MEDIA DO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Jan 16, 2023

 第３四半期報告書_20230113182818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月16日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社メディアドゥ
【英訳名】	MEDIA DO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　藤田　恭嗣
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　所　昇一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　所　昇一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30002 36780 株式会社メディアドゥ MEDIA DO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E30002-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:StrategicInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:StrategicInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30002-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30002-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30002-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30002-000 2021-11-30 E30002-000 2021-09-01 2021-11-30 E30002-000 2021-03-01 2021-11-30 E30002-000 2022-02-28 E30002-000 2021-03-01 2022-02-28 E30002-000 2022-03-01 2022-11-30 E30002-000 2023-01-16 E30002-000 2022-11-30 E30002-000 2022-09-01 2022-11-30 E30002-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E30002-000 2023-01-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30002-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30002-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30002-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30002-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30002-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230113182818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期連結

累計期間 | 第24期

第３四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2022年３月１日

至2022年11月30日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 78,767 | 78,040 | 104,722 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,230 | 1,760 | 2,783 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 1,096 | 441 | 1,576 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 923 | 1,287 | 1,654 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,245 | 16,608 | 16,912 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,459 | 51,345 | 52,509 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 69.46 | 28.53 | 99.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 69.40 | 28.53 | 99.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.8 | 32.2 | 32.0 |

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年９月１日 至2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	16.38	△12.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜電子書籍流通事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜戦略投資事業＞

当社の連結子会社であるNetGalley UK Ltd.を通じた株式の取得により、Supadü Limitedが連結子会社となっております。

また、株式会社インプレスR&Dとの共同新設分割により設立された株式会社PUBFUNが持分法適用関連会社となっております。

 第３四半期報告書_20230113182818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

①　経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、経済活動正常化に向けた動きが進み個人消費においても回復の兆しがみられました。しかしながら、完全な収束は未だ見通しづらい状態にあることに加え、ウクライナ情勢の長期化等の影響による世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇、各国の金融政策の方針転換等による金融資本市場の変動、それらに付随した形での物価上昇や先行きのインフレ懸念等、中長期的な消費マインドへ影響を与える動きもみられ、引き続き不透明な経営環境が継続しております。電子書籍市場においては、消費者の認知の向上や紙書籍からの移行と定着が進展しており、拡大基調を維持しております。一方で、前年同期において一部の電子書店で実施された大型の販促キャンペーンによる一時的な売上増加の反動等の影響が継続し、当第３四半期連結累計期間は対前年同期比では売上・利益ともに減少いたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社Nagisaに係るのれん、及び2022年12月にサービスを終了したソーシャル映像視聴アプリ「GREET※」に係るソフトウエアの減損処理を行っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は78,040百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は1,835百万円（前年同期比18.4％減）、経常利益は1,760百万円（前年同期比21.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円（前年同期比59.7％減）となりました。

※ 映像配信サービスの需要増大といった潮流を取り込むべく、ユーザー同士で映像を共同視聴する楽しみ方に着目し、ミュージックビデオ、ライブ映像、ショートフィルム、ライフスタイル番組等、あらゆるジャンルの公式映像を、オンライン上映会で誰とでも一緒に鑑賞できるソーシャル映像視聴アプリとして2021年12月より開始したサービス

当社グループでは第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の２つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「戦略投資事業」へと変更しております。「電子書籍流通事業」は、電子書籍市場の一層の拡大に向けて電子書籍取次事業と電子書籍プラットフォーム事業の２つで構成しております。また、「戦略投資事業」は、電子書籍取次事業に比肩する第二の収益軸の創出を目指し、インプリント事業、出版ソリューション事業、国際事業、FanTop事業の４つで構成しております。戦略投資事業においては、電子書籍取次事業を通じて培ってきた当社の競争優位である「Position」を活用し、出版業界のDXやオペレーションの高度化・効率化、及び新たなソリューション・商材の開発・提供に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて表示しております。

（電子書籍流通事業）

電子書籍流通事業については、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」「コミックシーモア」等の電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2022年２月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは1.6万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。

このような事業環境のもと、2022年４月に公表した新たな中期経営計画で掲げた目標の実現に向けて、業務効率化の推進や次世代基幹システムの構築といったオペレーショナルエクセレンスを追求し、流通カロリーを一層抑制するための諸活動に引き続き取り組んでおります。また、2022年７月から株式会社クレディセゾンと資本業務提携によって刷新した「まんがセゾン」は、自社運営から他社との協業による大胆な新規顧客層開拓策として、2022年10月末から「永久不滅ポイント」とのポイント連携を開始する等、更なるサービス拡充・利便性向上を図っております。

その結果、売上高は72,632百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は3,993百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

（戦略投資事業）

戦略投資事業については、引き続き株式会社トーハンとの連携ビジネスの深化及び縦スクロールコミック提供に向けた施策に注力しております。トーハンとの連携ビジネスにおいては、紙・電子、フィジカル・デジタルの垣根を越えたDXを推進することで業界変革に寄与していくことを目指しております。2021年10月より開始したNFTデジタル特典付き出版物は、着実にタイトル数の増加や媒体の多様化を進展させているだけでなく、NFTデジタル特典付き出版物（特装版）の販売価格・実売率は、通常版に比較して共に30％を超える上昇となる等の実績を蓄積しております。この取り組みの一層の推進によって当社NFTプラットフォーム“FanTop”の会員増加に寄与させていくだけでなく、様々な業界プレイヤーを巻き込みながら出版業界の発展を図ってまいります。

他方、縦スクロールコミックについては、当社がこれまでに出版業界で築いてきたポジションとグループ会社が有する機能を活用するとともに、今後増加していくであろう制作需要を見越して国内外の有力制作スタジオとの連携等を進めることで、オリジナルプロダクト制作のケイパビリティの向上や海外作品の調達や配信といった既存機能の高度化を図っております。2022年12月には新たに、韓国の制作スタジオContents Lab. Blue Co., Ltd.への投資を実施いたしました。今後も収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行うことで、第二の収益軸の創出に向けた取り組みを進めてまいります。

その結果、売上高は5,405百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント損失は1,129百万円（前年同期はセグメント損失578百万円）となりました。

②　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、投資有価証券が553百万円、のれん及びソフトウエア等の無形固定資産が495百万円各々増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,514百万円減少したことに加え、現金及び預金が1,019百万円減少したこと等により、前期末と比べ1,163百万円減少し、51,345百万円となりました。

負債合計は、１年内に返済予定のものを含む長期借入金が631百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,412百万円減少したこと等により、前期末と比べ859百万円減少し、34,736百万円となりました。

純資産合計は、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が897百万円増加した一方、自己株式の消却等により資本剰余金が1,206百万円減少したこと等により、前期末と比べ304百万円減少し、16,608百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,329,600
計	44,329,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,437,820	15,437,820	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,437,820	15,437,820	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	15,437,820	－	5,934	－	5,637

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	72,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,355,300	153,553	－
単元未満株式	普通株式	10,120	－	－
発行済株式総数		15,437,820	－	－
総株主の議決権		－	153,553	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式24,900株（議決権249個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
テック情報株式会社	徳島県板野郡板野町 犬伏東谷６番地33	72,400	－	72,400	0.47
計	－	72,400	－	72,400	0.47

（注）当社の持分法適用関連会社であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,399	10,380
受取手形及び売掛金	23,290	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	21,776
その他	1,759	1,866
返品債権特別勘定	△86	－
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	36,361	34,022
固定資産
有形固定資産	344	679
無形固定資産
のれん	7,176	7,480
ソフトウエア	854	846
ソフトウエア仮勘定	119	104
その他	811	1,026
無形固定資産合計	8,961	9,457
投資その他の資産
投資有価証券	6,681	7,234
繰延税金資産	363	287
差入保証金	503	509
その他	32	65
貸倒引当金	△739	△909
投資その他の資産合計	6,841	7,186
固定資産合計	16,147	17,322
資産合計	52,509	51,345

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,539	25,127
短期借入金	100	354
１年内返済予定の長期借入金	1,027	1,310
未払法人税等	761	93
賞与引当金	50	91
ポイント引当金	60	－
返品調整引当金	213	－
その他	1,686	2,149
流動負債合計	30,439	29,126
固定負債
長期借入金	4,443	4,792
繰延税金負債	72	83
退職給付に係る負債	569	615
その他	70	117
固定負債合計	5,156	5,610
負債合計	35,596	34,736
純資産の部
株主資本
資本金	5,909	5,934
資本剰余金	7,285	6,078
利益剰余金	3,254	3,318
自己株式	△1	△48
株主資本合計	16,447	15,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191	403
為替換算調整勘定	176	861
その他の包括利益累計額合計	367	1,265
新株予約権	0	0
非支配株主持分	97	59
純資産合計	16,912	16,608
負債純資産合計	52,509	51,345

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	78,767	78,040
売上原価	71,438	69,801
売上総利益	7,328	8,239
販売費及び一般管理費	5,078	6,403
営業利益	2,250	1,835
営業外収益
受取利息及び配当金	7	24
為替差益	－	27
助成金収入	3	－
補助金収入	34	20
投資事業組合運用益	7	3
貸倒引当金戻入額	60	－
その他	7	4
営業外収益合計	119	80
営業外費用
支払利息	24	24
株式交付費	15	－
支払手数料	－	20
持分法による投資損失	41	71
寄付金	50	40
その他	8	－
営業外費用合計	139	155
経常利益	2,230	1,760
特別利益
固定資産売却益	2	0
持分変動利益	208	68
特別利益合計	211	68
特別損失
固定資産除却損	20	140
減損損失	394	459
貸倒引当金繰入額	138	169
その他	－	22
特別損失合計	554	792
税金等調整前四半期純利益	1,887	1,035
法人税等	857	645
四半期純利益	1,030	390
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△66	△51
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,096	441

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	1,030	390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△232	211
為替換算調整勘定	125	685
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△0
その他の包括利益合計	△106	897
四半期包括利益	923	1,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	989	1,339
非支配株主に係る四半期包括利益	△66	△51

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社がんばろう徳島を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であるNetGalley UK Ltd.が2022年２月８日付でSupadü Limitedの全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2022年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社PUBFUNが新たに設立されたため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（1）有償ポイントに係る収益認識

顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧する際に使用する有償ポイントについて、従来はポイント販売時に収益を認識するとともに将来のポイントの使用により発生すると見込まれる費用負担額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

（2）返品権付きの出版物販売に係る収益認識

販売時に返品権が付されている出版物（紙書籍・雑誌）について、従来は出荷時に収益を認識するとともに当該出版物の返品による将来の損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、販売時の対価の総額から返金見込額を控除して収益を測定するとともに返品資産及び返金負債を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は277百万円、売上原価は283百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	317百万円	513百万円
のれん償却額	494百万円	616百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

2021年４月22日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 322百万円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年２月28日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2021年５月11日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月12日付で、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰

余金がそれぞれ1,468百万円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が

5,908百万円、資本剰余金が7,197百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

2022年４月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 333百万円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年２月28日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2022年５月10日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式462,500株を取得したことにより、自己株式が999百万円増加しました。

また、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式465,317株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,001百万円減少しました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,078百万円、自己株式が48百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	電子書籍 流通事業	戦略投資 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,541	4,224	78,765	2	78,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	351	392	△392	－
計	74,582	4,575	79,158	△390	78,767
セグメント利益又は損失（△）	3,660	△578	3,082	△831	2,250

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子書籍流通事業」において、株式会社Nagisaに係るのれんの減損損失394百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「電子書籍流通事業」において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては394百万円であります。

「戦略投資事業」において、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては713百万円であります。

また、「戦略投資事業」において、株式会社日本文芸社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては946百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	電子書籍 流通事業	戦略投資 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	72,632	5,405	78,038	2	78,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	1,008	1,065	△1,065	－
計	72,690	6,414	79,104	△1,063	78,040
セグメント利益又は損失（△）	3,993	△1,129	2,864	△1,029	1,835

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2023年２月期を初年度とする新たな中期経営計画において、主たる事業である電子書籍取次事業及び電子書籍プラットフォーム事業の更なる強化を図るとともに、電子書籍取次事業を通じて培ってきた出版業界における競争優位を活用する事業群を「戦略投資事業」と定義し、これら事業群の育成により第二の収益軸の創出を目指すことを基本方針としております。

これを機に、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の２区分から、「電子書籍流通事業」及び「戦略投資事業」の２区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「電子書籍流通事業」で7百万円増加し、「戦略投資事業」で285百万円減少しております。セグメント利益又は損失（△）は、「電子書籍流通事業」のセグメント利益が4百万円増加し、「戦略投資事業」のセグメント損失が0百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「戦略投資事業」において、株式会社Nagisaに係るのれんの減損損失287百万円及びGREET事業の終了に伴う固定資産の減損損失171百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「戦略投資事業」において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては287百万円であります。

「戦略投資事業」において、Supadü Limitedを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては922百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
電子書籍流通 事業	戦略投資 事業	計
電子書籍取次	71,495	－	71,495	－	71,495
書籍・雑誌出版	－	1,826	1,826	－	1,826
Webサービス運営	1,137	1,796	2,934	－	2,934
出版業界向けソリューション	－	1,493	1,493	－	1,493
その他	－	289	289	2	291
顧客との契約から生じる収益	72,632	5,405	78,038	2	78,040
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	72,632	5,405	78,038	2	78,040

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益（円）	69.46	28.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,096	441
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,096	441
普通株式の期中平均株式数（株）	15,787,678	15,480,554
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	69.40	28.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	13,031	1,281
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変更があったものの概要	第18回新株予約権（前連結会計年度末における個数5,059個、本新株予約権１個当たり100株）については、2021年４月９日にその全部を取得するとともに同日付で消却しております。	－

（重要な後発事象）

子会社株式の売却

当社は、2023年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Nagisaの株式の全部を横山佳幸氏に譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結しました。

(1）株式売却の理由

株式会社Nagisaについては、当社が電子書籍取次事業を通じて培ってきた出版業界における「Position」を活用することにより同社のマンガアプリ事業における開発力や企画力といった競争優位をさらに高めるとともに、電子書籍流通におけるバリューチェーンの相互補完を図ることを目的として、2020年10月に同社株式を取得し、子会社化しました。その後、同社においては、ネット広告に関するデジタルプラットフォーマーの規制対応といった外部環境の変化を踏まえ、ファンクラブサイト運営サービス“FAM”事業に経営資源をシフトしておりましたが、当社グループにおける事業ポートフォリオ等を総合的に勘案した結果、当社が保有する株式の全部を同社代表取締役社長の横山佳幸氏に譲渡し、同氏の下で今後の成長を目指していくことが適当との判断に至りました。

(2）売却する相手先の名称

横山佳幸氏

(3）売却の時期

2023年１月31日（予定）

(4）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称　　　　　　　　：　株式会社Nagisa

事業内容　　　　　　：　マンガアプリの運営、ファンクラブサイト運営サービスの提供

当社との取引内容　　：　電子書籍の販売、事務所の転貸、資金の貸付

(5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却する株式の数　　：　1,147,220株

売却価額　　　　　　：　譲渡先との間の守秘義務により開示を差し控えさせていただきますが、譲渡先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

売却損益　　　　　　：　本株式譲渡契約の締結を踏まえ株式会社Nagisaに係るのれんの回収可能性を評価した結果、当第３四半期連結累計期間において減損損失287百万円を特別損失として計上しております。なお、第４四半期連結会計期間において発生が見込まれる関係会社株式売却損益の金額については現在精査中であります。

売却後の持分比率　　：　－％

(6）その他

本株式譲渡に伴い、当社は、2023年１月16日開催の取締役会において、当社の株式会社Nagisaに対する貸付金420百万円について債権放棄を行うことを決議しております。これにより、当社においては債権放棄損、株式会社Nagisaにおいては債務免除益が発生しますが、連結財務諸表においては相殺消去されます。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230113182818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。