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MAKIYA CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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 第3四半期報告書_20240209132501

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社マキヤ
【英訳名】 MAKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  早川 紀行
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の1

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 (代表)0545-36-1000
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼経理・財務部長  竹島 剛
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】 (代表)0545-36-1000
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼経理・財務部長  竹島 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03166 98900 株式会社マキヤ MAKIYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03166-000 2024-02-09 E03166-000 2023-12-31 E03166-000 2022-10-01 2022-12-31 E03166-000 2023-10-01 2023-12-31 E03166-000 2022-12-31 E03166-000 2022-04-01 2023-03-31 E03166-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03166-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03166-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03166-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03166-000:RetailingReportableSegmentsMember E03166-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03166-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03166-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03166-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03166-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03166-000:RetailingReportableSegmentsMember E03166-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03166-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03166-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03166-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03166-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03166-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03166-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03166-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03166-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03166-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03166-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03166-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03166-000 2023-04-01 2023-12-31 E03166-000 2023-03-31 E03166-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20240209132501

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第3四半期

連結累計期間 | 第72期

第3四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 54,210,943 | 58,193,831 | 71,584,013 |
| 経常利益 | (千円) | 1,498,432 | 1,922,709 | 1,812,847 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,008,384 | 1,308,387 | 1,187,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,059,293 | 1,490,275 | 1,213,706 |
| 純資産額 | (千円) | 17,626,537 | 19,096,519 | 17,780,951 |
| 総資産額 | (千円) | 35,321,826 | 36,774,591 | 33,499,656 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 101.00 | 131.05 | 118.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.90 | 51.93 | 53.08 |

回次 第71期

第3四半期

連結会計期間
第72期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 47.59 59.27

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20240209132501

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行等により、サービス消費やインバウンド消費が正常化し緩やかに回復しているものの、依然として地政学的リスクや海外経済の減速等の懸念もあり、先行きの不透明な状況で推移しております。

当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やeコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のために、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)を立案し、その経営改革目標(「ロス額」削減、「値入率」の改善、「生産性」の改善)の達成のため、①「商品力・品揃え」の徹底強化、②「安心安価(ELP)」の実践とPB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)の販売強化、③「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋在庫」の撲滅、④「品薄・欠品」の撲滅とボリューム陳列、⑤「作業改革」で「働き方」改革の推進、を重点実践テーマとし、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでおります。

また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する諸課題の解決に取り組んでおります。環境問題につきましては、循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた「環境への負荷低減」を最重要課題の1つとして捉え、事業活動における資源の有効活用、省力化及び効率化を図っております。

2023年11月には、地域社会への貢献活動の継続した取り組みとして、静岡市に福祉車両1台を寄贈いたしました。当社グループは、2012年度から当社店舗が所在する自治体や障害福祉施設などに福祉車両をはじめ、環境、福祉関連品などを寄贈させていただいており、通算11回目の寄贈となります。

なお、当第3四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

区  分 店  舗  名 年 月 備   考
改  装 エスポット湯河原店

(神奈川県足柄下郡湯河原町)
2023年10月 売場最新化
開  店 業務スーパー清水町徳倉店

(静岡県駿東郡清水町)
2023年10月 新規開店
開  店 業務スーパー浜松芳川店

(静岡県浜松市中央区)
2023年11月 新規開店

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は58,193百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は1,812百万円(前年同期比33.5%増)、経常利益は1,922百万円(前年同期比28.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,308百万円(前年同期比29.8%増)と増収増益となりました。

また、来店客数の前年同期比は2.9%増、客単価の前年同期比は4.1%増となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

営業収益は57,880百万円(前年同期比7.4%増)となりました。これは食品等の値上げ、ELPの実践による価格戦略、PB・LB商品の販売強化等によるものであり、「フード(食品)」部門につきましては、「エスポット(フード)」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品のいずれも引き続き前年同期を上回り、前年同期比9.0%増となりました。「ノンフード(非食品)」部門につきましても、HBC(ヘルス&ビューティーケア)商品及びリユース事業が順調に推移し、前年同期比1.4%増となりました。

営業利益は1,980百万円(前年同期比27.6%増)となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加と、経費面においては給与のベースアップ等による人件費コストの増加があったものの、「作業改革」により生産性が向上したこと、電力消費量の削減対策及び政府の激変緩和措置等による電力料金単価の引き下げにより水道光熱費が減少したこと等により経費率が0.9%改善したこと等によるものであります。

②不動産賃貸事業

営業収益は312百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は115百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

(資 産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は36,774百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,274百万円増加いたしました。

流動資産は12,588百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,693百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が2,235百万円増加したほか、売掛金が616百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は24,185百万円となり、前連結会計年度末と比較して581百万円増加いたしました。これは、新規出店等により有形固定資産が258百万円、投資その他の資産のその他が214百万円増加したこと等によるものであります。

(負 債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は17,678百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,959百万円増加いたしました。

流動負債は12,559百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,693百万円増加いたしました。これは、季節要因による仕入高の増加により買掛金が1,285百万円増加したほか、流動負債のその他が343百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は5,118百万円となり、前連結会計年度末と比較して266百万円増加いたしました。これは、固定負債のその他が135百万円、長期借入金が100百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は19,096百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,315百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,133百万円増加したこと等によるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20240209132501

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,128,000
35,128,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,540,200 10,540,200 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

単元株式数は100株であります。
10,540,200 10,540,200

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
10,540,200 1,198,310 1,076,340

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 556,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,980,900 99,809
単元未満株式 普通株式 2,400
発行済株式総数 10,540,200
総株主の議決権 99,809

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数

(株)
他人名義所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

株式会社マキヤ
静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の1 556,900 556,900 5.3
556,900 556,900 5.3

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20240209132501

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,364,250 4,599,463
売掛金 1,411,423 2,027,483
商品 5,623,448 5,619,183
その他 496,698 342,876
貸倒引当金 △178 △245
流動資産合計 9,895,641 12,588,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,092,442 9,217,854
土地 7,989,786 7,989,786
その他(純額) 1,069,357 1,202,016
有形固定資産合計 18,151,586 18,409,657
無形固定資産 963,742 878,045
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,937,242 3,133,213
その他 1,551,442 1,765,915
貸倒引当金 △1,000
投資その他の資産合計 4,488,685 4,898,128
固定資産合計 23,604,014 24,185,831
資産合計 33,499,656 36,774,591
負債の部
流動負債
買掛金 5,597,484 6,882,641
短期借入金 1,834,105 1,940,233
未払法人税等 392,128 357,453
契約負債 797,528 779,894
賞与引当金 150,982 161,610
役員賞与引当金 4,972 4,856
その他 2,088,932 2,432,468
流動負債合計 10,866,133 12,559,157
固定負債
長期借入金 2,423,898 2,524,121
退職給付に係る負債 615,433 626,729
役員退職慰労引当金 104,840 111,580
資産除去債務 626,891 639,232
その他 1,081,508 1,217,251
固定負債合計 4,852,571 5,118,914
負債合計 15,718,705 17,678,072
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,198,310 1,198,310
資本剰余金 1,083,637 1,083,637
利益剰余金 15,594,786 16,728,466
自己株式 △446,350 △446,350
株主資本合計 17,430,383 18,564,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 369,318 542,994
退職給付に係る調整累計額 △18,750 △10,539
その他の包括利益累計額合計 350,568 532,455
純資産合計 17,780,951 19,096,519
負債純資産合計 33,499,656 36,774,591

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 53,724,773 57,723,229
売上原価 41,456,631 44,758,837
売上総利益 12,268,142 12,964,392
営業収入
不動産賃貸収入 486,169 470,601
営業総利益 12,754,312 13,434,993
販売費及び一般管理費 11,396,405 11,622,835
営業利益 1,357,906 1,812,158
営業外収益
受取利息 17 15
受取配当金 12,134 16,006
投資有価証券売却益 15,102
受取手数料 57,292 52,343
リサイクル収入 33,814 33,683
事業譲渡益 33,000
その他 35,236 50,808
営業外収益合計 186,599 152,856
営業外費用
支払利息 14,369 15,356
株主優待費用 15,186 17,329
その他 16,517 9,620
営業外費用合計 46,073 42,305
経常利益 1,498,432 1,922,709
税金等調整前四半期純利益 1,498,432 1,922,709
法人税、住民税及び事業税 450,845 593,332
法人税等調整額 39,202 20,989
法人税等合計 490,047 614,322
四半期純利益 1,008,384 1,308,387
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,008,384 1,308,387
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,008,384 1,308,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39,273 173,676
退職給付に係る調整額 11,635 8,211
その他の包括利益合計 50,908 181,887
四半期包括利益 1,059,293 1,490,275
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,059,293 1,490,275
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 962,990千円 977,058千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月6日

取締役会
普通株式 74,875 7.50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月8日

取締役会
普通株式 74,874 7.50 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月8日

取締役会
普通株式 74,874 7.50 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
2023年11月7日

取締役会
普通株式 99,832 10.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
小売業 不動産

賃貸事業
営業収益(注)1
物品販売(フード) 42,576,071 42,576,071 42,576,071
物品販売(ノンフード) 11,148,702 11,148,702 11,148,702
不動産賃貸等 160,073 326,095 486,169 486,169
53,884,847 326,095 54,210,943 54,210,943
顧客との契約から生じる

収益
53,724,773 53,724,773 53,724,773
その他の収益 160,073 326,095 486,169 486,169
外部顧客への営業収益 53,884,847 326,095 54,210,943 54,210,943
セグメント間の内部営業

収益又は振替高
53,884,847 326,095 54,210,943 54,210,943
セグメント利益 1,551,991 114,862 1,666,853 △308,946 1,357,906

(注)1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

2.セグメント利益の調整額△308,946千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
小売業 不動産

賃貸事業
営業収益(注)1
物品販売(フード) 46,420,442 46,420,442 46,420,442
物品販売(ノンフード) 11,302,787 11,302,787 11,302,787
不動産賃貸等 157,604 312,997 470,601 470,601
57,880,834 312,997 58,193,831 58,193,831
顧客との契約から生じる収益 57,723,229 57,723,229 57,723,229
その他の収益 157,604 312,997 470,601 470,601
外部顧客への営業収益 57,880,834 312,997 58,193,831 58,193,831
セグメント間の内部営業

収益又は振替高
57,880,834 312,997 58,193,831 58,193,831
セグメント利益 1,980,199 115,728 2,095,928 △283,769 1,812,158

(注)1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

2.セグメント利益の調整額△283,769千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 101円00銭 131円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,008,384 1,308,387
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,008,384 1,308,387
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,983 9,983

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2024年1月24日開催の取締役会において、株式会社ユージュアル及び株式会社PEAKS&TREESの株式を100%取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本件株式取得に際し、株式会社ユージュアルの完全子会社であるCheeky株式会社、KoroPockle株式会社、株式会社La Stantaは、当社の孫会社となります(これら5社を総称して「ユージュアルグループ」といいます。)。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

(子会社)

被取得企業の名称 株式会社ユージュアル 株式会社PEAKS&TREES
事業の内容 総合EC小売及び自社商品の企画・販売 通信販売業

(孫会社)

被取得企業の名称 Cheeky株式会社 KoroPockle株式会社 株式会社La Stanta
事業の内容 通信販売業 通信販売業 通信販売業

② 企業結合を行った主な理由

ユージュアルグループは、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングのインターネットモールにおいてEC事業を展開しております。同社は、ECビジネスの高い知見・ノウハウを有し、運営するショップは消費者から極めて高い評価を獲得しております。自社ツールを用いた旬の売れ筋商品の選定と仕入販売、またメーカーと協力して開発した競争力のある自社企画商品の販売により、順調に売上高を拡大しております。

「少子高齢化と人口減少」、「消費者の生活コストの増大による可処分所得の減少」、「オーバーストア化による競争環境の激化」など、当社グループを取り巻く経営環境を見据えたビジネスモデルの構築は、中長期的な重要課題であると認識しております。

このような状況のもと、当社グループが展開する店舗小売事業とユージュアルグループが展開するEC事業の融合によるシナジー効果により、顧客マーケットの拡大、新たな仕入ルートの開拓による商品力強化、顧客の囲い込みによる収益性の拡大、新たな事業参入による経営リスクの分散化等、当社グループ並びにユージュアルグループのそれぞれの事業拡大による経営基盤の強化が図れるものと判断いたしました。

③ 企業結合日(予定)

2024年2月26日(みなし取得日 2024年3月31日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率(予定)

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する予定であるためであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

被取得企業の名称 取得の対価 取得原価
株式会社ユージュアル 現金及び預金 1,898百万円
株式会社PEAKS&TREES 現金及び預金 1百万円
1,900百万円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算)   93百万円

(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

2【その他】

2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額 99,832千円
1株当たりの金額 10円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第3四半期報告書_20240209132501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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