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MAINICHI COMNET CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2026
Jan 13, 2026
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 毎日コムネット |
| 【英訳名】 | MAINICHI COMNET CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野田 博 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3548－2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 藤 本 昌 廣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3548－2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 藤 本 昌 廣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05313 89080 株式会社毎日コムネット MAINICHI COMNET CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-06-01 2025-11-30 HY 2026-05-31 2024-06-01 2024-11-30 2025-05-31 1 false false false E05313-000 2026-01-13 E05313-000 2026-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05313-000 2025-06-01 2025-11-30 E05313-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp040300-ssr_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp040300-ssr_E05313-000:SchoolLifeSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05313-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05313-000 2025-11-30 E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05313-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05313-000 2024-06-01 2024-11-30 E05313-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-ssr_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-ssr_E05313-000:SchoolLifeSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05313-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05313-000 2024-11-30 E05313-000 2024-06-01 2025-05-31 E05313-000 2025-05-31 E05313-000 2024-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0773647253712.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期 中間連結会計期間 | 第48期 中間連結会計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2024年６月１日 至 2024年11月30日 | 自 2025年６月１日 至 2025年11月30日 | 自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,793,290 | 9,407,792 | 22,255,059 |
| 経常利益 | (千円) | 174,175 | 423,599 | 2,384,085 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (千円) | 121,809 | 293,385 | 1,599,526 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 108,261 | 311,913 | 1,635,746 |
| 純資産額 | (千円) | 11,980,894 | 13,256,355 | 13,349,774 |
| 総資産額 | (千円) | 28,807,843 | 31,012,174 | 30,894,812 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 6.91 | 16.64 | 90.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 42.0 | 42.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △949,843 | △213,784 | 2,441,879 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △327,224 | △125,567 | △1,010,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 278,143 | △125,149 | 70,003 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,799,290 | 7,834,846 | 8,299,348 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0773647253712.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
また、2026年５月期の通期連結業績見通しにつきましては、2025年７月11日付の2025年５月期決算短信で公表しており、売上高26,400百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益2,600百万円（同3.2％増）、経常利益2,400百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円（同0.7％増）を計画しております。
当中間連結会計期間の業績については、販売用不動産の売却が12月にずれ込んだ不動産デベロップメント部門を除くすべての部門において前中間連結会計期間を上回り推移いたしました。特に主力部門である不動産マネジメント部門においては、想定を超える住み替え需要の的確な取り込みに加え、水道光熱費等の売上原価が想定を下回ったことにより業績は計画を大幅に上回り推移いたしました。
その結果、売上高は9,407,792千円（前中間連結会計期間比7.0％増）、営業利益は504,368千円（同117.0％増）、経常利益は423,599千円（同143.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は293,385千円（同140.9％増）となりました。
① 売上高
当中間連結会計期間の売上高は9,407,792千円（前中間連結会計期間比7.0％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は7,355,620千円（同7.3％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は2,052,171千円（同5.9％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は3,629千円（同55.0％増）、不動産マネジメント部門は7,172,886千円（同6.8％増）、エネルギーマネジメント部門は179,104千円（同30.6％増）、課外活動ソリューション部門は924,026千円（同8.7％増）、人材ソリューション部門は1,128,145千円（同3.7％増）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却は、上期に予定していたものが12月にずれ込んだことにより、前中間連結会計期間と同様、すべて下期となる見込みであります。また、エネルギーマネジメント部門の売上高の大幅な増加は、盗難被害を受けた２ヶ所の発電所が復旧し、すべての発電所で順調に稼働したことによるものであります。
② 営業利益
当中間連結会計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,566,811千円（前中間連結会計期間比14.1％増）、セグメント利益は865,200千円（同33.5％増）となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の売上高の増加によるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は931,154千円（同11.1％増）、セグメント利益は83,155千円（同428.6％増）となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門における売上高の増加によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用443,987千円（同3.0％増）を調整し、全社の当中間連結会計期間の営業利益は504,368千円（同117.0％増）となりました。
③ 経常利益
当中間連結会計期間の営業外損益は△80,768千円（前中間連結会計期間は△58,231千円）となり、その結果、当中間連結会計期間の経常利益は423,599千円（前中間連結会計期間比143.2％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の法人税等に141,190千円及び非支配株主に帰属する中間純損失に10,976千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は293,385千円（前中間連結会計期間比140.9％増）となりました。
（財政状態の状況）
当中間連結会計期間末の資産合計は31,012,174千円となり、前連結会計年度末に比べ117,361千円増加いたしました。この増加の主な要因は、販売用不動産が471,290千円の増加、流動資産のその他が459,024千円の増加、現金及び預金が464,502千円の減少、受取手形及び売掛金が215,703千円の減少及び有形固定資産が126,924千円減少したことによるものであります。
負債合計は17,755,818千円となり前連結会計年度末に比べ210,780千円増加いたしました。この増加の主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が306,040千円の増加、流動負債のその他が478,129千円の増加、固定負債のその他が66,029千円の増加、支払手形及び買掛金が106,531千円の減少、未払法人税等が332,050千円の減少及び賞与引当金が210,941千円減少したことによるものであります。
また、純資産合計は13,256,355千円となり前連結会計年度末に比べ93,418千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益293,385千円、前期の剰余金の処分による配当金405,324千円、その他有価証券評価差額金が29,504千円の増加及び非支配株主持分が10,976千円減少したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の42.4％から42.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は213,784千円（前中間連結会計期間は使用した資金は949,843千円）となりました。これは主に税金等調整前中間利益423,599千円、非資金項目である減価償却費412,337千円、賞与引当金の減少額214,841千円、棚卸資産の増加による支出581,905千円、仕入債務の減少による支出98,708千円、その他の資産の増加による支出469,608千円、法人税等の支払による支出460,802千円、売上債権の減少による収入209,203千円及びその他の負債の増加による収入549,242千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金125,567千円（前中間連結会計期間は使用した資金は327,224千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25,785千円及び無形固定資産の取得による支出100,782千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は125,149千円（前中間連結会計期間は得られた資金は278,143千円）となりました。これは主に、配当金の支払による支出405,000千円及び長期借入金の純増額による収入306,040千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,520,000 |
| 計 | 59,520,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年11月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年１月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,000,000 | 18,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 18,000,000 | 18,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年11月30日 | ― | 18,000,000 | ― | 775,066 | ― | 508,820 |
2025年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＫＪホールディングス | 東京都新宿区四谷1-6-2 | 4,310,374 | 24.46 |
| 伊藤 守 | 東京都港区 | 2,280,000 | 12.94 |
| 原 利典 | 東京都千代田区 | 2,280,000 | 12.94 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋2-9-9 | 675,500 | 3.83 |
| 公益財団法人ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団 | 東京都千代田区大手町2-1-1 | 650,000 | 3.69 |
| 公益財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団 | 東京都千代田区大手町2-1-1 | 650,000 | 3.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 272,100 | 1.54 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町1-5-5 (東京都中央区晴海1-8-12） | 240,000 | 1.36 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 240,000 | 1.36 |
| 遠藤 司 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 212,000 | 1.20 |
| 計 | － | 11,809,974 | 67.02 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 272,100株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 377,100 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 17,608,600 |
176,086
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 14,300 |
－
同上
発行済株式総数
18,000,000
－
－
総株主の議決権
－
176,086
－
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社毎日コムネット | 東京都千代田区大手町2-1-1 | 377,100 | － | 377,100 | 2.10 |
| 計 | － | 377,100 | － | 377,100 | 2.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0773647253712.htm
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、双葉監査法人により期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,299,348 | 7,834,846 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 521,299 | 305,596 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※１ 12,251,573 | ※１ 12,722,864 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,638 | 68,608 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,805 | 19,595 | |||||||||
| その他 | 1,357,912 | 1,816,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △420 | △380 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,476,157 | 22,768,067 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※２ 4,663,699 | ※２ 4,536,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | 798,950 | 771,361 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,956,401 | 2,936,366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △396 | △396 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,956,004 | 2,935,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,418,655 | 8,244,106 | |||||||||
| 資産合計 | 30,894,812 | 31,012,174 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 494,069 | 387,537 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,842,920 | 7,008,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 503,508 | 171,457 | |||||||||
| 賞与引当金 | 304,366 | 93,424 | |||||||||
| その他 | 1,574,723 | 2,052,852 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,319,587 | 10,314,093 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,422,093 | 5,562,233 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 295,170 | 304,870 | |||||||||
| 資産除去債務 | 70,265 | 70,670 | |||||||||
| その他 | 1,437,922 | 1,503,951 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,225,451 | 7,441,725 | |||||||||
| 負債合計 | 17,545,038 | 17,755,818 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 775,066 | 775,066 | |||||||||
| 資本剰余金 | 511,183 | 511,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,091,829 | 11,979,890 | |||||||||
| 自己株式 | △300,014 | △300,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,078,066 | 12,966,119 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,236 | 59,741 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,236 | 59,741 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 241,472 | 230,495 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,349,774 | 13,256,355 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,894,812 | 31,012,174 |
0104020_honbun_0773647253712.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,793,290 | 9,407,792 | |||||||||
| 売上原価 | 6,582,241 | 6,909,825 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,211,048 | 2,497,966 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,978,641 | ※１ 1,993,598 | |||||||||
| 営業利益 | 232,406 | 504,368 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,394 | 9,093 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,481 | 3,514 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,410 | 5,678 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,275 | 764 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,546 | 1,546 | |||||||||
| 雑収入 | 8,865 | 9,084 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,973 | 29,680 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,285 | 82,759 | |||||||||
| 資金調達費用 | 24,101 | 26,902 | |||||||||
| その他 | 817 | 787 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,205 | 110,449 | |||||||||
| 経常利益 | 174,175 | 423,599 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 26,563 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,563 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 盗難損失 | 24,565 | － | |||||||||
| 災害損失 | 5,019 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,585 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 171,153 | 423,599 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,091 | 152,785 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,490 | △11,595 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,600 | 141,190 | |||||||||
| 中間純利益 | 106,552 | 282,408 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △15,256 | △10,976 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 121,809 | 293,385 |
0104035_honbun_0773647253712.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 106,552 | 282,408 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,708 | 29,504 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,708 | 29,504 | |||||||||
| 中間包括利益 | 108,261 | 311,913 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 123,517 | 322,890 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △15,256 | △10,976 |
0104050_honbun_0773647253712.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 171,153 | 423,599 | |||||||||
| 減価償却費 | 376,044 | 412,337 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △234 | △40 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △179,530 | △214,841 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,900 | 9,700 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,875 | △12,607 | |||||||||
| 支払利息 | 53,285 | 82,759 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,410 | △5,678 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,275 | △764 | |||||||||
| 受取保険金 | △26,563 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 75,063 | 209,203 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △73,182 | △581,905 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,766 | △98,708 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △946,171 | △469,608 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 160,816 | 549,242 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △235,771 | 14,449 | |||||||||
| その他 | △332 | △349 | |||||||||
| 小計 | △652,850 | 316,785 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,148 | 12,943 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 400 | 364 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 26,563 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △51,506 | △83,075 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △275,599 | △460,802 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △949,843 | △213,784 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △169,834 | △25,785 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △160,069 | △100,782 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,678 | 1,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △327,224 | △125,567 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 136,500 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,480,000 | 850,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △925,548 | △543,960 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △7 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △25,760 | △26,180 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △387,048 | △405,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 278,143 | △125,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △998,925 | △464,502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,798,216 | 8,299,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,799,290 | ※１ 7,834,846 |
0104100_honbun_0773647253712.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ###### (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | |
| 販売用不動産 | 647,062千円 | 764,324千円 |
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | |
| 圧縮記帳額 | 13,125千円 | 13,125千円 |
| （うち、有形固定資産） | 13,125千円 | 13,125千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 給料及び手当 | 753,074 | 千円 | 785,962 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,470 | 千円 | 93,424 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,563 | 千円 | 23,831 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,700 | 千円 | 9,700 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 187 | 千円 | △40 | 千円 |
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
〇売上高の季節的変動
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マネジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの業績は、企業の新卒採用活動による売上高が下期に集中することにより上期の利益はマイナスとなる傾向があります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める中間連結会計期間の連結経常利益等の各利益の割合は非常に低くくなる傾向があります。
〇販売用不動産の売却売上高の変動
不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |
| 現金及び預金 | 5,799,290千円 | 7,834,846千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 担保に供している定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,799,290千円 | 7,834,846千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年８月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 387,701 | 22 | 2024年５月31日 | 2024年８月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年１月10日 取締役会 | 普通株式 | 158,605 | 9 | 2024年11月30日 | 2025年２月５日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年８月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 405,324 | 23 | 2025年５月31日 | 2025年８月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2026年１月９日 取締役会 | 普通株式 | 176,228 | 10 | 2025年11月30日 | 2026年２月４日 | 利益剰余金 |
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | |||
| 不動産ソリュ ーション事業 | 学生生活ソリュ ーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 464,242 | 1,937,695 | 2,401,937 | － | 2,401,937 |
| その他の収益(注)３ | 6,391,352 | － | 6,391,352 | － | 6,391,352 |
| 外部顧客への売上高 | 6,855,594 | 1,937,695 | 8,793,290 | － | 8,793,290 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,855,594 | 1,937,695 | 8,793,290 | － | 8,793,290 |
| セグメント利益 | 647,925 | 15,730 | 663,655 | △431,248 | 232,406 |
(注) １ セグメント利益の調整額△431,248千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | |||
| 不動産ソリュ ーション事業 | 学生生活ソリュ ーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 522,521 | 2,052,171 | 2,574,693 | － | 2,574,693 |
| その他の収益(注)３ | 6,833,098 | － | 6,833,098 | － | 6,833,098 |
| 外部顧客への売上高 | 7,355,620 | 2,052,171 | 9,407,792 | － | 9,407,792 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,355,620 | 2,052,171 | 9,407,792 | － | 9,407,792 |
| セグメント利益 | 865,200 | 83,155 | 948,356 | △443,987 | 504,368 |
(注) １ セグメント利益の調整額△443,987千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 6円91銭 | 16円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 121,809 | 293,385 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 121,809 | 293,385 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,622,816 | 17,622,811 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第48期（2025年６月１日から2025年11月30日まで）中間配当について、2026年１月９日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 176,228千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年２月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。