MAINICHI COMNET CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Oct 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月13日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	株式会社　毎日コムネット
【英訳名】	MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊　藤　　　守
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　小野田　博　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　小野田　博　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05313 89080 株式会社毎日コムネット MAINICHI COMNET CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-06-01 2020-08-31 Q1 2021-05-31 2019-06-01 2019-08-31 2020-05-31 1 false false false E05313-000 2020-10-13 E05313-000 2019-06-01 2019-08-31 E05313-000 2019-06-01 2020-05-31 E05313-000 2020-06-01 2020-08-31 E05313-000 2019-08-31 E05313-000 2020-05-31 E05313-000 2020-08-31 E05313-000 2020-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05313-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E05313-000:SchoolLifeSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05313-000:SchoolLifeSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05313-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05313-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05313-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期

連結累計期間 | 第43期

第１四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2019年６月１日

至  2019年８月31日 | 自  2020年６月１日

至  2020年８月31日 | 自  2019年６月１日

至  2020年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,775,605 | 4,155,967 | 17,966,065 |
| 経常利益 | (千円) | 762,392 | 150,987 | 2,174,857 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 519,198 | 101,528 | 1,200,281 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 538,447 | 87,264 | 1,213,781 |
| 純資産額 | (千円) | 9,035,032 | 9,293,632 | 9,566,366 |
| 総資産額 | (千円) | 24,217,225 | 25,210,501 | 27,134,135 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 28.84 | 5.64 | 66.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.9 | 36.3 | 34.7 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第43期第１四半期連結累計期間における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益の大幅な減少については、主に不動産デベロップメント部門における売却した物件規模の違いによる販売用不動産の売上高の減少及び課外活動ソリューション部門における新型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の売上高の減少によるものであります。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。

また、期初に2021年５月期を初年度とする「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ今年度においては策定を見送ることとしており、2021年５月期の連結業績予想につきましても現時点では未定とさせていただております。

当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、不動産マネジメント部門においては軽微であり業績は順調に推移いたしましたが、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,155,967千円（前年同四半期比28.0％減）、営業利益は177,761千円（同77.4％減）、経常利益は150,987千円（同80.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,528千円（同80.4％減）となりました。

①　売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は4,155,967千円（前年同四半期比28.0％減）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は3,785,553千円（同17.3％減）、学生生活ソリューション事業の売上高は370,413千円（同69.1％減）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,048,634千円（同46.1％減）、不動産マネジメント部門は2,643,155千円（同4.1％増）、エネルギーマネジメント部門は93,763千円（同2.8％増）、課外活動ソリューション部門は7,134千円（同99.1％減）、人材ソリューション部門は363,279千円（同10.6％減）となりました。

なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売却物件に比べ小さかったことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の減少によるものであり、人材ソリューション部門の売上高の減少は、印刷媒体や学生が実際に参加するイベント・セミナー等の売上高が減少したことによるものであります。

②　営業利益

当第１四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は783,366千円（前年同四半期比23.0％減）、セグメント利益は518,101千円（同32.1％減）となりました。

なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に販売用不動産の売却額の減少に伴い売却利益が減少したことによるものであります。

また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は220,837千円（同65.0％減）、セグメント利益は△145,934千円（前年同四半期は220,568千円）となりました。

なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に課外活動ソリューション部門における新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少によるものであります。

その結果、各セグメントに配分していない全社費用194,405千円（同1.8％減）を調整し、全社の当第１四半期連結累計期間の営業利益は177,761千円（同77.4％減）となりました。

③　経常利益

当第１四半期連結累計期間の営業外損益は△26,773千円（前年同四半期は△23,009千円）となり、その結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は150,987千円（前年同四半期比80.2％減）となりました。

④　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損3,440千円、法人税等48,743千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△2,724千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,528千円（前年同四半期比80.4％減）となりました。

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は25,210,501千円となり前連結会計年度末に比べ1,923,633千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が1,329,578千円の減少、受取手形及び売掛金が157,755千円の減少、販売用不動産が739,822千円の減少、投資その他の資産のその他が64,065千円の減少及び流動資産のその他が371,349千円増加したことによります。

負債合計は15,916,869千円となり前連結会計年度末に比べ1,650,899千円減少いたしました。この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が41,610千円の減少、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が520,275千円の減少、未払法人税等が472,846千円の減少、賞与引当金が232,670千円の減少及び流動負債のその他が365,090千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は9,293,632千円となり前連結会計年度末に比べ272,733千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益101,528千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金△11,539千円及び非支配株主持分△2,724千円を計上したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.7％から36.3％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,520,000
計	59,520,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年10月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株で あります。
計	18,000,000	18,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年８月31日	－	18,000,000	－	775,066	－	508,820

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	17,996,900

179,969

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	3,100

－

同上

発行済株式総数

18,000,000

－

－

総株主の議決権

－

179,969

－

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,972,773	4,643,194
		受取手形及び売掛金								351,708	193,953
		販売用不動産								※１ 12,193,941	※１ 11,454,118
		仕掛品								16,270	23,867
		貯蔵品								23,483	23,821
		その他								716,498	1,087,847
		貸倒引当金								△55	△41
		流動資産合計								19,274,618	17,426,762
	固定資産
		有形固定資産								※２ 4,534,171	※２ 4,522,517
		無形固定資産								599,110	599,052
		投資その他の資産
			その他							2,726,615	2,662,550
			貸倒引当金							△380	△380
			投資その他の資産合計							2,726,234	2,662,169
		固定資産合計								7,859,516	7,783,739
	資産合計									27,134,135	25,210,501
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								298,628	257,017
		短期借入金								600,000	600,000
		1年内返済予定の長期借入金								3,075,387	2,396,816
		未払法人税等								493,134	20,287
		賞与引当金								271,500	38,830
		その他								1,694,105	1,329,014
		流動負債合計								6,432,754	4,641,965
	固定負債
		長期借入金								9,441,639	9,599,935
		役員退職慰労引当金								250,560	260,560
		資産除去債務								66,341	66,532
		その他								1,376,473	1,347,876
		固定負債合計								11,135,014	11,274,903
	負債合計									17,567,768	15,916,869

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								775,066	775,066
		資本剰余金								511,183	511,183
		利益剰余金								8,119,701	7,861,231
		自己株式								△17	△17
		株主資本合計								9,405,934	9,147,465
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								20,813	9,273
		その他の包括利益累計額合計								20,813	9,273
	非支配株主持分									139,618	136,893
	純資産合計									9,566,366	9,293,632
負債純資産合計										27,134,135	25,210,501

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 　至 2019年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2020年８月31日)
売上高										5,775,605	4,155,967
売上原価										4,126,722	3,151,762
売上総利益										1,648,882	1,004,204
販売費及び一般管理費										863,480	826,443
営業利益										785,401	177,761
営業外収益
	受取利息									505	407
	受取配当金									152	152
	持分法による投資利益									2,512	2,534
	雑収入									2,952	3,377
	営業外収益合計									6,122	6,472
営業外費用
	支払利息									19,173	18,565
	資金調達費用									9,384	14,439
	その他									572	240
	営業外費用合計									29,131	33,245
経常利益										762,392	150,987
特別損失
	固定資産除却損									―	3,440
	特別損失合計									―	3,440
税金等調整前四半期純利益										762,392	147,547
法人税、住民税及び事業税										235,765	17,600
法人税等調整額										9,467	31,142
法人税等合計										245,232	48,743
四半期純利益										517,160	98,804
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,038	△2,724
親会社株主に帰属する四半期純利益										519,198	101,528

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 　至 2019年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2020年８月31日)
四半期純利益										517,160	98,804
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									21,287	△11,539
	その他の包括利益合計									21,287	△11,539
四半期包括利益										538,447	87,264
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									540,485	89,988
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,038	△2,724

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。　 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額

	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
販売用不動産	375,602千円	389,902千円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
圧縮記帳額	13,125千円	13,125千円
（うち、有形固定資産）	13,125千円	13,125千円

(四半期連結損益計算書関係)

当第１四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2020年８月31日）

〇売上高の季節的変動

当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動は、通年化傾向が出はじめたとはいえ現在はまだ３月から開始することが主流であるため、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があります。そのため第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなります。

これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。

〇販売用不動産の売却売上高の変動

不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年６月１日 至  2019年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年８月31日)
減価償却費	99,311千円	98,444千円
販売用不動産の減価償却引当金繰入額	47,634千円	50,848千円
のれんの償却額	3,345千円	－千円
資産除去債務の時の経過による調整額	188千円	190千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2019年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月21日 定時株主総会	普通株式	359,998	20	2019年５月31日	2019年８月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2020年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月20日 定時株主総会	普通株式	359,998	20	2020年５月31日	2020年８月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産ソリュ ーション事業	学生生活ソリュ ーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,575,923	1,199,681	5,775,605	－	5,775,605
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,575,923	1,199,681	5,775,605	－	5,775,605
セグメント利益	762,858	220,568	983,426	△198,024	785,401

(注) １　セグメント利益の調整額△198,024千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産ソリュ ーション事業	学生生活ソリュ ーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,785,553	370,413	4,155,967	－	4,155,967
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,785,553	370,413	4,155,967	－	4,155,967
セグメント利益又は損失（△）	518,101	△145,934	372,166	△194,405	177,761

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△194,405千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年６月１日 至  2019年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年８月31日)
１株当たり四半期純利益	28円84銭	5円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	519,198	101,528
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(千円)	519,198	101,528
普通株式の期中平均株式数(株)	17,999,916	17,999,916

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　 　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。