MAINICHI COMNET CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Apr 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月13日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	株式会社　毎日コムネット
【英訳名】	MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊　藤　　　守
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　小野田　博　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　小野田　博　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05313 89080 株式会社毎日コムネット MAINICHI COMNET CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E05313-000 2022-04-13 E05313-000 2020-06-01 2021-02-28 E05313-000 2020-06-01 2021-05-31 E05313-000 2021-06-01 2022-02-28 E05313-000 2021-02-28 E05313-000 2021-05-31 E05313-000 2022-02-28 E05313-000 2020-12-01 2021-02-28 E05313-000 2021-12-01 2022-02-28 E05313-000 2022-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05313-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05313-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05313-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05313-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05313-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05313-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05313-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05313-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05313-000:SchoolLifeSupportReportableSegmentsMember E05313-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E05313-000:SchoolLifeSupportReportableSegmentsMember E05313-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05313-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05313-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05313-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第３四半期

連結累計期間 | 第44期

第３四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  2020年６月１日

至  2021年２月28日 | 自  2021年６月１日

至  2022年２月28日 | 自  2020年６月１日

至  2021年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,522,281 | 13,438,654 | 17,012,188 |
| 経常利益 | (千円) | 15,577 | 496,199 | 1,465,237 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | △5,342 | 327,392 | 952,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △20,755 | 330,990 | 951,620 |
| 純資産額 | (千円) | 9,041,613 | 9,840,981 | 10,013,988 |
| 総資産額 | (千円) | 25,916,464 | 27,718,787 | 25,248,949 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.29 | 18.18 | 52.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.3 | 34.9 | 39.0 |

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年12月１日 至  2021年２月28日	自  2021年12月１日 至  2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△3.81	7.76

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」を適用し、また、控除対象外消費税等の会計処理の変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。

また、2022年５月期の通期連結業績見通しにつきましては、2021年７月12日付の2021年５月期決算短信で公表しており、売上高18,100百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益1,623百万円（同8.2％増）、経常利益1,550百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,030百万円（同8.1％増）を計画しております。

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、前年に引き続き合宿旅行等のほとんどが中止となっており、その他の部門においては影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において第１四半期の販売用不動産の売却益の増加に加え、第４四半期に計画していた販売用不動産の売却が第３四半期へ前倒しとなり売上高及び売却利益は大幅に増加し、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推移いたしました。その結果、売上高は13,438,654千円（前年同四半期比27.7％増）、営業利益は549,251千円（前年同四半期は38,824千円）、経常利益は496,199千円（前年同四半期は15,577千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は327,392千円（前年同四半期は△5,342千円）となりました。

①　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は13,438,654千円（前年同四半期比27.7％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は11,885,423千円（同31.9％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は1,553,231千円（同2.8％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は3,179,439千円（同198.9％増）、不動産マネジメント部門は8,460,662千円（同9.7％増）、エネルギーマネジメント部門は245,321千円（同2.7％増）、課外活動ソリューション部門は103,313千円（同73.5％増）、人材ソリューション部門は1,449,917千円（同0.1％減）となりました。

なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却数が前年同半期の１件から２件に増加したことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、一部のサークル合宿旅行やスポーツ大会を開催することができたことによるものであります。

②　営業利益

当第３四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,119,704千円（前年同四半期比27.7％増）、セグメント利益は1,169,562千円（同48.0％増）となりました。

なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に販売用不動産の売却利益が増加したことによるものであります。

また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は866,223千円（同5.0％増）、セグメント利益は△67,191千円（前年同四半期は△206,204千円）となりました。

なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門の売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少によるものであります。

その結果、各セグメントに配分していない全社費用553,119千円（同1.4％増）を調整し、全社の当第３四半期連結累計期間の営業利益は549,251千円（前年同四半期は38,824千円）となりました。

③　経常利益

当第３四半期連結累計期間の営業外損益は△53,051千円（前年同四半期は△23,246千円）となり、その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は496,199千円（前年同四半期は15,577千円）となりました。

④　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損1,180千円、投資有価証券評価損3,926千円、法人税等157,017千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益6,682千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は327,392千円（前年同四半期は△5,342千円）となりました。

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は27,718,787千円となり前連結会計年度末に比べ2,469,838千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が2,459,005千円の増加、受取手形及び売掛金が90,130千円の増加、販売用不動産が437,880千円の増加、仕掛品が75,236千円の増加、流動資産のその他が465,279千円の減少及び有形固定資産が127,860千円減少したことによるものであります。

負債合計は17,877,805千円となり前連結会計年度末に比べ2,642,845千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が164,994千円の増加、短期借入金が1,550,000千円の増加、流動負債のその他が544,422千円の増加、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が520,788千円の増加及び未払法人税等が114,247千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は9,840,981千円となり前連結会計年度末に比べ173,007千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益327,392千円、前期の剰余金の処分による配当金503,997千円、その他有価証券評価差額金△3,085千円及び非支配株主持分6,682千円を計上したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度の39.0％から34.9％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,520,000
計	59,520,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年２月28日)	提出日現在発行数(株) (2022年４月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所 市場第一部（第３四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	18,000,000	18,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年２月28日	―	18,000,000	―	775,066	―	508,820

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	17,995,000

179,950

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	5,000

－

同上

発行済株式総数

18,000,000

－

－

総株主の議決権

－

179,950

－

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,119,723	7,578,728
		受取手形及び売掛金								364,814	454,945
		有価証券								44,444	31,603
		販売用不動産								※１ 10,355,366	※１ 10,793,247
		仕掛品								12,026	87,263
		貯蔵品								22,891	30,309
		その他								1,529,303	1,064,023
		貸倒引当金								△112	△115
		流動資産合計								17,448,458	20,040,004
	固定資産
		有形固定資産								※２ 4,431,033	※２ 4,303,173
		無形固定資産								644,978	648,141
		投資その他の資産
			その他							2,724,993	2,727,908
			貸倒引当金							△515	△440
			投資その他の資産合計							2,724,477	2,727,468
		固定資産合計								7,800,490	7,678,782
	資産合計									25,248,949	27,718,787
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								322,677	487,671
		短期借入金								600,000	2,150,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,095,656	3,510,666
		未払法人税等								125,979	11,731
		賞与引当金								176,300	72,100
		その他								1,177,377	1,721,799
		流動負債合計								3,497,989	7,953,969
	固定負債
		長期借入金								9,951,783	8,057,561
		役員退職慰労引当金								260,560	270,560
		資産除去債務								67,108	67,689
		その他								1,457,519	1,528,026
		固定負債合計								11,736,970	9,923,836
	負債合計									15,234,960	17,877,805

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								775,066	775,066
		資本剰余金								511,183	511,183
		利益剰余金								8,568,213	8,391,608
		自己株式								△17	△17
		株主資本合計								9,854,447	9,677,842
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△81	△3,166
		その他の包括利益累計額合計								△81	△3,166
	非支配株主持分									159,623	166,305
	純資産合計									10,013,988	9,840,981
負債純資産合計										25,248,949	27,718,787

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2022年２月28日)
売上高										10,522,281	13,438,654
売上原価										8,037,326	10,452,726
売上総利益										2,484,954	2,985,927
販売費及び一般管理費										2,446,130	2,436,676
営業利益										38,824	549,251
営業外収益
	受取利息									1,145	1,033
	受取配当金									214	1,018
	受取賃貸料									―	29,868
	持分法による投資利益									7,479	7,704
	有価証券評価益									24,450	―
	助成金収入									※１ 17,949	―
	雑収入									22,151	11,414
	営業外収益合計									73,390	51,039
営業外費用
	支払利息									55,745	53,014
	資金調達費用									39,947	37,566
	有価証券評価損									―	12,841
	その他									944	667
	営業外費用合計									96,636	104,090
経常利益										15,577	496,199
特別損失
	固定資産除却損									9,626	1,180
	投資有価証券評価損									―	3,926
	特別損失合計									9,626	5,106
税金等調整前四半期純利益										5,951	491,093
法人税、住民税及び事業税										26,549	127,831
法人税等調整額										△20,438	29,186
法人税等合計										6,110	157,017
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△159	334,075
非支配株主に帰属する四半期純利益										5,182	6,682
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△5,342	327,392

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△159	334,075
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△20,595	△3,085
	その他の包括利益合計									△20,595	△3,085
四半期包括利益										△20,755	330,990
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△25,938	324,307
	非支配株主に係る四半期包括利益									5,182	6,682

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　 ##### (会計方針の変更等)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告掲載等の一部の取引について、従来は、一時点で充足される履行義務として一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、これによる当第３四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

３　控除対象外消費税等の会計処理の変更

従来、販売用不動産及び固定資産の控除対象外消費税等の会計処理については、発生した連結会計年度の負担すべき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、個々の販売用不動産及び固定資産の取得原価に算入する方法に変更しました。

これは、2020年度の税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化により、居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされたことにより、従来の会計処理では、販売用不動産及び固定資産の取得数及び取得額に応じて販売費及び一般管理費が増減するため、控除対象外消費税等を取得原価に算入し販売用不動産は売上原価、固定資産は耐用年数に応じた費用配分とすることが適切な期間損益の把握においてより合理的であると考えたためであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額

	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
販売用不動産	512,623千円	563,283千円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
圧縮記帳額	13,125千円	13,125千円
（うち、有形固定資産）	13,125千円	13,125千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

前第３四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2021年２月28日）

課外活動ソリューション部門における雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であります。なお、当該休業手当等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2022年２月28日）

該当事項はありません。 ２　経営成績の変動について

当第３四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2022年２月28日）

〇売上高の季節的変動

当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなります。

これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。

〇販売用不動産の売却売上高の変動

不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2022年２月28日)
減価償却費	320,211千円	318,751千円
販売用不動産の減価償却引当金繰入額	149,929千円	122,088千円
のれんの償却額	－千円	6,899千円
資産除去債務の時の経過による調整額	574千円	581千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2021年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月20日 定時株主総会	普通株式	359,998	20	2020年５月31日	2020年８月21日	利益剰余金
2021年１月７日 取締役会	普通株式	143,999	8	2020年11月30日	2021年２月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月19日 定時株主総会	普通株式	359,998	20	2021年５月31日	2021年８月20日	利益剰余金
2022年１月12日 取締役会	普通株式	143,999	8	2021年11月30日	2022年２月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産ソリュ ーション事業	学生生活ソリュ ーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,011,723	1,510,557	10,522,281	－	10,522,281
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,011,723	1,510,557	10,522,281	－	10,522,281
セグメント利益又は損失(△)	790,447	△206,204	584,243	△545,419	38,824

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△545,419千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産ソリュ ーション事業	学生生活ソリュ ーション事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,935,131	1,553,231	5,488,362	－	5,488,362
その他の収益(注)３	7,950,291	－	7,950,291	－	7,950,291
外部顧客への売上高	11,885,423	1,553,231	13,438,654	－	13,438,654
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,885,423	1,553,231	13,438,654	－	13,438,654
セグメント利益又は損失(△)	1,169,562	△67,191	1,102,370	△553,119	549,251

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△553,119千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2022年２月28日)
１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	△0円29銭	18円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 　　に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△5,342	327,392
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　　又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△5,342	327,392
普通株式の期中平均株式数(株)	17,999,916	17,999,916

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

①　中間配当

第44期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）中間配当について、2022年１月12日開催の取締役会において、2021年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                143,999千円

②　１株当たりの金額       　                   　 ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年２月４日

②　重要な訴訟事件等

2020年６月１日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領し、当該更正処分に関して国税不服審判所長に対し更正処分の取消しを求める審査請求を行いました。しかしながら、2021年８月２日付で同審判所長より、審査請求を棄却する旨の裁決を受けました。

当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。