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MAINICHI COMNET CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Jan 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月13日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社 毎日コムネット
【英訳名】 MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  伊 藤   守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
【電話番号】 03-3548-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  小野田 博 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
【電話番号】 03-3548-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  小野田 博 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05313 89080 株式会社毎日コムネット MAINICHI COMNET CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-06-01 2020-11-30 Q2 2021-05-31 2019-06-01 2019-11-30 2020-05-31 1 false false false E05313-000 2021-01-13 E05313-000 2019-06-01 2019-11-30 E05313-000 2019-06-01 2020-05-31 E05313-000 2020-06-01 2020-11-30 E05313-000 2019-11-30 E05313-000 2020-05-31 E05313-000 2020-11-30 E05313-000 2019-09-01 2019-11-30 E05313-000 2020-09-01 2020-11-30 E05313-000 2021-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05313-000 2019-05-31 E05313-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05313-000:SchoolLifeSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E05313-000:SchoolLifeSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05313-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05313-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05313-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0773647003212.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第2四半期

連結累計期間 | 第43期

第2四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2019年6月1日

至  2019年11月30日 | 自  2020年6月1日

至  2020年11月30日 | 自  2019年6月1日

至  2020年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,206,426 | 7,273,523 | 17,966,065 |
| 経常利益 | (千円) | 856,265 | 98,960 | 2,174,857 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 582,853 | 63,221 | 1,200,281 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 587,122 | 37,734 | 1,213,781 |
| 純資産額 | (千円) | 9,083,707 | 9,244,102 | 9,566,366 |
| 総資産額 | (千円) | 25,390,060 | 25,551,227 | 27,134,135 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.38 | 3.51 | 66.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.4 | 35.7 | 34.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 173,757 | △759,532 | △495,277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △153,356 | △162,992 | △231,682 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △376,842 | △589,070 | 312,343 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,030,948 | 4,461,178 | 5,972,773 |

回次 第42期

第2四半期

連結会計期間
第43期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年9月1日

至  2019年11月30日
自  2020年9月1日

至  2020年11月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 3.53 △2.12

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第43期第2四半期連結累計期間における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益の大幅な減少については、主に不動産デベロップメント部門における売却した物件規模の違いによる販売用不動産の売上高の減少及び課外活動ソリューション部門における新型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の売上高の減少によるものであります。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。

また、期初に2021年5月期を初年度とする「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ今年度においては策定を見送ることとしております。

なお、未定としておりました2021年5月期の連結業績予想につきましては、2020年12月24日付で「2021年5月期の業績予想に関するお知らせ」を公表いたしました。

当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少し、不動産マネジメント部門においては主に食事付物件の食事未喫食者等に対して減免措置等の対応を行ってまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,273,523千円(前年同四半期比21.0%減)、営業利益は122,333千円(同86.4%減)、経常利益は98,960千円(同88.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,221千円(同89.2%減)となりました。

① 売上高

当第2四半期連結累計期間の売上高は7,273,523千円(前年同四半期比21.0%減)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は6,475,367千円(同10.8%減)、学生生活ソリューション事業の売上高は798,155千円(同59.0%減)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,056,835千円(同46.1%減)、不動産マネジメント部門は5,252,885千円(同2.4%増)、エネルギーマネジメント部門は165,647千円(同0.7%減)、課外活動ソリューション部門は17,252千円(同98.5%減)、人材ソリューション部門は780,902千円(同5.1%減)となりました。

なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売却物件に比べ小さかったことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の減少によるものであり、人材ソリューション部門の売上高の減少は、印刷媒体や学生が実際に参加するイベント・セミナー等の売上高が減少したことによるものであります。

② 営業利益

当第2四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,297,798千円(前年同四半期比20.0%減)、セグメント利益は739,442千円(同29.2%減)となりました。

なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に販売用不動産の売却額の減少に伴い売却利益が減少したことによるものであります。

また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は447,240千円(同56.4%減)、セグメント利益は△251,453千円(前年同四半期は212,641千円)となりました。

なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に課外活動ソリューション部門における新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少によるものであります。

その結果、各セグメントに配分していない全社費用365,655千円(同1.6%増)を調整し、全社の当第2四半期連結累計期間の営業利益は122,333千円(同86.4%減)となりました。

③ 経常利益

当第2四半期連結累計期間の営業外損益は△23,373千円(前年同四半期は△41,035千円)となり、その結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は98,960千円(前年同四半期比88.4%減)となりました。

④ 親会社株主に帰属する四半期純利益

当第2四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損8,128千円、法人税等32,234千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△4,624千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,221千円(前年同四半期比89.2%減)となりました。

(財政状態の状況)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は25,551,227千円となり前連結会計年度末に比べ1,582,907千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が1,511,595千円の減少、販売用不動産が687,580千円の減少、投資その他の資産のその他が113,035千円の減少、有価証券が68,250千円の増加及び流動資産のその他が691,727千円増加したことによります。

負債合計は16,307,124千円となり前連結会計年度末に比べ1,260,644千円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が405,979千円の減少、未払法人税等が460,694千円の減少、賞与引当金が242,000千円の減少、流動負債のその他が377,226千円の減少及び短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は9,244,102千円となり前連結会計年度末に比べ322,263千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益63,221千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金△20,862千円及び非支配株主持分△4,624千円を計上したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.7%から35.7%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は759,532千円(前年同四半期は得られた資金は173,757千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益90,831千円、非資金項目である減価償却費308,222千円、賞与引当金の減少額242,000千円、その他の資産の増加による支出450,129千円、その他の負債の減少による支出302,128千円、未払消費税等の減少による支出162,918千円、法人税等の支払額565,026千円、売上債権の減少による収入36,333千円及びたな卸資産の減少による収入528,073千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は162,992千円(前年同四半期は使用した資金は153,356千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74,383千円及び無形固定資産の取得による支出93,397千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は589,070千円(前年同四半期は使用した資金は376,842千円)となりました。これは主に長期借入金の純減額による支出405,979千円、配当金の支払による支出358,945千円及び短期借入金の純増額による収入200,000千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,520,000
59,520,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年1月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,000,000 18,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
18,000,000 18,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年11月30日 18,000,000 775,066 508,820

2020年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社KJホールディングス 東京都豊島区南池袋2-49-7 4,310,374 23.95
伊藤 守 神奈川県横浜市戸塚区 3,002,000 16.68
原 利典 東京都千代田区 3,002,000 16.68
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,140,000 6.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 524,500 2.91
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1-5-5

(東京都中央区晴海1-8-12)
240,000 1.33
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 240,000 1.33
遠藤 司 神奈川県横浜市鶴見区 212,000 1.18
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 166,300 0.92
小野田 博幸 埼玉県三郷市 158,600 0.88
12,995,774 72.20

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行      1,140,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社  524,500株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 17,996,600

179,966

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 3,400

同上

発行済株式総数

18,000,000

総株主の議決権

179,966

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2020年11月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,972,773 4,461,178
受取手形及び売掛金 351,708 315,583
有価証券 ※3 68,250
販売用不動産 ※1 12,193,941 ※1 11,506,361
仕掛品 16,270 55,625
貯蔵品 23,483 42,317
その他 716,498 1,408,225
貸倒引当金 △55 △139
流動資産合計 19,274,618 17,857,401
固定資産
有形固定資産 ※2 4,534,171 ※2 4,483,149
無形固定資産 599,110 597,267
投資その他の資産
その他 2,726,615 ※3 2,613,580
貸倒引当金 △380 △171
投資その他の資産合計 2,726,234 2,613,408
固定資産合計 7,859,516 7,693,825
資産合計 27,134,135 25,551,227
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 298,628 293,429
短期借入金 600,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 3,075,387 2,396,816
未払法人税等 493,134 32,439
賞与引当金 271,500 29,500
その他 1,694,105 1,316,878
流動負債合計 6,432,754 4,869,063
固定負債
長期借入金 9,441,639 9,714,231
役員退職慰労引当金 250,560 260,560
資産除去債務 66,341 66,723
その他 1,376,473 1,396,545
固定負債合計 11,135,014 11,438,060
負債合計 17,567,768 16,307,124
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 775,066 775,066
資本剰余金 511,183 511,183
利益剰余金 8,119,701 7,822,925
自己株式 △17 △17
株主資本合計 9,405,934 9,109,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,813 △48
その他の包括利益累計額合計 20,813 △48
非支配株主持分 139,618 134,993
純資産合計 9,566,366 9,244,102
負債純資産合計 27,134,135 25,551,227

 0104020_honbun_0773647003212.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)
売上高 9,206,426 7,273,523
売上原価 6,558,312 5,528,484
売上総利益 2,648,113 1,745,038
販売費及び一般管理費 ※1 1,750,812 ※1 1,622,705
営業利益 897,300 122,333
営業外収益
受取利息 958 774
受取配当金 152 152
持分法による投資利益 4,991 4,823
有価証券評価益 18,250
助成金収入 ※2 10,120
雑収入 10,394 6,929
営業外収益合計 16,497 41,049
営業外費用
支払利息 37,377 36,965
資金調達費用 18,771 27,197
その他 1,382 259
営業外費用合計 57,532 64,423
経常利益 856,265 98,960
特別損失
固定資産除却損 8,128
特別損失合計 8,128
税金等調整前四半期純利益 856,265 90,831
法人税、住民税及び事業税 300,434 21,895
法人税等調整額 △20,278 10,339
法人税等合計 280,156 32,234
四半期純利益 576,108 58,597
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △6,744 △4,624
親会社株主に帰属する四半期純利益 582,853 63,221

 0104035_honbun_0773647003212.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)
四半期純利益 576,108 58,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,013 △20,862
その他の包括利益合計 11,013 △20,862
四半期包括利益 587,122 37,734
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 593,867 42,359
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,744 △4,624

 0104050_honbun_0773647003212.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 856,265 90,831
減価償却費 302,768 308,222
貸倒引当金の増減額(△は減少) 247 △125
賞与引当金の増減額(△は減少) △186,600 △242,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,000 10,000
受取利息及び受取配当金 △1,110 △926
有価証券評価損益(△は益) △18,250
支払利息 37,377 36,965
持分法による投資損益(△は益) △4,991 △4,823
助成金収入 △10,120
社債発行費等償却 673
固定資産除却損 8,128
売上債権の増減額(△は増加) 47,246 36,333
たな卸資産の増減額(△は増加) △107,986 528,073
仕入債務の増減額(△は減少) △50,043 15,222
その他の資産の増減額(△は増加) △232,716 △450,129
その他の負債の増減額(△は減少) △137,082 △302,128
未払消費税等の増減額(△は減少) 98,874 △162,918
その他 △423 △444
小計 631,498 △158,088
利息及び配当金の受取額 1,438 1,257
利息の支払額 △36,835 △37,674
社債発行費等 △201
法人税等の支払額 △422,143 △565,026
営業活動によるキャッシュ・フロー 173,757 △759,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △24,555 △74,383
無形固定資産の取得による支出 △135,769 △93,397
投資有価証券の取得による支出 △4,000
貸付金の回収による収入 6,969 3,789
事業譲渡による収入 5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △153,356 △162,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 150,000 200,000
長期借入れによる収入 1,843,000 616,000
長期借入金の返済による支出 △1,921,411 △1,021,979
社債の償還による支出 △53,900
リース債務の返済による支出 △35,813 △24,145
配当金の支払額 △358,717 △358,945
財務活動によるキャッシュ・フロー △376,842 △589,070
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △356,441 △1,511,595
現金及び現金同等物の期首残高 6,387,390 5,972,773
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,030,948 ※1 4,461,178

 0104100_honbun_0773647003212.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。  ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額

前連結会計年度

(2020年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
販売用不動産 375,602千円 439,442千円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
圧縮記帳額 13,125千円 13,125千円
(うち、有形固定資産) 13,125千円 13,125千円

※3 保有目的の変更

当第2四半期連結会計期間(2020年11月30日)

当第2四半期連結会計期間において、保有している株式の一部の目的を売買目的に変更したため投資有価証券(投資その他の資産のその他)50,000千円を有価証券に振替えております。

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年11月30日)
給料及び手当 686,975 千円 669,804 千円
賞与引当金繰入額 85,400 千円 29,500 千円
退職給付費用 20,854 千円 21,554 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,000 千円 10,000 千円
貸倒引当金繰入額 287 千円 84 千円

当第2四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2020年11月30日)

課外活動ソリューション部門における雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)であります。なお、当該休業手当等については、販売費及び一般管理費に計上しております。  3 経営成績の変動について

当第2四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2020年11月30日)

〇売上高の季節的変動

当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、3月及び4月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動は、通年化傾向が出はじめたとはいえ現在はまだ3月から開始することが主流であるため、人材ソリューション部門の売上高が第3四半期連結会計期間(12月から2月まで)及び第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に集中する傾向があります。そのため第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の利益は恒常的にマイナスとなります。

これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。

〇販売用不動産の売却売上高の変動

不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年11月30日)
現金及び預金 6,030,948千円 4,461,178千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び

担保に供している定期預金
-千円 -千円
現金及び現金同等物 6,030,948千円 4,461,178千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年6月1日  至  2019年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年8月21日

定時株主総会
普通株式 359,998 20 2019年5月31日 2019年8月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年1月9日

取締役会
普通株式 143,999 8 2019年11月30日 2020年2月4日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年8月20日

定時株主総会
普通株式 359,998 20 2020年5月31日 2020年8月21日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年1月7日

取締役会
普通株式 143,999 8 2020年11月30日 2021年2月3日 利益剰余金

 0104110_honbun_0773647003212.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年6月1日  至  2019年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
不動産ソリュ

ーション事業
学生生活ソリュ

ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 7,259,942 1,946,483 9,206,426 9,206,426
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
7,259,942 1,946,483 9,206,426 9,206,426
セグメント利益 1,044,722 212,641 1,257,364 △360,063 897,300

(注) 1 セグメント利益の調整額△360,063千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2020年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
不動産ソリュ

ーション事業
学生生活ソリュ

ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 6,475,367 798,155 7,273,523 7,273,523
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,475,367 798,155 7,273,523 7,273,523
セグメント利益又は損失(△) 739,442 △251,453 487,988 △365,655 122,333

(注) 1 セグメント利益の調整額△365,655千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年11月30日)
1株当たり四半期純利益 32円38銭 3円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 582,853 63,221
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(千円)
582,853 63,221
普通株式の期中平均株式数(株) 17,999,916 17,999,916

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第43期(2020年6月1日から2021年5月31日まで)中間配当について、2021年1月7日開催の取締役会において、2020年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                143,999千円

② 1株当たりの金額                             8円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年2月3日 

 0201010_honbun_0773647003212.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。