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MAINICHI COMNET CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Oct 14, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 毎日コムネット |
| 【英訳名】 | MAINICHI COMNET CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3548－2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小野田 博 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3548－2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小野田 博 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0531389080株式会社毎日コムネットMAINICHI COMNET CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012015-08-31Q12016-05-312014-06-012014-08-312015-05-311falsefalsefalseE05313-0002015-10-14E05313-0002014-06-012014-08-31E05313-0002014-06-012015-05-31E05313-0002015-06-012015-08-31E05313-0002014-08-31E05313-0002015-05-31E05313-0002015-08-31E05313-0002014-06-012014-08-31jpcrp040300-q1r_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMemberE05313-0002015-06-012015-08-31jpcrp040300-q1r_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMemberE05313-0002014-06-012014-08-31jpcrp040300-q1r_E05313-000:SchoolLifeSolutionReportableSegmentsMemberE05313-0002015-06-012015-08-31jpcrp040300-q1r_E05313-000:SchoolLifeSolutionReportableSegmentsMemberE05313-0002014-06-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05313-0002015-06-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05313-0002014-06-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05313-0002015-06-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0773646502709.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第１四半期 連結累計期間 |
第38期 第１四半期 連結累計期間 |
第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,145,428 | 3,960,874 | 12,146,931 |
| 経常利益 | (千円) | 300,421 | 580,009 | 1,287,310 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(千円) | 168,528 | 395,668 | 819,582 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 168,527 | 383,688 | 845,456 |
| 純資産額 | (千円) | 5,192,133 | 6,014,054 | 5,882,364 |
| 総資産額 | (千円) | 12,346,423 | 16,800,546 | 15,985,306 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
(円) | 18.72 | 43.96 | 91.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 35.6 | 36.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米国における金融緩和の縮小や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成27年春の大学入学者数は61.8万人、大学生総数286.0万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,960,874千円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益は603,749千円（同77.1％増）、経常利益は580,009千円（同93.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は395,668千円（同134.8％増）となりました。
① 売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,960,874千円（前年同四半期比25.9％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は2,961,684千円（同25.9％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は999,189千円（同26.1％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,015,521千円（同80.6％増）、不動産マネジメント部門は1,846,697千円（同3.1％増）、エネルギーマネジメン部門は99,465千円、課外活動ソリューション部門は774,137千円（同2.3％減）、人材ソリューション部門は225,052千円となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却が前年同四半期に比べ増加したことによるものであります。
エネルギーマネジメン部門については、前期より開始した事業であり前年同四半期には売上を計上していなかったため前年同四半期比を記載しておりません。また、人材ソリューション部門については、株式会社ワークス・ジャパンを前期第４四半期より連結子会社化しており、前年同四半期は同社は当社の持分法適用関連会社であったため前年同四半期比を記載しておりません。
② 営業利益
当第１四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は832,965千円（前年同四半期比84.9％増）、セグメント利益は653,312千円（同122.0％増）となりました。これは、不動産デベロップメント部門における販売用不動産の物件売却売上高が前年同四半期に比べ増加したことによります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は445,466千円（同16.3％増）、セグメント利益は85,489千円（同62.6％減）となりました。セグメント利益の前年同四半期に対する大幅な減少は、人材ソリューション部門における連結子会社化した株式会社ワークス・ジャパンの季節変動性にかかる赤字損益を計上したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用135,052千円（同25.8％減）を調整し、全社の当第１四半期連結累計期間の営業利益は603,749千円（同77.1％増）となりました。
③ 経常利益
当第１四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス23,739千円（前年同四半期はマイナス40,505千円）となり、その結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は580,009千円（前年同四半期比93.1％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は395,668千円（前年同四半期比134.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は16,800,546千円となり前連結会計年度末に比べ815,240千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が1,182,411千円の増加、受取手形及び売掛金が148,947千円の減少、販売用不動産が161,007千円の減少及び流動資産のその他が59,659千円減少したことによります。
負債合計は10,786,492千円となり前連結会計年度末に比べ683,550千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が166,888千円の増加、流動負債のその他が324,603千円の増加、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が587,240千円の増加、短期借入金が205,000千円の減少、1年内償還予定の社債が59,200千円の減少及び賞与引当金が145,749千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は6,014,054千円となり前連結会計年度末に比べ131,689千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益395,668千円の計上及び前期の剰余金の処分による配当金251,998千円の支払によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の36.6％から35.6％となりました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,760,000 |
| 計 | 29,760,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,000,000 | 9,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 9,000,000 | 9,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年８月31日 | ― | 9,000,000 | ― | 775,066 | ― | 508,820 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,998,900 | 89,989 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 9,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 89,989 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,938,064 | 5,120,476 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 338,804 | 189,856 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※１ 2,960,465 | ※１ 2,799,458 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,050 | 25,312 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,275 | 16,452 | |||||||||
| その他 | 935,530 | 875,871 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △78 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,203,138 | 9,027,349 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,228,796 | 2,200,380 | |||||||||
| その他（純額） | ※２ 3,190,688 | ※２ 3,167,087 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,419,484 | 5,367,468 | |||||||||
| 無形固定資産 | 530,580 | 549,914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,811,405 | 1,838,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188 | △149 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,811,217 | 1,837,886 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,761,282 | 7,755,269 | |||||||||
| 繰延資産 | 20,884 | 17,927 | |||||||||
| 資産合計 | 15,985,306 | 16,800,546 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 325,706 | 492,594 | |||||||||
| 短期借入金 | 845,000 | 640,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 543,954 | 651,392 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 348,800 | 289,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208,037 | 245,528 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170,000 | 24,251 | |||||||||
| その他 | 1,005,322 | 1,329,925 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,446,820 | 3,673,291 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 811,100 | 811,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,843,315 | 4,323,117 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 212,460 | 221,460 | |||||||||
| その他 | 1,789,246 | 1,757,523 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,656,121 | 7,113,200 | |||||||||
| 負債合計 | 10,102,941 | 10,786,492 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 775,066 | 775,066 | |||||||||
| 資本剰余金 | 511,183 | 511,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,555,943 | 4,699,613 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,842,176 | 5,985,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,281 | 1,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,281 | 1,851 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,906 | 26,355 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,882,364 | 6,014,054 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,985,306 | 16,800,546 |
0104020_honbun_0773646502709.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,145,428 | 3,960,874 | |||||||||
| 売上原価 | 2,312,078 | 2,682,442 | |||||||||
| 売上総利益 | 833,349 | 1,278,432 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 492,422 | 674,682 | |||||||||
| 営業利益 | 340,927 | 603,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,411 | 1,273 | |||||||||
| 受取配当金 | 148 | 156 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 2,154 | |||||||||
| 経営指導料 | 7,679 | ― | |||||||||
| その他 | 1,758 | 2,562 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,998 | 6,146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,103 | 19,580 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 32,213 | ― | |||||||||
| 社債発行費等 | 7,317 | 6,245 | |||||||||
| その他 | 1,869 | 4,060 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,504 | 29,886 | |||||||||
| 経常利益 | 300,421 | 580,009 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,137 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,137 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 292,283 | 580,009 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,495 | 237,327 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,259 | △41,436 | |||||||||
| 法人税等合計 | 123,755 | 195,891 | |||||||||
| 四半期純利益 | 168,528 | 384,118 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △11,550 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 168,528 | 395,668 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 168,528 | 384,118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △429 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | △429 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 168,527 | 383,688 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 168,527 | 395,238 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △11,550 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
該当事項はありません。 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。 ###### (追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|
| 販売用不動産 | 28,263千円 | 29,088千円 |
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|
| 圧縮記帳額 | 13,125千円 | 13,125千円 |
| （うち、有形固定資産その他） | 13,125千円 | 13,125千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
〇売上高の季節的変動
当社グループでは、課外活動ソリューション部門において、合宿・研修旅行のピークシーズンである第１四半期（６月から８月まで）に売上高が増加する傾向があります。不動産マネジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、前連結会計年度より連結子会社化した、株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期（12月から２月まで）及び第４四半期（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期までの利益は恒常的にマイナスとなります。
これらの季節性により、営業利益においては、連結営業利益に占める第４四半期（３月から５月まで）の割合が高くなる傾向があります。
〇販売用不動産の売却売上高の変動
不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 27,392千円 | 88,892千円 |
| 販売用不動産の減価償却引当金繰入額 | 2,632千円 | 14,424千円 |
| のれんの償却額 | 2,499千円 | 8,757千円 |
| 資産除去債務の時の経過による調整額 | －千円 | 180千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 188,999 | 21 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 251,998 | 28 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0773646502709.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 不動産ソリュ ーション事業 |
学生生活ソリュ ーション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,352,845 | 792,583 | 3,145,428 | － | 3,145,428 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 2,352,845 | 792,583 | 3,145,428 | － | 3,145,428 |
| セグメント利益 | 294,326 | 228,720 | 523,047 | △182,120 | 340,927 |
(注) １ セグメント利益の調整額△182,120千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 不動産ソリュ ーション事業 |
学生生活ソリュ ーション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,961,684 | 999,189 | 3,960,874 | － | 3,960,874 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 2,961,684 | 999,189 | 3,960,874 | － | 3,960,874 |
| セグメント利益 | 653,312 | 85,489 | 738,801 | △135,052 | 603,749 |
(注) １ セグメント利益の調整額△135,052千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18円72銭 | 43円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 168,528 | 395,668 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
168,528 | 395,668 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,999,958 | 8,999,958 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0773646502709.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。