Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024

Nov 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	協立情報通信株式会社
【英訳名】	Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　佐々木　茂則
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】	03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】	経理課　課長　蘆刈　正孝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】	03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】	経理課　課長　蘆刈　正孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27235 36700 協立情報通信株式会社 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E27235-000 2023-11-08 E27235-000 2022-04-01 2022-09-30 E27235-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2022-09-30 E27235-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2022-07-01 2022-09-30 E27235-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27235-000 2023-09-30 E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27235-000 2023-04-01 2023-09-30 E27235-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember E27235-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27235-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期

第２四半期

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,268,282 | 2,466,515 | 4,909,075 |
| 経常利益 | (千円) | 78,035 | 96,594 | 182,026 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 47,668 | 133,893 | 115,417 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | － | － |
| 資本金 | (千円) | 204,200 | 204,200 | 204,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,205,600 | 1,205,600 | 1,205,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,815,646 | 1,889,957 | 1,821,674 |
| 総資産額 | (千円) | 2,784,928 | 3,056,872 | 2,845,964 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 39.82 | 111.78 | 96.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 39.81 | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 61.8 | 64.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 100,347 | 432,115 | － |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △14,090 | △23,269 | － |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △71,747 | △72,949 | － |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 913,302 | 992,284 | － |

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	17.17	105.84

(注)　１．当社は2023年７月１日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。したがって、主要な経営指標等の推移については、第58期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第59期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第58期は財務諸表について記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第58期及び第59期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期は連結財務諸表を作成しており、提出会社のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2023年４月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併することを決議し、2023年７月１日付で吸収合併いたしました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間等との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も薄れ社会経済活動も正常化しつつあるなか、インバウンド需要の回復などにより、緩やかに持ち直しの動きがみられました。その一方で、世界的な原材料・エネルギー等の物価高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の事業領域であるＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、デジタル化の加速に伴うソフトウェア投資、並びに企業のＤＸ化（*１）のためのＩＴ投資需要が堅調に推移いたしました。

また、携帯電話業界では、５Ｇの通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）や、総務省が公表した次世代の通信インフラである「Beyond５Ｇ」による通信環境の活性化が期待される一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化やキャリアショップの統廃合など、活動環境は変化しております。

こうしたなか、当社では、スマートフォン市場の成長鈍化及びオンライン販売の拡大による店舗事業の減収やクラウドSaaSの急速な普及による売上単価の下落といった背景から、「中期経営計画2024」を見直し、新たに「中期経営計画2025」を定めました。同計画における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*２）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*３）の提供と保守サポートに加えて、協立情報コミュニティー（*４）でのイベントを展開するなど、法人向けの販売や顧客のＤＸ化の支援に注力するとともに、事業部連携のサービスメニューの開発と推進に取り組んでまいりました。

また、当社のソリューション事業における通信システム等の販売強化及び組織一元化による管理体制の効率化を目的として、2023年７月１日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併しました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高2,466,515千円、営業利益89,363千円、経常利益96,594千円、四半期純利益133,893千円となりました。

(*1)  2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。

(*2)  日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。

(*3)  「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。

(*4)  旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

〔ソリューション事業〕

ソリューション事業においては、基幹業務システムを中心にクラウドサービスへの移行や各種ソリューション・機器の提案・導入支援が堅調に推移いたしました。また、ＤＸ化の推進に役立つ最新ソリューションや時事セミナーなどのイベント開催による新規開拓に注力するとともに、当社既存ユーザーに対する通信インフラ・基幹業務システム・モバイルコミュニケーションシステム等の部門横断的な導入提案にも積極的に取り組んでまいりました。

この結果、ソリューション事業では、売上高864,484千円、セグメント利益（営業利益）237,867千円となりました。

〔モバイル事業〕

店舗事業においては、地域のスマートライフ拠点として、お客様満足度向上を目指した上位資格取得の強化や店舗間での優良事例の共有などによるスタッフのサービス提案力強化を継続し、近隣ショッピングモールでのサテライト店における販売や出張サポート等に取り組んでまいりました。また、高性能・高価格のスマートフォン及び付属品等副商材の売上が伸長した結果、緩やかながら収益改善の傾向がみられました。

法人サービス事業においては、法人向けモバイルの導入支援から運用管理までのトータルサービス及び端末リプレイスが堅調に推移しました。また、ソリューション部門との連携によるスマートフォン内線システムの提案、並びに店舗連携による新規案件獲得の活動を積極的に展開いたしました。

この結果、モバイル事業では、売上高1,602,030千円、セグメント利益（営業利益）66,895千円となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、3,056,872千円となり、前事業年度末と比べ210,908千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が423,819千円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が106,181千円、商品が54,854千円及び関係会社株式が20,000千円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,166,915千円となり、前事業年度末と比べ142,625千円の増加となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が25,906千円、未払法人税等が33,190千円及び契約負債等の増加等により流動負債のその他が91,643千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産残高は、1,889,957千円となり、前事業年度末と比べ68,283千円の増加となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上により133,893千円増加しましたが、配当による剰余金処分により65,880千円減少した結果によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、992,284千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は、432,115千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益167,320千円、売上債権及び契約資産の減少額125,450千円、棚卸資産の減少額65,474千円、契約負債の増加額39,658千円及び未払消費税等の増加額48,901千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は、23,269千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20,071千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は、72,949千円となりました。これは主に、配当金の支払額65,892千円によるものです。

その他、連結子会社の合併により資金が、87,922千円増加しております。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,205,600	1,205,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	1,205,600	1,205,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	1,205,600	－	204,200	－	4,200

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日茂株式会社	東京都港区浜松町一丁目２番15号	370,488	30.9
佐々木茂則	神奈川県横浜市旭区	360,773	30.1
エルジーティー バンク リミテッド (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ,  FURSTENTUM LIECHTENSTEIN  (東京都千代田区丸の内二丁目７-１)	32,800	2.7
佐々木綾子	神奈川県横浜市旭区	32,109	2.7
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	13,300	1.1
協立情報通信従業員持株会	東京都港区浜松町一丁目９番10号	13,200	1.1
木村俊一	埼玉県加須市	13,100	1.1
谷川崇	宮崎県都城市	12,700	1.1
織田敏昭	岡山県岡山市南区	12,000	1.0
大久保英樹	愛知県田原市	11,900	1.0
計	―	872,370	72.8

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	7,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,968

―

1,196,800

単元未満株式

普通株式

―

―

1,100

発行済株式総数

1,205,600

―

―

総株主の議決権

―

11,968

―

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 協立情報通信株式会社	東京都港区浜松町 一丁目9番10号	7,700	－	7,700	0.64
計	―	7,700	－	7,700	0.64

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、2023年７月１日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								616,594	1,040,413
		受取手形、売掛金及び契約資産								841,102	734,920
		商品								185,541	130,686
		仕掛品								73,873	68,243
		原材料及び貯蔵品								1,000	1,760
		その他								139,596	116,258
		貸倒引当金								△643	△67
		流動資産合計								1,857,065	2,092,215
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							183,678	174,444
			工具、器具及び備品（純額）							55,883	62,866
			土地							263,433	263,433
			その他（純額）							35,622	28,450
			有形固定資産合計							538,617	529,195
		無形固定資産								11,624	8,650
		投資その他の資産
			関係会社株式							20,000	－
			敷金及び保証金							261,669	270,513
			その他							163,433	162,742
			貸倒引当金							△6,445	△6,445
			投資その他の資産合計							438,658	426,811
		固定資産合計								988,899	964,657
	資産合計									2,845,964	3,056,872
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								396,834	422,741
		未払法人税等								3,686	36,877
		賞与引当金								68,396	57,800
		その他								242,566	334,209
		流動負債合計								711,484	851,628
	固定負債
		退職給付引当金								237,816	244,948
		資産除去債務								55,502	57,986
		その他								19,487	12,352
		固定負債合計								312,806	315,287
	負債合計									1,024,290	1,166,915

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								204,200	204,200
		資本剰余金								140,330	140,330
		利益剰余金								1,480,241	1,548,253
		自己株式								△5,481	△5,481
		株主資本合計								1,819,289	1,887,302
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,384	2,654
		評価・換算差額等合計								2,384	2,654
	純資産合計									1,821,674	1,889,957
負債純資産合計										2,845,964	3,056,872

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										2,466,515
売上原価										1,603,253
売上総利益										863,261
販売費及び一般管理費										※１ 773,898
営業利益										89,363
営業外収益
	受取利息									4
	受取配当金									75
	受取手数料									3,000
	受取家賃									1,894
	その他									3,169
	営業外収益合計									8,143
営業外費用
	支払利息									162
	その他									750
	営業外費用合計									912
経常利益										96,594
特別利益
	抱合せ株式消滅差益									※２ 70,726
	特別利益合計									70,726
税引前四半期純利益										167,320
法人税、住民税及び事業税										28,602
法人税等調整額										4,824
法人税等合計										33,427
四半期純利益										133,893

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									167,320
	減価償却費									28,288
	抱合せ株式消滅差益									△70,726
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△582
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△12,733
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△1,909
	受取利息及び受取配当金									△79
	支払利息									162
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									125,450
	棚卸資産の増減額（△は増加）									65,474
	仕入債務の増減額（△は減少）									14,354
	契約負債の増減額（△は減少）									39,658
	未払金の増減額（△は減少）									17,551
	未払消費税等の増減額（△は減少）									48,901
	その他									18,388
	小計									439,519
	利息及び配当金の受取額									77
	利息の支払額									△162
	法人税等の支払額									△7,319
	営業活動によるキャッシュ・フロー									432,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△18,129
	定期預金の払戻による収入									18,129
	有形固定資産の取得による支出									△20,071
	敷金及び保証金の差入による支出									△3,197
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△23,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△65,892
	その他									△7,056
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△72,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										335,896
現金及び現金同等物の期首残高										568,465
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										87,922
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 992,284

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2023年３月31日)		当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
当座貸越極度額	1,000,000	千円	1,000,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	1,000,000	千円	1,000,000	千円

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
給料及び賞与	325,758	千円
賞与引当金繰入額	35,983	〃
退職給付費用	11,381	〃

当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

抱合せ株式消滅差益は、2023年７月１日付で連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことによるものです。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金	1,040,413	千円
預金期間３か月超の定期預金	△48,129	〃
現金及び現金同等物	992,284	千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	65,880	55	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

（連結子会社との合併）

当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併することを決議し、2023年７月１日を効力発生日として吸収合併をいたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　神奈川協立情報通信株式会社

事業の内容　　　　　情報通信設備の構築やソフトウェアの販売、保守・運用サービス

②企業結合日

2023年７月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。

④結合後企業の名称

協立情報通信株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社のソリューション事業における通信システム等の販売強化および組織一元化による管理体制の効率化を目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

なお、これにより連結対象の子会社がなくなるため2024年３月期第２四半期から非連結決算へ移行いたしました。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額	合計
ソリューション 事業	モバイル 事業	合計
法人系	843,978	414,475	1,258,453	－	1,258,453
コンシューマー系	－	1,187,555	1,187,555	－	1,187,555
顧客との契約から生じる収益	843,978	1,602,030	2,446,009	－	2,446,009
その他の収益	20,505	－	20,505	－	20,505
外部顧客への売上高	864,484	1,602,030	2,466,515	－	2,466,515
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	864,484	1,602,030	2,466,515	－	2,466,515
セグメント利益	237,867	66,895	304,763	△215,400	89,363

（注）１　セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	111円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	133,893
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	133,893
普通株式の期中平均株式数(株)	1,197,830

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。