MAINICHI COMNET CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Apr 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年４月13日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）
【会社名】	株式会社　毎日コムネット
【英訳名】	MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊　藤　　　守
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　小野田　博　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　小野田　博　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05313 89080 株式会社毎日コムネット MAINICHI COMNET CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-06-01 2020-02-29 Q3 2020-05-31 2018-06-01 2019-02-28 2019-05-31 1 false false false E05313-000 2020-04-13 E05313-000 2018-06-01 2019-02-28 E05313-000 2018-06-01 2019-05-31 E05313-000 2019-06-01 2020-02-29 E05313-000 2019-02-28 E05313-000 2019-05-31 E05313-000 2020-02-29 E05313-000 2018-12-01 2019-02-28 E05313-000 2019-12-01 2020-02-29 E05313-000 2020-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05313-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05313-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05313-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05313-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05313-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05313-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05313-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E05313-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E05313-000:SchoolLifeSupportReportableSegmentsMember E05313-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E05313-000:SchoolLifeSupportReportableSegmentsMember E05313-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05313-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05313-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05313-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第42期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  2018年６月１日

至  2019年２月28日 | 自  2019年６月１日

至  2020年２月29日 | 自  2018年６月１日

至  2019年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,227,416 | 13,136,330 | 17,411,644 |
| 経常利益 | (千円) | 806,010 | 1,103,467 | 1,925,003 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 528,202 | 727,937 | 1,250,011 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 520,133 | 717,903 | 1,281,719 |
| 純資産額 | (千円) | 8,094,995 | 9,070,488 | 8,856,582 |
| 総資産額 | (千円) | 24,986,543 | 26,915,697 | 25,693,043 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 29.34 | 40.44 | 69.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.0 | 33.2 | 34.0 |

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年12月１日 至  2019年２月28日	自  2019年12月１日 至  2020年２月29日
１株当たり四半期純利益	(円)	5.64	8.06

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当社グループは、2018年５月期を初年度とする『中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）』を策定し、2020年５月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。

中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度（2020年５月期）につきましても引続き不動産ソリューション事業を中心として着実に事業を推し進め、売上高19,120百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益2,130百万円（同4.7％増）、経常利益2,030百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円（同7.2％増）とすべて当初の定量目標を超える額を計画しております。

そうした中で、当第３四半期連結累計期間における主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,136,330千円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は1,166,300千円（同32.1％増）、経常利益は1,103,467千円（同36.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は727,937千円（同37.8％増）となりました。

①　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は13,136,330千円（前年同四半期比7.4％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は9,867,016千円（同9.0％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は3,269,313千円（同2.9％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,972,814千円（同11.6％増）、不動産マネジメント部門は7,662,348千円（同9.0％増）、エネルギーマネジメント部門は231,852千円（同7.4％減）、課外活動ソリューション部門は1,503,563千円（同1.1％増）、人材ソリューション部門は1,765,750千円（同4.5％増）となりました。

なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の２件から１件に減少したものの、売却した物件の規模が大きかっため売却額が増加したことによるものであります。

②　営業利益

当第３四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,127,658千円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益は1,236,230千円（同17.4％増）となりました。

また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,678,496千円（同6.1％増）、セグメント利益は461,976千円（同34.5％増）となりました。

なお、不動産ソリューション事業の売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に不動産マネジメント部門の売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が前年程度となったことによるものであります。また、学生生活ソリューション事業のセグメント利益の大幅な増加は、主に人材ソリューション部門の売上高の増加に加え、課外活動ソリューション部門における広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。

その結果、各セグメントに配分していない全社費用531,906千円（同3.5％増）を調整し、全社の当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,166,300千円（同32.1％増）となりました。

③　経常利益

当第３四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス62,833千円（前年同四半期はマイナス76,804千円）となり、その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は1,103,467千円（前年同四半期比36.9％増）となりました。

④　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間において法人税等362,456千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益13,072千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は727,937千円（前年同四半期比37.8％増）となりました。

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は26,915,697千円となり前連結会計年度末に比べ1,222,654千円増加いたしました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が322,345千円の増加、販売用不動産が1,486,392千円の増加、仕掛品が60,871千円の増加、流動資産のその他が180,511千円の増加、現金及び預金が199,404千円の減少及び有形固定資産が653,423千円減少したことによります。

負債合計は17,845,209千円となり前連結会計年度末に比べ1,008,748千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が223,368千円の増加、短期借入金が225,000千円の増加、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が715,956千円の増加、流動負債のその他が266,868千円の増加、未払法人税等が349,603千円の減少及び賞与引当金が111,390千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は9,070,488千円となり前連結会計年度末に比べ213,905千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益727,937千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、中間配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金△23,107千円及び非支配株主持分13,072千円を計上したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.0％から33.2％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,520,000
計	59,520,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年２月29日)	提出日現在発行数(株) (2020年４月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株で あります。
計	18,000,000	18,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年２月29日	―	18,000,000	―	775,066	―	508,820

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年２月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	17,997,200

179,972

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	2,800

－

同上

発行済株式総数

18,000,000

－

－

総株主の議決権

－

179,972

－

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,387,390	6,187,986
		受取手形及び売掛金								370,390	692,735
		販売用不動産								※１ 9,754,562	※１,※３ 11,240,954
		仕掛品								18,691	79,563
		貯蔵品								18,544	30,158
		その他								1,011,374	1,191,885
		貸倒引当金								△42	△59
		流動資産合計								17,560,910	19,423,223
	固定資産
		有形固定資産								※２ 5,234,315	※２,※３ 4,580,891
		無形固定資産								568,156	596,436
		投資その他の資産
			その他							2,329,390	2,315,737
			貸倒引当金							△258	△590
			投資その他の資産合計							2,329,131	2,315,146
		固定資産合計								8,131,604	7,492,474
	繰延資産									529	―
	資産合計									25,693,043	26,915,697
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								347,571	570,939
		短期借入金								700,000	925,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,272,026	1,742,530
		1年内償還予定の社債								53,900	―
		未払法人税等								448,790	99,187
		賞与引当金								272,000	160,610
		その他								1,822,798	2,089,666
		流動負債合計								5,917,087	5,587,934
	固定負債
		長期借入金								9,214,676	10,460,128
		役員退職慰労引当金								241,560	250,560
		その他								1,463,137	1,546,586
		固定負債合計								10,919,373	12,257,275
	負債合計									16,836,460	17,845,209

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								775,066	775,066
		資本剰余金								511,183	511,183
		利益剰余金								7,423,417	7,647,358
		自己株式								△17	△17
		株主資本合計								8,709,650	8,933,591
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								34,976	11,869
		その他の包括利益累計額合計								34,976	11,869
	非支配株主持分									111,954	125,027
	純資産合計									8,856,582	9,070,488
負債純資産合計										25,693,043	26,915,697

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 　至 2019年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 　至 2020年２月29日)
売上高										12,227,416	13,136,330
売上原価										8,727,177	9,330,175
売上総利益										3,500,239	3,806,155
販売費及び一般管理費										2,617,424	2,639,854
営業利益										882,815	1,166,300
営業外収益
	受取利息									1,653	1,416
	受取配当金									214	214
	持分法による投資利益									7,253	7,488
	雑収入									12,376	14,173
	営業外収益合計									21,498	23,293
営業外費用
	支払利息									53,911	56,573
	資金調達費用									36,871	28,166
	その他									7,520	1,387
	営業外費用合計									98,302	86,127
経常利益										806,010	1,103,467
特別損失
	固定資産除却損									667	―
	特別損失合計									667	―
税金等調整前四半期純利益										805,343	1,103,467
法人税、住民税及び事業税										230,280	367,182
法人税等調整額										38,727	△4,726
法人税等合計										269,007	362,456
四半期純利益										536,335	741,010
非支配株主に帰属する四半期純利益										8,132	13,072
親会社株主に帰属する四半期純利益										528,202	727,937

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 　至 2019年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 　至 2020年２月29日)
四半期純利益										536,335	741,010
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△16,202	△23,107
	その他の包括利益合計									△16,202	△23,107
四半期包括利益										520,133	717,903
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									512,000	704,830
	非支配株主に係る四半期包括利益									8,132	13,072

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。　 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額

	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
販売用不動産	190,866千円	322,136千円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
圧縮記帳額	13,125千円	13,125千円
（うち、有形固定資産）	13,125千円	13,125千円

当第３四半期連結累計期間において、リース資産として所有していた建物をリース期間満了後に販売用不動産として購入(取得)したため、当該建物に対応する土地及び工具、器具及び備品の保有の目的を販売用へ変更し、有形固定資産263,029千円を販売用不動産に振替えております。 

(四半期連結損益計算書関係)

経営成績の変動について

当第３四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2020年２月29日）

〇売上高の季節的変動

当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。

また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があり、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなっておりますが、経団連の「採用選考に関する指針」（いわゆる就活ルール）の廃止に伴う企業の採用活動の早期化傾向に伴い、今後、売上高の集中時期が変動する可能性があります。

これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。

〇販売用不動産の売却売上高の変動

不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年６月１日 至  2019年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年６月１日 至  2020年２月29日)
減価償却費	298,601千円	300,963千円
販売用不動産の減価償却引当金繰入額	68,966千円	142,243千円
のれんの償却額	10,035千円	10,035千円
資産除去債務の時の経過による調整額	561千円	567千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2018年６月１日  至  2019年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月22日 定時株主総会	普通株式	251,998	14	2018年５月31日	2018年８月23日	利益剰余金
2019年１月10日 取締役会	普通株式	143,999	8	2018年11月30日	2019年２月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2020年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月21日 定時株主総会	普通株式	359,998	20	2019年５月31日	2019年８月22日	利益剰余金
2020年１月９日 取締役会	普通株式	143,999	8	2019年11月30日	2020年２月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年６月１日  至  2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産ソリュ ーション事業	学生生活ソリュ ーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,050,313	3,177,103	12,227,416	－	12,227,416
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,050,313	3,177,103	12,227,416	－	12,227,416
セグメント利益	1,053,375	343,433	1,396,808	△513,993	882,815

(注) １　セグメント利益の調整額△513,993千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産ソリュ ーション事業	学生生活ソリュ ーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,867,016	3,269,313	13,136,330	－	13,136,330
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,867,016	3,269,313	13,136,330	－	13,136,330
セグメント利益	1,236,230	461,976	1,698,206	△531,906	1,166,300

(注) １　セグメント利益の調整額△531,906千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年６月１日 至  2019年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年６月１日 至  2020年２月29日)
１株当たり四半期純利益	29円34銭	40円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	528,202	727,937
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(千円)	528,202	727,937
普通株式の期中平均株式数(株)	17,999,916	17,999,916

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

コミットメントライン契約の締結

当社は、不動産ソリューション事業における、サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、2020年３月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、このコミットメントライン契約は、自社所有物件の借換資金としても使用することが可能となっております。

契約概要

	１．	設定した資金調達枠	70億円
	２．	契約締結日	2020年３月31日
	３．	コミットメント期間	2020年３月31日～2022年２月25日 なお、全貸付人の承諾を得ることでコミットメント期間を１年間延長することができる契約（４回が限度）となっております。
	４．	資金使途	サブリース物件の取得及び自社所有物件の借換資金
	５．	アレンジャー	株式会社みずほ銀行
	６．	エージェント	株式会社みずほ銀行
	７．	ジョイントアレンジャー	三井住友信託銀行株式会社
	８．	参加金融機関	株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、 株式会社北日本銀行、株式会社七十七銀行、株式会社大東銀行

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２ 【その他】

第42期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）中間配当について、2020年１月９日開催の取締役会において、2019年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                              　143,999千円

②　１株当たりの金額       　                      ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　   2020年２月４日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。