MAINICHI COMNET CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Oct 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月13日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社　毎日コムネット
【英訳名】	MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野田　博　幸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　藤　本　昌　廣
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　藤　本　昌　廣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05313 89080 株式会社毎日コムネット MAINICHI COMNET CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-01 2022-08-31 Q1 2023-05-31 2021-06-01 2021-08-31 2022-05-31 1 false false false E05313-000 2022-10-13 E05313-000 2021-06-01 2021-08-31 E05313-000 2021-06-01 2022-05-31 E05313-000 2022-06-01 2022-08-31 E05313-000 2021-08-31 E05313-000 2022-05-31 E05313-000 2022-08-31 E05313-000 2022-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05313-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05313-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05313-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05313-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05313-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05313-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05313-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05313-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E05313-000:SchoolLifeSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E05313-000:SchoolLifeSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05313-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05313-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05313-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第１四半期

連結累計期間 | 第45期

第１四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2021年６月１日

至  2021年８月31日 | 自  2022年６月１日

至  2022年８月31日 | 自  2021年６月１日

至  2022年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,242,537 | 7,599,284 | 18,891,237 |
| 経常利益 | (千円) | 308,981 | 858,276 | 1,697,188 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 211,445 | 578,590 | 1,106,012 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 210,861 | 576,606 | 1,124,482 |
| 純資産額 | (千円) | 9,864,852 | 10,851,081 | 10,634,473 |
| 総資産額 | (千円) | 24,196,680 | 23,798,472 | 26,527,833 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 11.74 | 32.14 | 61.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 44.8 | 39.4 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。

また、2023年５月期の通期連結業績見通しにつきましては、2022年７月13日付の2022年５月期決算短信で公表しており、売上高20,400百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益1,815百万円（同1.8％増）、経常利益1,750百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円（同4.0％増）を計画しております。

当第１四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画どおり進み売上高が前年同四半期に比べ大幅に増加し、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推移し、人材ソリューション部門においても売上高が前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。また、課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見えつつあり、前年同期比に比べ売上高は大幅に増加しているものの未だ合宿旅行等の多くが中止となっております。

その結果、売上高は7,599,284千円（前年同四半期比79.1％増）、営業利益は870,726千円（同168.5％増）、経常利益は858,276千円（同177.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は578,590千円（同173.6％増）となりました。

①　売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は7,599,284千円（前年同四半期比79.1％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は6,869,937千円（同79.3％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は729,347千円（同77.9％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は3,732,240千円（同320.7％増）、不動産マネジメント部門は3,037,716千円（同6.6％増）、エネルギーマネジメント部門は99,980千円（同4.8％増）、課外活動ソリューション部門は249,829千円（同461.6％増）、人材ソリューション部門は479,518千円（同31.2％増）となりました。

なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の１件から３件に増加したことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見えつつある中で合宿旅行等の売上高が増加したものであり、人材ソリューション部門の売上高の増加は、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の採用活動方法が変化していく中で、企業の採用活動が例年より前倒傾向が強まっていることによるものであります。

②　営業利益

当第１四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,325,774千円（前年同四半期比53.8％増）、セグメント利益は1,011,533千円（同72.5％増）となりました。

なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に販売用不動産の売却件数の増加により売却利益が増加したことによるものであります。

また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は423,601千円（同61.9％増）、セグメント利益は92,143千円（前年同四半期は△57,345千円）となりました。

なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門の売上高が増加したことによるものであります。

その結果、各セグメントに配分していない全社費用232,951千円（同13.9％増）を調整し、全社の当第１四半期連結累計期間の営業利益は870,726千円（同168.5％増）となりました。

③　経常利益

当第１四半期連結累計期間の営業外損益は△12,449千円（前年同四半期は△15,366千円）となり、その結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は858,276千円（前年同四半期比177.8％増）となりました。

④　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間において、法人税等276,204千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益3,482千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は578,590千円（前年同四半期比173.6％増）となりました。

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は23,798,472千円となり前連結会計年度末に比べ2,729,361千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が149,869千円の減少、受取手形及び売掛金が112,207千円の減少、販売用不動産が2,984,913千円の減少、有形固定資産が34,038千円の減少及び流動資産その他が571,619千円増加したことによるものであります。

負債合計は12,947,390千円となり前連結会計年度末に比べ2,945,969千円減少いたしました。この減少の主な要因は、短期借入金が1,300,000千円の減少、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,183,574千円の減少、未払法人税等が184,105千円の減少、賞与引当金が164,880千円の減少及び流動負債のその他が119,729千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は10,851,081千円となり前連結会計年度末に比べ216,608千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益578,590千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金△5,466千円及び非支配株主持分3,482千円を計上したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度の39.4％から44.8％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,520,000
計	59,520,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年10月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株で あります。
計	18,000,000	18,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年８月31日	－	18,000,000	－	775,066	－	508,820

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	17,993,800

179,938

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	6,200

－

同上

発行済株式総数

18,000,000

－

－

総株主の議決権

－

179,938

－

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 (管理部門統括)	専務取締役 管理本部長	小野田　博幸	2022年10月１日
取締役会長	代表取締役社長	伊藤　守	2022年10月１日
専務取締役 (事業部門統括兼課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門管掌)	代表取締役専務 事業本部長	原　利典	2022年10月１日
専務取締役 新規事業開発担当 (不動産マネジメント部門管掌)	常務取締役 レジデンシャル事業部長	山下　敬司	2022年10月１日
常務取締役 (不動産デベロップメント部門及びエネルギーマネジメント部門管掌兼不動産ソリューション事業部長)	常務取締役 不動産ソリューション事業部長	西　孝行	2022年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,909,796	5,759,927
		受取手形及び売掛金								348,946	236,739
		有価証券								24,109	24,710
		販売用不動産								※１ 11,321,878	※１ 8,336,964
		仕掛品								7,374	16,190
		貯蔵品								25,521	17,849
		その他								1,179,220	1,750,839
		貸倒引当金								△94	△120
		流動資産合計								18,816,753	16,143,101
	固定資産
		有形固定資産								※２ 4,270,136	※２ 4,236,097
		無形固定資産								659,730	677,063
		投資その他の資産
			その他							2,781,444	2,742,394
			貸倒引当金							△230	△185
			投資その他の資産合計							2,781,214	2,742,209
		固定資産合計								7,711,080	7,655,370
	資産合計									26,527,833	23,798,472
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								329,168	378,139
		短期借入金								1,900,000	600,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,552,296	620,696
		未払法人税等								424,125	240,019
		賞与引当金								225,000	60,120
		資産除去債務								－	2,228
		その他								1,424,870	1,305,140
		流動負債合計								5,855,460	3,206,343
	固定負債
		長期借入金								8,184,487	7,932,513
		役員退職慰労引当金								270,560	280,560
		資産除去債務								67,884	68,079
		その他								1,514,968	1,459,894
		固定負債合計								10,037,899	9,741,046
	負債合計									15,893,359	12,947,390

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								775,066	775,066
		資本剰余金								511,183	511,183
		利益剰余金								9,170,228	9,388,820
		自己株式								△17	△17
		株主資本合計								10,456,462	10,675,054
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△3,937	△9,403
		その他の包括利益累計額合計								△3,937	△9,403
	非支配株主持分									181,948	185,431
	純資産合計									10,634,473	10,851,081
負債純資産合計										26,527,833	23,798,472

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 　至 2022年８月31日)
売上高										4,242,537	7,599,284
売上原価										3,118,850	5,849,908
売上総利益										1,123,687	1,749,376
販売費及び一般管理費										799,338	878,650
営業利益										324,348	870,726
営業外収益
	受取利息									362	339
	受取配当金									152	1,756
	有価証券評価益									－	600
	持分法による投資利益									2,419	2,428
	受取賃貸料									9,953	9,967
	雑収入									3,703	2,895
	営業外収益合計									16,591	17,988
営業外費用
	支払利息									17,733	17,272
	資金調達費用									12,804	12,394
	有価証券評価損									1,201	－
	その他									218	770
	営業外費用合計									31,957	30,437
経常利益										308,981	858,276
特別損失
	固定資産除却損									1,180	－
	特別損失合計									1,180	－
税金等調整前四半期純利益										307,801	858,276
法人税、住民税及び事業税										72,817	224,454
法人税等調整額										25,846	51,749
法人税等合計										98,663	276,204
四半期純利益										209,137	582,072
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,307	3,482
親会社株主に帰属する四半期純利益										211,445	578,590

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 　至 2022年８月31日)
四半期純利益										209,137	582,072
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,724	△5,466
	その他の包括利益合計									1,724	△5,466
四半期包括利益										210,861	576,606
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									213,169	573,123
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,307	3,482

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額

	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
販売用不動産	621,424千円	595,245千円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
圧縮記帳額	13,125千円	13,125千円
（うち、有形固定資産）	13,125千円	13,125千円

(四半期連結損益計算書関係)

当第１四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2022年８月31日）

〇売上高の季節的変動

当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マネジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなります。

これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。

〇販売用不動産の売却売上高の変動

不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年６月１日 至  2022年８月31日)
減価償却費	105,304千円	111,854千円
販売用不動産の減価償却引当金繰入額	41,613千円	52,672千円
のれんの償却額	2,299千円	2,299千円
資産除去債務の時の経過による調整額	193千円	195千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月19日 定時株主総会	普通株式	359,998	20	2021年５月31日	2021年８月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	359,998	20	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産ソリュ ーション事業	学生生活ソリュ ーション事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,122,588	409,939	1,532,528	－	1,532,528
その他の収益(注)３	2,710,009	－	2,710,009	－	2,710,009
外部顧客への売上高	3,832,597	409,939	4,242,537	－	4,242,537
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,832,597	409,939	4,242,537	－	4,242,537
セグメント利益又は損失（△）	586,265	△57,345	528,920	△204,571	324,348

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△204,571千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産ソリュ ーション事業	学生生活ソリュ ーション事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,969,687	729,347	4,699,035	－	4,699,035
その他の収益(注)３	2,900,249	－	2,900,249	－	2,900,249
外部顧客への売上高	6,869,937	729,347	7,599,284	－	7,599,284
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,869,937	729,347	7,599,284	－	7,599,284
セグメント利益	1,011,533	92,143	1,103,677	△232,951	870,726

(注) １　セグメント利益の調整額△232,951千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年６月１日 至  2022年８月31日)
１株当たり四半期純利益	11円74銭	32円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	211,445	578,590
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(千円)	211,445	578,590
普通株式の期中平均株式数(株)	17,999,916	17,999,916

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　 　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### ２ 【その他】

2020年６月１日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領し、当該更正処分に関して国税不服審判所長に対し更正処分等の取消しを求める審査請求を行いました。しかしながら、2021年８月２日付で同審判所長より、審査請求を棄却する旨の裁決を受けました。

当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起し係争中であります。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。