MEDIA DO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Oct 13, 2021

 第２四半期報告書_20211013140154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月13日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	株式会社メディアドゥ
【英訳名】	MEDIA DO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　藤田　恭嗣
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CAO　鈴木　克征
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CAO　鈴木　克征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30002 36780 株式会社メディアドゥ MEDIA DO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E30002-000 2021-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E30002-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30002-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30002-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E30002-000:MediaPromotionsReportableSegmentsMember E30002-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E30002-000:MediaPromotionsReportableSegmentsMember E30002-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2021-10-13 E30002-000 2021-08-31 E30002-000 2021-06-01 2021-08-31 E30002-000 2021-03-01 2021-08-31 E30002-000 2020-08-31 E30002-000 2020-06-01 2020-08-31 E30002-000 2020-03-01 2020-08-31 E30002-000 2021-02-28 E30002-000 2020-03-01 2021-02-28 E30002-000 2020-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211013140154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期連結

累計期間 | 第23期

第２四半期連結

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年８月31日 | 自2021年３月１日

至2021年８月31日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 41,734 | 55,233 | 83,540 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,583 | 1,683 | 2,720 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 910 | 836 | 1,519 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 946 | 629 | 1,264 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,980 | 15,951 | 12,169 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,190 | 52,069 | 43,187 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 63.97 | 53.12 | 104.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 62.32 | 53.07 | 102.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 18.3 | 30.6 | 28.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,464 | 2,894 | 2,544 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △231 | △5,905 | △1,275 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △866 | 2,462 | 3,349 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 9,454 | 11,948 | 12,703 |

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2021年６月１日 至2021年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.16	13.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜電子書籍流通事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.を通じた株式及び持分の取得により、Fierbrandグループ（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社）が連結子会社となっております。また、当社での株式取得により、株式会社日本文芸社が連結子会社となっております。

当社の連結子会社であった株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社となっております。 

 第２四半期報告書_20211013140154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

①　経営成績

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のための緊急事態宣言の延長に伴い、在宅勤務や外出自粛による可処分時間の増加といった消費者のライフスタイルの変化、娯楽需要の増加傾向が継続しました。加えて、紙本から電子書籍への移行も不可逆的なトレンドとして引き続き進展をみせており、市場の拡大も持続しております。当社グループの主力事業領域である電子書籍流通事業においては、一部の電子書店による販促キャンペーンの実施継続を流通シェア拡大の好機と捉え、戦略的にトップライン伸長施策に注力したことで増収となりました。また、NFTなどブロックチェーン技術を用いた新たなデジタルコンテンツの開発や、M&Aによって新たに獲得した子会社への投資など、今後の事業拡大に向けた布石を打つこともできました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社Nagisaに関する特別損失（減損損失）394百万円を計上しました。これは、同社の主力事業であるマンガアプリ事業において、ネット広告に関するデジタルプラットフォーマーの規制対応といった外部環境の変化を踏まえ、当初計画における収益等の進捗状況を精査し、のれんの回収可能性について検討した結果、減損処理を行ったものです。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は55,233百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益は1,688百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は1,683百万円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は836百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電子書籍流通事業）

電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン技術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の２つの事業方針を掲げております。

「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」「コミックシーモア」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2021年８月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。

当社はWith/Afterコロナ社会を見据え、新たな生活様式に即した電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を務め、著作者、出版社、電子書店やユーザーといったデジタルコンテンツに関わる全てのステークホルダーの要望、課題に真正面から取り組むことで、社会課題の解決と持続的な成長の両立に挑戦しております。

足もとでは、株式会社トーハンとの資本業務提携で企図した新たな出版文化の創造や流通エコシステムの構築に向けて、連携強化を加速させております。加えて、出版業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進への貢献を図るべく、電子出版のみならず紙出版も含めた売上・印税管理に対応する出版ERPへの発展を目指して開発を進める電子書籍の売上印税管理システム「PUBNAVI（パブナビ）」の開発にも継続して注力しました。

「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みの提供を目指すとともに、新たなデジタルコンテンツの配信モデル、アセットモデルとして当社グループが提唱する「Digital Content Asset（DCA）」の実現に向けて、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラットフォームの研究開発を推し進めております。書店を訪れて本を購入した読者などに、NFT（Non-fungible Token：非代替性トークン）を活用したデジタル特典を付与するサービスについては、2021年10月にもサービスインを予定しております。また、株式会社トーハンとの協働による電子書籍やデジタルコンテンツを紙書籍と同様にフィジカルの書店で販売、購入できるモデルの実証も並行して進めております。

その結果、売上高は52,881百万円（前年同期比28.3％増）、セグメント利益は1,530百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。

ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、法人向けSaaS事業を成長の主軸に据えた事業拡大を推進しており、テレビCM等、プロモーションや購入導線の改良施策の実施による会員数の増加を図りました。

電子コミックのカラーリング、コミックの作画支援サービスを提供するアルトラエンタテイメント株式会社は2021年８月にオフィスの移転・増床を完了させ、増加する縦読み需要やモーションマンガといった新たなデジタルコンテンツ制作への対応等を進めました。

また、連結子会社として当社グループに加わったFirebrandグループ（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社）及び株式会社日本文芸社の収益貢献が、当第２四半期連結会計期間より始まっております。

いずれの事業もWith/Afterコロナによるトレンド変化や出版業界の発展に資する事業展開を進めております。

その結果、売上高は2,352百万円（前年同期比345.1％増）となり、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント損失97百万円）となりました。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴う運転資本の増加のほか、資本業務提携先である株式会社トーハンの株式取得等により投資有価証券が増加したこと、新たに連結の範囲に含まれることとなったFirebrandグループ（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社）及び株式会社日本文芸社に係る資産が加わったこと等により、前期末と比べ8,881百万円増加し、52,069百万円となりました。

負債合計は、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ5,099百万円増加し、36,117百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の配当322百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益836百万円の計上により利益剰余金が増加したことに加え、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前期末と比べ3,782百万円増加し、15,951百万円となりました。

③　キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、11,948百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,894百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

主な要因は、資金の増加要因としては、税金等調整前四半期純利益1,395百万円、減価償却費206百万円、のれん償却額328百万円、仕入債務の増加額3,798百万円、未収消費税等の減少額382百万円によるものであり、減少要因としては、売上債権の増加額2,524百万円、法人税等の支払額622百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,905百万円（前年同期は231百万円の支出）となりました。

主な要因は、無形固定資産の取得による支出293百万円、投資有価証券の取得による支出2,970百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,627百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,462百万円（前年同期は866百万円の支出）となりました。

主な要因は、資金の増加要因としては、株式の発行による収入2,987百万円、非支配株主からの払込みによる収入400百万円によるものであり、減少要因としては、長期借入金の返済による支出592百万円、配当金の支払額322百万円によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211013140154

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,329,600
計	44,329,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,870,851	15,870,851	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,870,851	15,870,851	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月10日 （注）	10,902	15,870,851	24	5,908	24	5,612

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　4,585.0円

資本組入額　　2,292.5円

割当先　　　　当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田　恭嗣	徳島県那賀郡那賀町	2,439,816	15.38
株式会社FIBC	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１	2,114,700	13.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,194,900	7.53
GOLDMAN SACHS & CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10－１）	1,145,408	7.22
JP MORGAN CHASE BANK　385632 （常任代理人　株式会社みずほ証券決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	693,400	4.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	588,700	3.71
株式会社小学館	東京都千代田区一ツ橋２丁目３－１	564,800	3.56
株式会社講談社	東京都文京区音羽２丁目12－21	544,000	3.43
株式会社トーハン	東京都新宿区東五軒町６－24	489,649	3.09
大和田　和惠	愛知県豊橋市	457,400	2.89
計	－	10,232,773	64.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,859,400	158,594	－
単元未満株式	普通株式	8,651	－	－
発行済株式総数		15,870,851	－	－
総株主の議決権		－	158,594	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式15,200株（議決権152個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社メディアドゥ	東京都千代田区 一ツ橋１丁目１－１	2,800	－	2,800	0.02
計	－	2,800	－	2,800	0.02

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式15,200株（議決権152個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211013140154

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,703	11,948
受取手形及び売掛金	19,921	24,300
その他	1,278	1,182
返品債権特別勘定	－	△69
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	33,902	37,359
固定資産
有形固定資産	303	379
無形固定資産
のれん	5,713	6,632
ソフトウエア	357	428
ソフトウエア仮勘定	199	309
その他	59	831
無形固定資産合計	6,329	8,201
投資その他の資産
投資有価証券	2,761	6,236
繰延税金資産	96	110
差入保証金	375	404
その他	33	33
貸倒引当金	△615	△656
投資その他の資産合計	2,651	6,128
固定資産合計	9,285	14,710
資産合計	43,187	52,069

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,507	26,825
1年内返済予定の長期借入金	1,181	1,113
未払法人税等	686	666
賞与引当金	14	44
ポイント引当金	84	67
返品調整引当金	4	215
その他	945	1,432
流動負債合計	25,425	30,364
固定負債
長期借入金	5,471	4,948
繰延税金負債	2	82
関係会社事業損失引当金	40	40
退職給付に係る負債	－	559
その他	79	123
固定負債合計	5,593	5,752
負債合計	31,018	36,117
純資産の部
株主資本
資本金	4,415	5,908
資本剰余金	5,489	7,197
利益剰余金	2,000	2,514
自己株式	△1	△1
株主資本合計	11,903	15,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198	186
為替換算調整勘定	3	114
その他の包括利益累計額合計	201	301
新株予約権	11	0
非支配株主持分	53	30
純資産合計	12,169	15,951
負債純資産合計	43,187	52,069

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	41,734	55,233
売上原価	37,805	50,294
売上総利益	3,929	4,939
販売費及び一般管理費	※ 2,399	※ 3,251
営業利益	1,529	1,688
営業外収益
受取利息及び配当金	3	8
補助金収入	6	32
持分法による投資利益	20	－
投資事業組合運用益	8	－
貸倒引当金戻入額	29	49
その他	9	7
営業外収益合計	78	97
営業外費用
支払利息	19	16
株式交付費	－	15
投資事業組合運用損	－	8
持分法による投資損失	－	6
寄付金	－	50
その他	5	4
営業外費用合計	24	102
経常利益	1,583	1,683
特別利益
固定資産売却益	－	2
新株予約権戻入益	0	－
持分変動利益	－	208
特別利益合計	0	211
特別損失
固定資産除却損	0	20
減損損失	－	394
投資有価証券評価損	27	－
貸倒引当金繰入額	56	83
関係会社事業損失引当金繰入額	44	－
特別損失合計	128	498
税金等調整前四半期純利益	1,455	1,395
法人税等	546	607
四半期純利益	908	788
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△48
親会社株主に帰属する四半期純利益	910	836

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益	908	788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	△267
為替換算調整勘定	0	108
その他の包括利益合計	38	△158
四半期包括利益	946	629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	948	677
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△48

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,455	1,395
減価償却費	130	206
減損損失	－	394
のれん償却額	233	328
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△185	4
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5	△17
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	44	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	17
受取利息及び受取配当金	△3	△8
補助金収入	△6	△32
支払利息	19	16
投資有価証券評価損益（△は益）	27	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△8	8
持分法による投資損益（△は益）	△20	6
持分変動損益（△は益）	－	△208
売上債権の増減額（△は増加）	△3,204	△2,524
前受金の増減額（△は減少）	32	34
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14	△12
前払費用の増減額（△は増加）	△50	69
仕入債務の増減額（△は減少）	3,917	3,798
未払金の増減額（△は減少）	49	△107
預り金の増減額（△は減少）	359	△108
未払消費税等の増減額（△は減少）	△63	△66
未収消費税等の増減額（△は増加）	183	382
その他	13	△120
小計	2,940	3,492
利息及び配当金の受取額	7	8
補助金の受取額	6	32
利息の支払額	△18	△16
法人税等の支払額	△471	△622
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,464	2,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6	△17
無形固定資産の取得による支出	△165	△293
投資有価証券の取得による支出	△31	△2,970
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,627
差入保証金の差入による支出	△0	△4
差入保証金の回収による収入	1	5
その他	△29	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△231	△5,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,062	△592
株式の発行による収入	－	2,987
新株予約権の行使による株式の発行による収入	380	－
自己新株予約権の取得による支出	－	△10
非支配株主からの払込みによる収入	－	400
配当金の支払額	△184	△322
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△866	2,462

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,365	△436
現金及び現金同等物の期首残高	8,089	12,703
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△318
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,454	※ 11,948

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.が2021年１月28日付でQuality Solutions, Inc.の全株式及びNetGalley, LLCの全持分を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より両社及びその子会社を連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

2021年３月30日付で株式会社日本文芸社の全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。なお、第１四半期連結会計期間末までの損益計算書については連結しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）
広告宣伝費	348百万円	277百万円
給与手当	715百万円	1,135百万円
退職給付費用	15百万円	29百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	12百万円	34百万円
支払手数料	453百万円	553百万円
のれん償却額	233百万円	328百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	9,454百万円	11,948百万円
現金及び現金同等物	9,454百万円	11,948百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

2020年４月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 184百万円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年２月29日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2020年５月12日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

2021年４月22日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 322百万円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年２月28日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2021年５月11日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年４月12日付で、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,468百万円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,908百万円、資本剰余金が7,197百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子書籍 流通事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,206	528	41,734	0	41,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	83	89	△89	－
計	41,211	612	41,823	△89	41,734
セグメント利益又は損失（△）	1,442	△97	1,345	184	1,529

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額184百万円には、当社における各報告セグメントからの収入844百万円及び全社費用△625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子書籍 流通事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,881	2,352	55,233	0	55,233
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	220	249	△249	－
計	52,910	2,572	55,482	△248	55,233
セグメント利益又は損失（△）	1,530	△23	1,507	180	1,688

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額180百万円には、当社における各報告セグメントからの収入901百万円及び全社費用△712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子書籍流通事業」において、株式会社Nagisaに係るのれんの減損損失394百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「電子書籍流通事業」において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては394百万円であります。

「その他事業」において、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期累計期間においては713百万円であります。

また、「その他事業」において、株式会社日本文芸社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期累計期間においては946百万円であります。 

（企業結合等関係）

（1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC）

2021年１月28日に行われたQuality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLCとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,483百万円は、会計処理の確定により770百万円減少し、713百万円となっております。

なお、のれんの償却方法及び償却期間は10年間にわたる均等償却となっております。

（2）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（株式会社日本文芸社）

2021年３月30日に行われた株式会社日本文芸社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額814百万円は、会計処理の確定により132百万円増加し、946百万円となっております。

なお、のれんの償却方法及び償却期間は10年間にわたる均等償却となっております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益（円）	63.97	53.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	910	836
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	910	836
普通株式の期中平均株式数（株）	14,225,825	15,747,937
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円）	62.32	53.07
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	375,387	13,223
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変更があったものの概要	－	第18回新株予約権（前連結会計年度末における個数5,059個、本新株予約権１個当たり100株）については、2021年４月９日にその全部を取得するとともに同日付で消却しております。

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、2021年9月29日開催の取締役会において、株式会社エブリスタの発行済株式70.0%を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

（1）株式取得の目的

同社が運営する小説投稿サイトにおいては読者・ユーザーとのダイレクトコミュニケーションにより多様な作品が生み出されており、同社の子会社化により当社グループ各事業との連携を進め、当社グループの企業価値の向上、ひいては出版業界全体の活性化につなげることを目的としております。

（2）株式取得の相手会社の名称

株式会社ディー・エヌ・エー

（3）買収する会社の名称、事業内容、規模

① 名称　　　　株式会社エブリスタ

② 事業内容　　小説投稿サイトの運営及び出版関連事業

③ 資本金　　　800百万円（2021年５月末現在）

（4）株式取得の時期

2021年12月１日（予定）

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得株式数　　　　　22,400株

② 取得価額　　　　　　2,055百万円

③ 取得後の持分比率　　70.0%

なお、対象会社において、本件契約締結日から株式譲渡実行日までの間に、現時点の対象会社の株主に対して剰余金の配当を行う株主総会決議が行われた場合には、取得価額は当該配当を控除した金額となります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211013140154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。