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MAKIYA CO.,LTD. — AGM Information 2024
Jun 28, 2024
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【表紙】
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月28日 |
| 【会社名】 | 株式会社マキヤ |
| 【英訳名】 | MAKIYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 早川 紀行 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | （代表）0545－36－1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員管理本部長兼経理財務部長 竹島 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士市大渕2373番地 |
| 【電話番号】 | （代表）0545－36－1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員管理本部長兼経理財務部長 竹島 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03166 98900 株式会社マキヤ MAKIYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03166-000 2024-06-28 xbrli:pure
臨時報告書_20240628125839
１【提出理由】
2024年６月27日開催の当社第72回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2024年６月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役８名選任の件
川原﨑康雄、早川紀行、竹島剛、篠原忠夫、佐藤学、向眞生、阪口裕司、竹川英辰の８名を取締役に選任するものであります。
第２号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等及び内容の決定の件
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
第３号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給の件
在任中の取締役８名及び監査役３名に対し、これまでの労に報いるため、当社の定める基準に従い、相当額の範囲内において、それぞれの就任期間から本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に打切り支給することとし、その具体的な金額、支給の時期、方法等については、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成 （個） |
反対 （個） |
棄権 （個） |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１号議案 | （注）１ | ||||
| 取締役８名選任の件 | |||||
| 川原﨑 康雄 | 71,060 | 876 | － | 可決 98.78％ | |
| 早川 紀行 | 71,168 | 768 | － | 可決 98.93％ | |
| 竹島 剛 | 71,396 | 540 | － | 可決 99.25％ | |
| 篠原 忠夫 | 71,403 | 533 | － | 可決 99.26％ | |
| 佐藤 学 | 71,394 | 542 | － | 可決 99.25％ | |
| 向 眞生 | 71,297 | 639 | － | 可決 99.11％ | |
| 阪口 裕司 | 71,291 | 645 | － | 可決 99.10％ | |
| 竹川 英辰 | 71,283 | 653 | － | 可決 99.09％ | |
| 第２号議案 | （注）２ | ||||
| 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等及び内容の決定の件 | 71,280 | 656 | － | 可決 99.09％ | |
| 第３号議案 | （注）２ | ||||
| 役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給の件 | 71,012 | 924 | － | 可決 98.72％ |
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案について、可決要件を満たしていることが明らかになったため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上