Media Five Co. — Interim / Quarterly Report 2019

Oct 12, 2018

 第１四半期報告書_20181012091619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2018年10月12日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	メディアファイブ株式会社
【英訳名】	Media Five Co.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上野　英理也
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】	０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　河野　活
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】	０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　河野　活
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E05641 38240 メディアファイブ株式会社 Media Five Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E05641-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05641-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05641-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05641-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05641-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05641-000:OperationAndSupportReportableSegmentsMember E05641-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05641-000:OperationAndSupportReportableSegmentsMember E05641-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05641-000:BtoBSolutionReportableSegmentsMember E05641-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05641-000:BtoCSolutionReportableSegmentsMember E05641-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05641-000:ConstructionReportableSegmentsMember E05641-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05641-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05641-000:ConstructionReportableSegmentsMember E05641-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05641-000:BtoCSolutionReportableSegmentsMember E05641-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05641-000:BtoBSolutionReportableSegmentsMember E05641-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05641-000 2018-10-12 E05641-000 2018-08-31 E05641-000 2018-06-01 2018-08-31 E05641-000 2017-08-31 E05641-000 2017-06-01 2017-08-31 E05641-000 2018-05-31 E05641-000 2017-06-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181012091619

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2017年６月１日 至2017年８月31日	自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2017年６月１日 至2018年５月31日
売上高	（千円）	337,013	357,751	1,417,063
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△3,954	2,734	57,821
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△2,972	43,078	37,123
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,741	2,854	40,210
純資産額	（千円）	396,830	429,517	435,299
総資産額	（千円）	554,157	571,297	610,428
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.44	49.88	42.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	48.99	40.49
自己資本比率	（％）	71.6	75.2	71.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第22期第１四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181012091619

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績は底堅さを維持し、雇用情勢の改善や設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や、その他海外政治情勢による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス業界では、ＩＴ関連投資は引き続き拡大傾向にあり、企業においては、容易に人材が採用出来なくなっていることによる人手不足感が拡がっております。

このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画で掲げておりますとおり、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。

主要事業であるソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ及びソリューション事業運用・サポートグループは、ＩＴエンジニアの確保が難しい状況の中、育成したＩＴエンジニアの就業先の確保や、新規取引先及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。

ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。

工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高357,751千円（前年同四半期は337,013千円）、売上総利益135,357千円（同124,618千円）、営業利益3,638千円（同121千円）、経常利益2,734千円（前年同四半期は経常損失3,954千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益43,078千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,972千円）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において保有する投資有価証券の売却により、投資有価証券売却益58,906千円を特別利益として計上しております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）

①ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ

ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループは、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、技術に見合った契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は236,589千円（前年同四半期は219,541千円）、セグメント利益は58,360千円（同38,967千円）となりました。

②ソリューション事業運用・サポートグループ

ソリューション事業運用・サポートグループは、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務に従事しており、高スキルを背景とした高収益性グループの特色を出し、政策的に営業活動を行っております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は62,241千円（同72,781千円）、セグメント利益は14,099千円（同14,850千円）となりました。

③ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ

ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は23,755千円（同26,803千円）、セグメント利益は5,737千円（同6,714千円）となりました。

④工事関連事業

工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当第１四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は33,793千円（同14,627千円）、セグメント利益は4,180千円（前年同四半期はセグメント損失1,105千円）となりました。

⑤飲食事業

飲食事業は、スイス料理ハウゼの店舗運営に関する事業であります。当第１四半期連結累計期間における売上高は2,665千円（前年同四半期は3,961千円）、セグメント損失は1,589千円（同3,233千円）となりました。

(2)財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は571,297千円（前連結会計年度末は610,428千円）、うち流動資産465,510千円（同442,692千円）、固定資産105,786千円（同167,735千円）となりました。

その主な内訳は、流動資産については現金及び預金228,247千円（同273,049千円）、売掛金143,520千円（同145,711千円）等であります。固定資産については、有形固定資産19,317千円（同21,828千円）、無形固定資産3,804千円（同3,943千円）、敷金及び保証金35,832千円（同36,225千円）等であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は141,779千円（同175,129千円）、その全額が流動負債であります。

その主な内訳は、未払費用19,316千円（同96,893千円）、未払消費税等22,114千円（同17,662千円）、未払法人税等7,316千円（同14,901千円）等であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は429,517千円（同435,299千円）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	909,600	909,600	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	単元株式数 100株
計	909,600	909,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日 ～2018年８月31日	―	909,600	―	179,825	―	145,525

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 46,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　863,600	8,636	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	909,600	－	－
総株主の議決権	－	8,636	－

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
メディアファイブ株式会社	福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号	46,000	－	46,000	5.06
計	－	46,000	－	46,000	5.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	273,049	228,247
売掛金	145,711	143,520
仕掛品	4,487	8,933
原材料及び貯蔵品	1,190	1,362
未収入金	8,648	72,553
その他	12,274	13,474
貸倒引当金	△2,668	△2,582
流動資産合計	442,692	465,510
固定資産
有形固定資産	21,828	19,317
無形固定資産	3,943	3,804
投資その他の資産
敷金及び保証金	36,225	35,832
投資有価証券	60,060	－
従業員に対する長期貸付金	15,420	14,839
繰延税金資産	12,980	14,962
その他	17,277	17,029
投資その他の資産合計	141,964	82,664
固定資産合計	167,735	105,786
資産合計	610,428	571,297
負債の部
流動負債
買掛金	11,238	7,792
未払法人税等	14,901	7,316
未払消費税等	17,662	22,114
賞与引当金	－	38,614
未払費用	96,893	19,316
その他	34,433	46,625
流動負債合計	175,129	141,779
負債合計	175,129	141,779

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	179,825	179,825
資本剰余金	145,525	145,525
利益剰余金	78,548	112,990
自己株式	△8,823	△8,823
株主資本合計	395,075	429,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,223	－
その他の包括利益累計額合計	40,223	－
純資産合計	435,299	429,517
負債純資産合計	610,428	571,297

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	337,013	357,751
売上原価	212,394	222,393
売上総利益	124,618	135,357
販売費及び一般管理費	124,497	131,719
営業利益	121	3,638
営業外収益
受取利息	110	114
保育事業収益	6,717	8,145
雑収入	55	92
営業外収益合計	6,883	8,351
営業外費用
支払利息	19	－
保育事業費用	10,934	9,255
雑損失	4	－
営業外費用合計	10,959	9,255
経常利益又は経常損失（△）	△3,954	2,734
特別利益
助成金収入	17,115	－
投資有価証券売却益	－	58,906
特別利益合計	17,115	58,906
特別損失
固定資産圧縮損	16,732	－
固定資産除却損	－	2
特別損失合計	16,732	2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,572	61,638
法人税、住民税及び事業税	△1,499	5,306
法人税等調整額	900	13,254
法人税等合計	△599	18,560
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,972	43,078
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,972	43,078

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,972	43,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,714	△40,223
その他の包括利益合計	4,714	△40,223
四半期包括利益	1,741	2,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,741	2,854
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
減価償却費	1,963千円	2,646千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月24日 定時株主総会	普通株式	8	10	2017年５月31日	2017年８月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月23日 定時株主総会	普通株式	8	10	2018年５月31日	2018年８月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	ソリューショ ン事業Ｂｔｏ Ｂソリューシ ョングループ	ソリューション事業運用・サポートグループ	ソリューショ ン事業Ｂｔｏ Ｃソリューシ ョングループ	工事関連事業	飲食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	219,541	72,781	26,738	13,990	3,961	337,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	64	637	－	701
計	219,541	72,781	26,803	14,627	3,961	337,714
セグメント利益（△セグメント損失）	38,967	14,850	6,714	△1,105	△3,233	56,194

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	56,194
セグメント間取引消去	206
全社費用（注）	△56,279
四半期連結損益計算書の営業利益	121

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	ソリューショ ン事業Ｂｔｏ Ｂソリューシ ョングループ	ソリューション事業運用・サポートグループ	ソリューショ ン事業Ｂｔｏ Ｃソリューシ ョングループ	工事関連事業	飲食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	236,589	62,241	22,638	33,616	2,665	357,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,117	177	－	1,294
計	236,589	62,241	23,755	33,793	2,665	359,045
セグメント利益（△セグメント損失）	58,360	14,099	5,737	4,180	△1,589	80,788

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	80,788
セグメント間取引消去	198
全社費用（注）	△77,348
四半期連結損益計算書の営業利益	3,638

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	△3円44銭	49円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円）	△2,972	43,078
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,972	43,078
普通株式の期中平均株式数（株）	863,600	863,600
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	48円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数（株）	－	15,718
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181012091619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。