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MCJ Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＣＪ |
| 【英訳名】 | ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 髙島 勇二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 |
| 【電話番号】 | 048-739-1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー26階 |
| 【電話番号】 | 03-6739-3403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02090 66700 株式会社ＭＣＪ MCJ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02090-000 2017-11-14 E02090-000 2016-04-01 2016-09-30 E02090-000 2016-04-01 2017-03-31 E02090-000 2017-04-01 2017-09-30 E02090-000 2016-09-30 E02090-000 2017-03-31 E02090-000 2017-09-30 E02090-000 2016-07-01 2016-09-30 E02090-000 2017-07-01 2017-09-30 E02090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02090-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02090-000 2016-03-31 E02090-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:PersonalComputerRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02090-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02090-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02090-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7016147002910.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 50,540,967 | 55,964,529 | 108,727,921 |
| 経常利益 | (千円) | 4,475,250 | 3,529,969 | 7,503,621 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,147,974 | 2,384,196 | 5,030,358 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (千円) | 1,865,441 | 2,955,405 | 4,482,756 |
| 純資産額 | (千円) | 26,044,474 | 30,363,503 | 28,661,743 |
| 総資産額 | (千円) | 50,212,978 | 55,611,909 | 55,963,094 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 64.73 | 49.02 | 103.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 53.7 | 50.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,744,033 | 822,126 | 2,292,104 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,242,331 | △567,657 | 810,550 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,213,836 | △2,114,802 | △1,914,428 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 16,927,199 | 13,237,625 | 14,773,214 |
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 |
第20期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 33.19 | 20.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7016147002910.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用や所得環境の改善により、緩やかながら回復基調が継続しています。一方で、北朝鮮の地政学的リスクの高まりや欧米の政策動向等、景気の下振れリスクも存在することから、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの属するパソコン市場は、国内の当第２四半期のパソコン出荷台数は引き続き軟調に推移し、前年同期比で4.8％減少したものの、出荷金額についてはデスクトップ、ノートパソコンともに前年同期比で増加し、総出荷金額は前年同期比で0.5％増加しました。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は55,964百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は3,511百万円（同15.2％減）、経常利益は3,529百万円（同21.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,384百万円（同24.3％減）と、当初の計画通り増収減益となりました。
売上高が順調に増加している一方で、各利益が減益となった要因については、前期上半期においては大規模な広告宣伝を実施してなかった事に対し、当期上半期においては、将来の成長を確実にするべく、全国テレビCMを含めた広告宣伝を積極的に行い、知名度向上のための大規模な先行投資を行ったことによるものです。全体としては当初計画通りの展開となっている中、売上が当初計画を上回って推移した事を受けて、減益幅は計画比で縮小しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パソコン関連事業
「mouse」ブランド及び高付加価値、特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーム向けパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）、完成品パソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売を中心に、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら事業を展開しております。
パソコン市場全体が軟調に推移する中、引き続き高付加価値、特化型製品の継続的な好調に加え、mouse及び各ブランドの認知度向上策や、国内パソコン市場におけるマーケットシェアの拡大を目指して展開している、テレビCM及びWeb広告等のマスメディア向けの広告宣伝効果や、欧州でのモニタ販売が引き続き好調となったことから、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は54,263百万円（前年同四半期比11.3％増）となっております。その反面営業利益については、当初計画の通り、当期上半期において積極的に広告宣伝を展開したことにより、3,423百万円（同12.7％減）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っております。前期上半期におけるフランチャイズ店舗出店に伴う一時的な収益計上に加え、当第２四半期において、不採算店舗を２店舗閉店したこと及びホテル開業に伴う先行費用が発生したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,723百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益は152百万円（同27.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は55,611百万円となり、前連結会計年度末と比べて351百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産等が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は25,248百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,052百万円の減少となりました。これは主に、買掛金等の営業債務や未払法人税等、借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は30,363百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,701百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したうえ、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,535百万円減少し，13,237百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は822百万円（前年同四半期は3,744百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額1,775百万円、仕入債務の減少額237百万円、未払金の減少額326百万円、法人税等の支払額1,678百万円等の減少要因に対し，税金等調整前四半期純利益3,521百万円、売上債権の減少額1,535百万円等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は567百万円（前年同四半期は1,242百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出363百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,114百万円（前年同四半期は1,213百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額400百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,246百万円、配当金の支払額1,262百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額10百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 151,371,600 |
| 計 | 151,371,600 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 50,870,600 | 50,870,600 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 50,870,600 | 50,870,600 | － | － |
（注）平成29年８月14日付で金銭報酬債権（10,765千円）を対価に、譲渡制限付株式報酬としての新株式8,300株を発行しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年８月14日 | 8,300 | 50,870,600 | 5,386 | 3,854,491 | 5,378 | 7,163,546 |
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1,297円
資本組入額 649円
割当先 社外取締役を除く当社取締役４名 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 髙島 勇二 | 埼玉県春日部市 | 166,827 | 32.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 38,113 | 7.49 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 13,463 | 2.64 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
8,389 | 1.64 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海トリトンスクエアタワーＺ | 8,167 | 1.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,991 | 1.37 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON - TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人：株式会社三菱東京UFJ銀行） |
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
6,877 | 1.35 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 6,240 | 1.22 |
| 浅貝 武司 | 埼玉県草加市 | 5,910 | 1.16 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104 （常任代理人：香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
5,385 | 1.05 |
| 計 | － | 266,362 | 52.36 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式22,311百株（4.38％）があります。
２．上記の保有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 37,993百株
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） 13,463百株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 8,167百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,721百株
３．平成29年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成29年８月15日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券 等の数 （百株） |
株券等 保有割合 （％） |
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 32,966 | 6.48 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,231,100 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,636,100 | 486,361 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,870,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 486,361 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＭＣＪ | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 | 2,231,100 | － | 2,231,100 | 4.38 |
| 計 | － | 2,231,100 | － | 2,231,100 | 4.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 優成監査法人
第20期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,881,183 | 13,350,099 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,634,204 | ※1 11,226,799 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,709,661 | 16,233,584 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,188,120 | 84,670 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,324,519 | 4,901,039 | |||||||||
| その他 | 1,873,797 | 2,339,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,817 | △11,080 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,598,669 | 48,124,169 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,501,228 | 4,502,396 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※2 640,567 | ※2 614,747 | |||||||||
| その他 | 475,180 | 510,462 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,115,747 | 1,125,209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,822,072 | 1,928,828 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74,624 | △68,695 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,747,448 | 1,860,133 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,364,424 | 7,487,739 | |||||||||
| 資産合計 | 55,963,094 | 55,611,909 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,750,648 | 7,572,910 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,131,224 | 5,333,197 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,320,330 | 774,529 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 725,767 | 824,501 | |||||||||
| その他の引当金 | 526,917 | 516,919 | |||||||||
| その他 | 3,628,165 | 3,048,369 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,083,054 | 18,070,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,220,703 | 6,172,018 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 294,915 | 295,192 | |||||||||
| その他 | 702,678 | 710,768 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,218,296 | 7,177,978 | |||||||||
| 負債合計 | 27,301,351 | 25,248,405 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,849,104 | 3,854,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,502,982 | 8,508,360 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,640,972 | 17,760,758 | |||||||||
| 自己株式 | △470,144 | △470,144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,522,914 | 29,653,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,131 | 3,131 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △351,494 | 198,026 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 37,170 | 16,475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △311,192 | 217,633 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 450,021 | 492,404 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,661,743 | 30,363,503 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,963,094 | 55,611,909 |
0104020_honbun_7016147002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 50,540,967 | 55,964,529 | |||||||||
| 売上原価 | 38,391,291 | 43,340,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,149,675 | 12,623,907 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,009,126 | ※ 9,112,706 | |||||||||
| 営業利益 | 4,140,548 | 3,511,201 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,407 | 25,029 | |||||||||
| 為替差益 | 267,999 | - | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 9,209 | 9,209 | |||||||||
| 受取手数料 | 39,614 | 27,014 | |||||||||
| その他 | 54,419 | 33,803 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 387,650 | 95,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,363 | 32,591 | |||||||||
| 為替差損 | - | 32,918 | |||||||||
| 支払手数料 | 20,830 | 5,718 | |||||||||
| その他 | 10,755 | 5,061 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,949 | 76,289 | |||||||||
| 経常利益 | 4,475,250 | 3,529,969 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 434,058 | 2,199 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 112,683 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 546,741 | 2,199 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 367 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,631 | 2,205 | |||||||||
| 減損損失 | 196,454 | 1,098 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 512,389 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 320 | 1,180 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 5,867 | |||||||||
| 災害による損失 | 7,151 | - | |||||||||
| その他 | - | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 718,313 | 10,401 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,303,677 | 3,521,767 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,236,264 | 949,554 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △146,377 | 145,633 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,089,886 | 1,095,187 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,213,790 | 2,426,579 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65,816 | 42,383 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,147,974 | 2,384,196 |
0104035_honbun_7016147002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,213,790 | 2,426,579 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,327,195 | 549,520 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21,154 | △20,695 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,348,349 | 528,825 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,865,441 | 2,955,405 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,799,625 | 2,913,022 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 65,816 | 42,383 |
0104050_honbun_7016147002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,303,677 | 3,521,767 | |||||||||
| 減価償却費 | 255,736 | 222,654 | |||||||||
| 減損損失 | 196,454 | 1,098 | |||||||||
| のれん償却額 | 39,625 | 35,029 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △9,209 | △9,209 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,407 | △25,029 | |||||||||
| 支払利息 | 21,363 | 32,591 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,234 | △31,573 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △433,690 | △2,199 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △112,683 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,310,406 | 1,535,709 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 10,465 | △1,775,936 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,032,188 | △237,516 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △321,789 | △326,449 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 202 | 56,850 | |||||||||
| その他 | 246,059 | △490,006 | |||||||||
| 小計 | 4,459,257 | 2,507,780 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,393 | 25,380 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,074 | △32,481 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △997,733 | △1,678,553 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 288,189 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,744,033 | 822,126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18,323 | △19,524 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 13,518 | 15,020 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 523,453 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △40,703 | △101,027 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △551,167 | △363,502 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 445,627 | 2,199 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,202 | △42,834 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 756,000 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △12,324 | △51,890 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,713 | 34,243 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △553,320 | △268,320 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 696,176 | 248,460 | |||||||||
| その他 | 13,884 | △20,480 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,242,331 | △567,657 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 850,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,903,284 | △1,246,712 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △50 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △630,595 | △1,262,011 | |||||||||
| その他 | △29,906 | △6,078 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,213,836 | △2,114,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △815,948 | 324,744 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,956,579 | △1,535,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,952,366 | 14,773,214 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 18,253 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,927,199 | ※ 13,237,625 |
0104100_honbun_7016147002910.htm
【注記事項】
(追加情報)
R-logicの株式取得及び第三者割当増資引受（子会社化）
当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、以下のとおり、R-logic International Pte Ltd（本社：シンガポール、以下「R-logic」）の株式取得及び同社の第三者割当増資引受により、当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約及び第三者割当増資引受契約を締結いたしました。
１．出資の背景と目的
当社グループは、平成28年５月13日のニュースリリース「中期経営計画策定のお知らせ」等にてお知らせしましたとおり、今後の成長戦略の一環としてM&A によるグローバルを含む当社グループのバリューチェーンの拡充や強化、製品軸やサービス軸での事業の強化を掲げております。
このような方針の下、アジア地域の複数国においてパソコンやモニタを含むIT製品の修理、技術サポートを提供する、R-logicの株式の60％を取得することにより、今後の当社グループ及び出資先・提携先のグローバル展開の強化を目指します。
R-logicはシンガポールに本社を置き、アジア地域においてパソコンやモニタ、スマートフォンを中心に、IT 関連製品の修理や技術サポートを提供するアジア最大規模の会社で、インドに２社、マレーシアに２社、中国、インドネシアに各１社の合計６社の連結対象子会社を有し、大手グローバル企業の事業を幅広く手掛けています。
R-logicの事業内容や実績及びノウハウは、当社の掲げるハードウェア販売におけるバリューチェーン及びグローバルビジネスの強化方針に合致しており、今後の当社グループのアジア地域における販売の支援に加え、当社出資先企業やアライアンス先企業のアジア地域への展開においても有効となります。
２．異動の方法
当社は、平成30年１月31日付でR-logicの既存株主より115,860株取得し、また、同日付でR-logicが実施する第三者割当増資において、385,400株を引き受ける予定です。これにより、R-logicの発行済み株式数の60％を取得することとなり、R-logicおよびその子会社６社は当社の連結子会社となる予定です。
３．株式の取得の相手先
Tan Keng Boon, Tan Wai Boon, Lim Chwee Heng, Chia Chee Leong
４．株式を取得する会社の概要
| ① | 商号 | R-logic International Pte Ltd |
| ② | 事業内容 | アジア地域におけるIT製品の修理・技術サポートの提供 |
| ③ | 設立年月日 | 1999年3月1日 |
| ④ | 本店所在地 | 3014A Ubi Road 1 #04-01 Singapore 408703 |
| ⑤ | 代表者 | Tan Keng Boon |
| ⑥ | 資本金 | 610千シンガポールドル（50百万円） |
５．株式取得の時期
平成30年1月末（予定）
６．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| ① | 譲受による取得株式数 | 115,860株 |
| ② | 第三者割当増資引受による取得株式数 | 385,400株 |
| ③ | 取得価額 | 当事者間の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。 |
| ④ | 取得後の持分比率 | 60% |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ― | 7,800千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| のれん | 807,343千円 | 772,314千円 |
| 負ののれん | 166,776千円 | 157,567千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 2,458,273 | 千円 | 2,546,055 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 979,218 | 千円 | 1,825,011 | 千円 |
| 退職給付費用 | △19,500 | 千円 | △20,169 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 318,254 | 千円 | 285,599 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 158,755 | 千円 | 302,313 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △8,132 | 千円 | △7,690 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 17,030,357千円 | 13,350,099千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △103,157千円 | △112,473千円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,927,199千円 | 13,237,625千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 632,206 | 13.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,264,410 | 26.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 48,747,881 | 1,793,085 | 50,540,967 | － | 50,540,967 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10,393 | 1,192 | 11,586 | △11,586 | － |
| 計 | 48,758,274 | 1,794,278 | 50,552,553 | △11,586 | 50,540,967 |
| セグメント利益 | 3,923,657 | 211,311 | 4,134,968 | 5,580 | 4,140,548 |
(注) １．セグメント利益の調整額5,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,439千円、セグメント間取引消去280,048千円、その他の調整額△28千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| パソコン 関連事業 |
総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 54,241,186 | 1,723,342 | 55,964,529 | － | 55,964,529 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
22,750 | － | 22,750 | △22,750 | － |
| 計 | 54,263,937 | 1,723,342 | 55,987,280 | △22,750 | 55,964,529 |
| セグメント利益 | 3,423,423 | 152,354 | 3,575,778 | △64,577 | 3,511,201 |
(注) １．セグメント利益の調整額△64,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△347,752千円、セグメント間取引消去283,411千円、その他の調整額△236千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 通貨 | 為替予約取引 売建 |
523,164 | 520,258 | 2,906 |
| 為替予約取引 買建 |
2,730,164 | 2,718,628 | △11,535 | |
| スワップ取引 売建 |
1,305,423 | 1,288,001 | 17,422 | |
| スワップ取引 買建 |
1,075,908 | 1,103,171 | 27,262 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 通貨 | 為替予約取引 売建 |
1,520,423 | 1,453,705 | 66,718 |
| 為替予約取引 買建 |
4,176,996 | 4,180,254 | 3,258 | |
| スワップ取引 売建 |
797,378 | 777,288 | 20,089 | |
| スワップ取引 買建 |
5,265,661 | 5,143,065 | △122,596 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 64円73銭 | 49円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,147,974 | 2,384,196 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
3,147,974 | 2,384,196 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,631,253 | 48,633,340 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。