株式会社西日本シティ銀行

②借入金額：150,000千円

③借入金利：0.55727%

④借入実行日：2021年８月31日

⑤返済期限：2021年10月８日

⑥担保の有無：無担保・無保証 

 第１四半期報告書_20211014090551

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	986,000	986,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	単元株式数 100株
計	986,000	986,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日 ～2021年８月31日	―	986,000	―	198,925	―	164,625

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	46,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	940,000	9,400	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		986,000	－	－
総株主の議決権		－	9,400	－

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
メディアファイブ株式会社	福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号	46,000	－	46,000	4.67
計	－	46,000	－	46,000	4.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211014090551

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	353,523	459,275
売掛金	173,903	196,841
仕掛品	7,497	4,405
原材料及び貯蔵品	411	411
未収入金	11,194	7,077
前払費用	9,194	9,315
未収還付法人税等	1,328	-
その他	3,147	2,973
貸倒引当金	△455	△852
流動資産合計	559,745	679,448
固定資産
有形固定資産	9,906	8,360
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
長期前払費用	16,287	16,374
敷金及び保証金	44,081	43,503
従業員に対する長期貸付金	8,334	7,847
繰延税金資産	31,468	31,257
その他	6,014	6,014
投資その他の資産合計	106,187	104,997
固定資産合計	116,094	113,358
資産合計	675,839	792,806
負債の部
流動負債
買掛金	18,487	12,951
短期借入金	15,000	165,000
未払金	21,831	21,269
未払費用	95,767	22,452
未払法人税等	9,450	4,817
未払消費税等	23,807	34,118
賞与引当金	-	35,039
前受金	4,574	5,823
預り金	19,005	20,083
その他	161	98
流動負債合計	208,085	321,654
固定負債
長期借入金	150,000	150,000
固定負債合計	150,000	150,000
負債合計	358,085	471,654
純資産の部
株主資本
資本金	198,925	198,925
資本剰余金	164,625	164,625
利益剰余金	△36,972	△33,574
自己株式	△8,823	△8,823
株主資本合計	317,754	321,152
純資産合計	317,754	321,152
負債純資産合計	675,839	792,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	380,737	443,025
売上原価	252,724	292,440
売上総利益	128,012	150,585
販売費及び一般管理費	168,284	144,023
営業利益又は営業損失（△）	△40,271	6,561
営業外収益
受取利息	89	81
保育事業収益	10,686	11,144
雇用調整助成金	16,830	-
雑収入	254	333
営業外収益合計	27,860	11,559
営業外費用
支払利息	374	142
保育事業費用	11,780	11,223
営業外費用合計	12,155	11,365
経常利益又は経常損失（△）	△24,565	6,755
特別損失
減損損失	-	312
特別損失合計	-	312
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△24,565	6,443
法人税、住民税及び事業税	1,314	2,833
法人税等調整額	△942	211
法人税等合計	371	3,045
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24,937	3,398
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,937	3,398

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24,937	3,398
四半期包括利益	△24,937	3,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△24,937	3,398

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発の請負契約に関しては、従来は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる部分には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
減価償却費	2,107千円	1,580千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	SES事業	ソリューショ ン事業	工事関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	301,632	24,021	55,083	380,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	64	5,278	5,342
計	301,632	24,086	60,361	386,079
セグメント利益	24,718	2,363	6,022	33,104

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	33,104
セグメント間取引消去	△3,019
全社費用（注）	△70,356
四半期連結損益計算書の営業損失	△40,271

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	SES事業	ソリューショ ン事業	工事関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	368,983	18,272	55,769	443,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	522	－	522
計	368,983	18,794	55,769	443,547
セグメント利益	67,663	1,088	8,644	77,396

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	77,396
セグメント間取引消去	△144
全社費用（注）	△70,690
四半期連結損益計算書の営業利益	6,561

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

	SES事業	ソリューション事業	工事関連事業	全社・消去 （注）	合計
減損損失	－	－	－	312	312

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「ソリューション事業ＳＥＳグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣグループ」及び「工事関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ＳＥＳ事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益への影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日～　至　2021年８月31日）

				(単位：千円)
	SES事業	ソリューショ ン事業	工事関連事業	合計
一時点で移転される財	368,983	18,272	55,769	443,025
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	368,983	18,272	55,769	443,025
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	368,983	18,272	55,769	443,025

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は  １株当たり四半期純損失（△）	△26円53銭	3円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円）	△24,937	3,398
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△24,937	3,398
普通株式の期中平均株式数（株）	940,000	940,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211014090551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。