Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. — Earnings Release 2026

May 13, 2026

JPE EXAMINATION

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年5月13日

上場会社名 協立情報通信株式会社
上場取引所 東・名

コード番号 3670
URL https://www.kccnet.co.jp/

代表者（役職名）代表取締役
（氏名）佐々木 修

問合せ先責任者（役職名）経理課 課長
（氏名）薙刈 正孝
(TEL) 03-3434-3141
（代表）

定時株主総会開催予定日 2026年6月23日
配当支払開始予定日 2026年6月5日

有価証券報告書提出予定日 2026年6月22日

決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1. 2026年3月期の業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	5,140	14.8	474	59.0	476	57.8	316	84.0
2025年3月期	4,476	△18.2	298	5.4	301	5.6	171	△33.4
	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益		自己資本当期純利益率	総資産経常利益率		売上高営業利益率
	円 銭	円 銭		%	%		%
2026年3月期	263.97	－		14.1	13.7		9.2
2025年3月期	143.45	－		8.3	9.3		6.7

(参考) 持分法投資損益 2026年3月期 －百万円 2025年3月期 －百万円
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	%	円 銭
2026年3月期	3,764	2,369	62.9	1,978.44
2025年3月期	3,198	2,119	66.3	1,769.47

(参考) 自己資本 2026年3月期 2,369百万円 2025年3月期 2,119百万円

（3）キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
2026年3月期	百万円	百万円	百万円	百万円
	521	△589	△71	1,146
2025年3月期	220	△30	△79	1,285

1. 配当の状況

	年間配当金					配当金総額(合計)	配当性向	純資産配当率
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
2025年3月期	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	%	%
	－	0.00	－	55.00	55.00	65	38.3	3.2
2026年3月期	－	0.00	－	65.00	65.00	77	24.6	3.5
2027年3月期(予想)	－	0.00	－	65.00	65.00		23.4

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1. 2027年3月期の業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）

(%)表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
通期	百万円
5,300	%
3.1	百万円
480	%
1.1	百万円
486	%
2.0	百万円
333	%
5.4	円 錢
278.18

（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、第2四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。

※ 注記事項

（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更：無
③ 会計上の見積りの変更：無
④ 修正再表示：無

（2）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

2026年3月期	1,205,600 株	2025年3月期	1,205,600 株
2026年3月期	7,796 株	2025年3月期	7,796 株
2026年3月期	1,197,804 株	2025年3月期	1,197,804 株

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P4「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

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協立情報通信株式会社(3670) 2026年3月期 決算短信

○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………… 3
（4）今後の見通し ………………………………………………………………… 4

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………… 4

3．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
（1）貸借対照表 ………………………………………………………………… 5
（2）損益計算書 ………………………………………………………………… 8
（3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… 9
（4）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 11
（5）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 12
（損益計算書関係） ……………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………… 13
（持分法損益等） ………………………………………………………………… 16
（1株当たり情報） ……………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………… 16

4．その他 …………………………………………………………………………… 17
（1）役員の異動 ………………………………………………………………… 17

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1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策をはじめとする不安定な国際情勢による企業収益の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社の事業領域であるICT（情報通信技術）関連業界においては、人手不足の深刻化や業務プロセスの効率化といった企業課題への対応策として、DX化を通じたソリューションへのニーズが一層高まっております。特に、AIを活用した新たなIT技術やソフトウェアの刷新など、企業の生産性向上及び競争力強化を目的としたICT投資需要は堅調に推移しております。

携帯電話業界においては、音声サービスにとどまらず、各種のコンテンツ・サービスが日々拡充されております。AI搭載型スマートフォンの登場などにより、今後の実用性や利便性のさらなる向上が期待される一方で、端末価格の高騰に伴う買い替えサイクルの長期化や、通信事業者による各種施策の動向など、販売環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。また、ポイントサービスやクレジットカードをはじめとする金融サービスなど、顧客の経済圏と連動したサービス展開を通じた通信事業者各社の競争は一段と激しさを増しており、店舗の役割も物販にとどまらず、顧客起点のビジネス展開の深化が求められるなど、その運営形態は変化しております。

このような事業環境のもと、当社は「中期経営計画2025」に掲げる基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業5社（1）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（2）の展開を進めてまいりました。

ソリューション事業においては、業務システムのクラウド移行サービス及びその活用基盤となるPCインフラの改善、並びに保守サポートをはじめ、通信サービスとモバイル事業との連携やパートナー企業との協業を通じた新規案件の創出に努め、サービス拡大を推進いたしました。また、モバイル事業においては、自社サービスとキャリアサービスを連携させた取り組みなど販売方針の転換を進め、法人サービス・店舗サービスともに物販収益に加え、インセンティブ収益やストック収益の獲得にも注力してまいりました。

協立情報コミュニティー（*3）においては、法改正対応や業務のDX推進に加え、モバイル・AI・セキュリティをテーマとしたソリューションフェアや個別相談会の開催などを通じて、当社ソリューションサービスの訴求及びPRを行うとともに、顧客の業務改善を支援してまいりました。

その結果、当事業年度の業績は売上高5,140,326千円（前年比14.8%増）営業利益474,994千円（同59.0%増）経常利益476,361千円（同57.8%増）、当期純利益316,186千円（同84.0%増）となりました。

(1) 株式会社NTTドコモ、日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 当社の提案するソリューションを、顧客に体験いただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的としたソリューションスクールを展開しております。

事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（ソリューション事業）

ソリューション事業においては、Windows10及び奉行ソフトウェアのサポート終了、既存顧客におけるPBXの経年化などに伴う各種更改需要の高まりを追い風に、ネットワークインフラ改善や奉行ソフトウェアのクラウド移行が堅調に推移いたしました。また、PBX更改を契機とした通信・ネットワーク・モバイルソリューションを融合した社内コミュニケーションシステムの改善提案など、事業部門間におけるクロスセル活動を活性化させ、業績拡大を図りました。

新規顧客への取り組みとしては、パートナー企業との連携による提案活動を進めるとともに、

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基幹業務ソリューションやAI、ネットワークセキュリティなどの業務活用をテーマとしたイベントやハンズオンセミナー・相談会を協立情報コミュニティーにて運営及び実施し、案件の創出にも注力いたしました。

この結果、ソリューション事業では、売上高2,070,787千円（前年比24.5％増）、セグメント利益（営業利益）608,087千円（同26.0％増）となりました。

（モバイル事業）

法人サービス事業においては、新規顧客獲得活動に注力したことにより、端末販売数及び端末契約数は堅調に推移し、通信事業者による端末のレンタル施策の影響を補う形となりました。また、端末サポートサービスによる収益は前年同期水準を上回るとともに、パートナー企業とのソリューション展開や販売インセンティブ収入も寄与し、営業利益は堅調に推移いたしました。

店舗事業においては、3月のFOMAサービス終了に伴う乗り換え需要の高まりを背景に、端末販売数は堅調に推移いたしました。さらに、販売環境の改善やスタッフの意識醸成・提案能力向上に継続して取り組み、モバイルセキュリティやdカードをはじめとする、各種提案商材の販売による継続収入が、利益水準の底上げに寄与いたしました。

この結果、モバイル事業では、売上高3,069,539千円（前年比9.1％増）、セグメント利益（営業利益）312,962千円（同34.3％増）なりました。

（2）当期の財政状態の概況

イ．流動資産

当事業年度末における流動資産残高は2,861,187千円となり、前事業年度末と比べ547,103千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が430,924千円及び売掛金が130,440千円増加したことによるものです。

ロ．固定資産

当事業年度末における固定資産残高は903,466千円となり、前事業年度末と比べ19,413千円の増加となりました。主な要因は、工具、器具及び備品（純額）が11,024千円及び繰延税金資産が28,123千円増加しましたが、建物（純額）が9,528千円減少したことによるものです。

ハ．流動負債

当事業年度末における流動負債残高は1,084,506千円となり、前事業年度末と比べ312,949千円の増加となりました。主な要因は、買掛金が75,937千円、未払金が37,829千円、未払法人税等が100,096千円及び賞与引当金が64,800千円増加したことによるものです。

ニ．固定負債

当事業年度末における固定負債残高は310,361千円となり、前事業年度末と比べ3,258千円の増加となりました。

ホ．純資産

当事業年度末における純資産残高は2,369,786千円となり、250,307千円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上により316,186千円増加しましたが、利益処分による期末配当により65,879千円減少した結果によるものです。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,146,022千円となり前事業年度末に比べ139,077千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は521,985千円（前期は220,970千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益476,361千円、賞与引当金の増加額64,800千円及び仕入債務の増加額75,937千円により資金が増加しましたが、売上債権及び契約資産の増加額113,814千円により資金が減少した結果によるものです。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は589,528千円（前期は30,384千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出618,129千円によるものです。

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八．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は71,533千円（前期は79,791千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額65,905千円によるものです。

（4）今後の見通し

民間企業並びに公官庁などの法人系事業体においては、人手不足や業務効率化といった課題への対応としてDX推進によるソリューション需要が拡大しており、モバイル活用を中核に、ネットワークの更新、セキュリティ対策をはじめAI活用やソフトウェア刷新など、ICT投資については需要の高まりが期待されます。

携帯電話業界においては、買い替えサイクルの長期化による販売機会の減少などを補うために、各種コンテンツや金融サービスなど、付加価値を重視したサービス獲得に加え、MNPに代表される通信事業者のシェア競争は今後も激しさを増すとみられます。

このような経営環境の中、当社としましては、経営理念のもと、企業価値の向上に向けて次の事項に取り組んでまいります。

① ワンストップソリューションサービスによるDX化支援強化

ソリューション事業においては、当社の強みであるワンストップソリューションサービスを軸に、顧客の経営課題・業務課題の解決に資するDX化支援をさらに推進してまいります。

AI・クラウド分野における導入支援の高度化を図るとともに、パートナー企業の製品・サービスを横断的に融合したソリューションを提供することで、顧客の情報システム全般にかかわる運用を一体的かつ継続的に支援するサービスの拡充を進めてまいります。あわせて、提供体制の強化、サポートメニューの体系化、及び連携ソリューションの拡充を進め、顧客との継続的な関係構築とサービス提供価値の向上を目指してまいります。

② モバイル事業の利活用サポート強化

モバイル事業においては、ソリューション事業との連携強化およびパートナー商材の活用を通じ、法人向けICTソリューションにおける提案の幅と付加価値の向上に取り組んでまいります。端末販売・契約に加え、モバイル運用・活用支援に関する継続的なサービス提供を強化することで、安定的な収益基盤の構築と法人向けサービス領域の拡大を図ってまいります。

店舗事業においては、人員体制の最適化及びスタッフの提案力向上を進め、モバイルの利活用提案を一層深化させてまいります。また、顧客視点に立ったサービス提供を通じ、快適なスマートライフの実現に貢献するとともに、顧客満足度の向上に努めてまいります。

③ サステナブル経営の推進

地域社会への貢献を念頭におき、当社経営理念に則したサステナブル経営の推進を目指してまいります。

また、法令を遵守し、環境に配慮した製品の選定とご提供により、環境汚染防止、リサイクル性向上など、より良い社会環境の構築と地球環境保護に貢献してまいります。

④ 人材の採用・育成及び環境の整備

当社は、経営方針を理解し、自ら考え行動できる自律型人材の確保・育成を重要な経営課題と位置付けております。多様な人材の採用及び育成を進めるとともに、従業員一人ひとりが「知」の価値を高め、創造性を発揮しながら成長できる環境整備と、多様性を尊重する組織風土の醸成に取り組んでまいります。

当社では、次期の業績を、売上高5,300百万円、営業利益480百万円、経常利益486百万円、当期純利益333百万円と見込んでおります。

（注）本決算短信の中で記載しております次期の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、その達成を当社として約束するものではありません。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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3. 財務諸表及び主な注記

（1）貸借対照表

（単位：千円）

| | 前事業年度
(2025年3月31日) | 当事業年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 1,333,229 | 1,764,154 |
| 受取手形 | 16,625 | － |
| 売掛金 | 663,207 | 793,648 |
| 商品 | 101,438 | 94,907 |
| 仕掛品 | 78,862 | 82,405 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,377 | 5,810 |
| 前払費用 | 92,357 | 100,457 |
| 未収入金 | 21,090 | 19,968 |
| その他 | 5,613 | 405 |
| 貸倒引当金 | △719 | △569 |
| 流動資産合計 | 2,314,084 | 2,861,187 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物 | 363,145 | 361,268 |
| 減価償却累計額 | △268,004 | △275,655 |
| 建物（純額） | 95,140 | 85,612 |
| 構築物 | 26,232 | 26,232 |
| 減価償却累計額 | △26,031 | △26,044 |
| 構築物（純額） | 200 | 187 |
| 工具、器具及び備品 | 342,463 | 368,457 |
| 減価償却累計額 | △282,289 | △297,259 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 60,173 | 71,197 |
| 土地 | 263,433 | 263,433 |
| リース資産 | 71,185 | 5,125 |
| 減価償却累計額 | △64,579 | △5,125 |
| リース資産（純額） | 6,606 | － |
| 有形固定資産合計 | 425,554 | 420,431 |
| 無形固定資産 | | |
| ソフトウエア | 6,087 | 3,535 |
| その他 | 928 | 928 |
| 無形固定資産合計 | 7,016 | 4,464 |

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（単位：千円）

| | 前事業年度
(2025年3月31日) | 当事業年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 11,650 | 11,650 |
| 出資金 | 320 | 320 |
| 長期前払費用 | 4,829 | 3,929 |
| 繰延税金資産 | 164,122 | 192,245 |
| 敷金及び保証金 | 257,990 | 257,855 |
| ゴルフ会員権 | 20,035 | 20,035 |
| その他 | 198 | 198 |
| 貸倒引当金 | △7,663 | △7,663 |
| 投資その他の資産合計 | 451,482 | 478,571 |
| 固定資産合計 | 884,053 | 903,466 |
| 資産合計 | 3,198,137 | 3,764,654 |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 買掛金 | 366,801 | 442,738 |
| リース債務 | 5,628 | － |
| 未払金 | 63,458 | 101,287 |
| 未払費用 | 73,632 | 84,369 |
| 未払法人税等 | 54,035 | 154,132 |
| 未払消費税等 | 29,341 | 55,079 |
| 契約負債 | 44,852 | 45,418 |
| 預り金 | 45,105 | 47,980 |
| 賞与引当金 | 88,700 | 153,500 |
| 流動負債合計 | 771,556 | 1,084,506 |
| 固定負債 | | |
| 退職給付引当金 | 254,974 | 257,821 |
| 資産除去債務 | 52,128 | 52,540 |
| 固定負債合計 | 307,102 | 310,361 |
| 負債合計 | 1,078,659 | 1,394,867 |

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（単位：千円）

| | 前事業年度
(2025年3月31日) | 当事業年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 204,200 | 204,200 |
| 資本剰余金 | | |
| 資本準備金 | 4,200 | 4,200 |
| その他資本剰余金 | 136,130 | 136,130 |
| 資本剰余金合計 | 140,330 | 140,330 |
| 利益剰余金 | | |
| 利益準備金 | 50,543 | 50,543 |
| その他利益剰余金 | | |
| 繰越利益剰余金 | 1,727,929 | 1,978,236 |
| 利益剰余金合計 | 1,778,472 | 2,028,780 |
| 自己株式 | △5,529 | △5,529 |
| 株主資本合計 | 2,117,473 | 2,367,781 |
| 評価・換算差額等 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,004 | 2,004 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,004 | 2,004 |
| 純資産合計 | 2,119,478 | 2,369,786 |
| 負債純資産合計 | 3,198,137 | 3,764,654 |

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(2) 損益計算書
（单位：千円）

| | 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | | |
| ソリューション売上高 | 1,663,778 | 2,070,787 |
| モバイル売上高 | 2,812,248 | 3,069,539 |
| 売上高合計 | 4,476,026 | 5,140,326 |
| 売上原価 | | |
| ソリューション売上原価 | 899,527 | 1,157,942 |
| モバイル売上原価 | 1,776,905 | 1,856,693 |
| 売上原価合計 | 2,676,433 | 3,014,636 |
| 売上総利益 | 1,799,593 | 2,125,690 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,500,863 | 1,650,695 |
| 営業利益 | 298,729 | 474,994 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 159 | 610 |
| 受取配当金 | 75 | 900 |
| 受取家賃 | 3,241 | 2,540 |
| その他 | 1,746 | 2,223 |
| 営業外収益合計 | 5,221 | 6,275 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 129 | 13 |
| 解約違約金 | 1,435 | - |
| 雑損失 | - | 4,849 |
| その他 | 498 | 44 |
| 営業外費用合計 | 2,063 | 4,908 |
| 経常利益 | 301,887 | 476,361 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 3,509 | - |
| 特別利益合計 | 3,509 | - |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1,679 | - |
| 減損損失 | 55,658 | - |
| 特別損失合計 | 57,337 | - |
| 税引前当期純利益 | 248,059 | 476,361 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,502 | 188,297 |
| 法人税等調整額 | △21,264 | △28,123 |
| 法人税等合計 | 76,238 | 160,174 |
| 当期純利益 | 171,821 | 316,186 |

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（3）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	204,200	4,200	136,130	140,330	50,543	1,621,987	1,672,530
当期変動額
剰余金の配当						△65,879	△65,879
当期純利益						171,821	171,821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	105,941	105,941
当期末残高	204,200	4,200	136,130	140,330	50,543	1,727,929	1,778,472
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
---	---	---	---	---	---
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,529	2,011,532	3,171	3,171	2,014,703
当期変動額
剰余金の配当		△65,879			△65,879
当期純利益		171,821			171,821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,166	△1,166	△1,166
当期変動額合計	-	105,941	△1,166	△1,166	104,775
当期末残高	△5,529	2,117,473	2,004	2,004	2,119,478

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当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	204,200	4,200	136,130	140,330	50,543	1,727,929	1,778,472
当期変動額
剰余金の配当						△65,879	△65,879
当期純利益						316,186	316,186
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	250,307	250,307
当期末残高	204,200	4,200	136,130	140,330	50,543	1,978,236	2,028,780
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
---	---	---	---	---	---
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,529	2,117,473	2,004	2,004	2,119,478
当期変動額
剰余金の配当		△65,879			△65,879
当期純利益		316,186			316,186
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）			-	-	-
当期変動額合計	-	250,307	-	-	250,307
当期末残高	△5,529	2,367,781	2,004	2,004	2,369,786

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(4) キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）

| | 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税引前当期純利益 | 248,059 | 476,361 |
| 減価償却費 | 56,555 | 43,370 |
| 減損損失 | 55,658 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 547 | △149 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,600 | 64,800 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,800 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,511 | 2,847 |
| 受取利息及び受取配当金 | △234 | △1,510 |
| 支払利息及び社債利息 | 129 | 13 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,509 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 107,857 | △113,814 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,294 | △444 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △104,151 | 75,937 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,102 | 16,546 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,764 | 25,737 |
| その他 | △3,012 | 22,251 |
| 小計 | 335,437 | 611,946 |
| 利息及び配当金の受取額 | 231 | 1,505 |
| 利息の支払額 | △129 | △13 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △114,568 | △91,453 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 220,970 | 521,985 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | △48,129 | △618,129 |
| 定期預金の払戻による収入 | 48,129 | 48,129 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,696 | △19,578 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,050 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,340 | － |
| その他 | 3,022 | 50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,384 | △589,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 配当金の支払額 | △65,931 | △65,905 |
| その他 | △13,859 | △5,628 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,791 | △71,533 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 110,795 | △139,077 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,174,304 | 1,285,099 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,285,099 | 1,146,022 |

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（5）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

1 解約違約金

前事業年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

貸貸借契約の中途解約によるものです。

当事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）

該当事項はありません。

2 投資有価証券売却益

前事業年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

当社が保有しておりました、株式会社ティーガイアの株式について、公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによるものです。

当事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）

該当事項はありません。

3 固定資産除却損

前事業年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

不要な資産及び拠点の閉鎖に伴う資産の処分によるものです。

当事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）

該当事項はありません。

4 減損損失

前事業年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県八潮市	店舗	建物
構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
無形固定資産のその他

当社は事業用資産については事業の区分に基づき、各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。

その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55,658千円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物が52,243千円、構築物が859千円、工具、器具及び備品が969千円、ソフトウェアが1,487千円及び無形固定資産のその他が98千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により判断しており、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。

当事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソリューション事業」は、主にICTソリューションシステム全般の導入支援や活用教育、運用サポートサービスの提供をしております。

「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	財務諸表計上額
	ソリューション事業	モバイル事業	合計
売上高
法人系	1,619,444	935,494	2,554,939	－	2,554,939
コンシューマー系	－	1,876,753	1,876,753	－	1,876,753
顧客との契約から生じる収益	1,619,444	2,812,248	4,431,693	－	4,431,693
その他の収益	44,333	－	44,333	－	44,333
外部顧客への売上高	1,663,778	2,812,248	4,476,026	－	4,476,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,663,778	2,812,248	4,476,026	－	4,476,026
セグメント利益	482,630	232,993	715,624	△416,894	298,729
セグメント資産	651,163	646,752	1,297,915	1,900,222	3,198,137
その他の項目
減価償却費	34,059	13,098	47,157	9,206	56,364
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,936	981	23,918	6,635	30,553

（注）1 セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2 調整額の内容は以下の通りです。
（1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用です。
（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。

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当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	財務諸表計上額
	ソリューション事業	モバイル事業	合計
売上高
法人系	2,032,542	1,002,785	3,035,327	－	3,035,327
コンシューマー系	－	2,066,754	2,066,754	－	2,066,754
顧客との契約から生じる収益	2,032,542	3,069,539	5,102,081	－	5,102,081
その他の収益	38,244	－	38,244	－	38,244
外部顧客への売上高	2,070,787	3,069,539	5,140,326	－	5,140,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,070,787	3,069,539	5,140,326	－	5,140,326
セグメント利益	608,087	312,962	921,049	△446,054	474,994
セグメント資産	689,450	729,464	1,418,915	2,345,738	3,764,654
その他の項目
減価償却費	31,269	5,033	36,302	7,068	43,370
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,851	893	38,744	296	39,040

(注) 1 セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2 調整額の内容は以下の通りです。
（1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用です。
（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ティーガイア	1,900,116	ソリューション事業及びモバイル事業

---

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当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報
   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報
   (1) 売上高
   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

1. 主要な顧客ごとの情報
   （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ティーガイア	2,082,316	ソリューション事業及びモバイル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	ソリューション事業	モバイル事業	計
減損損失	－	55,658	55,658	－	55,658

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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(持分法損益等)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

(1株当たり情報)

| | 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり純資産額 | 1,769.47円 | 1,978.44円 |
| 1株当たり当期純利益 | 143.45円 | 263.97円 |

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

1. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 当期純利益(千円) | 171,821 | 316,186 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 171,821 | 316,186 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,197,804 | 1,197,804 |

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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4．その他

（1）役員の異動

① 代表者の異動
該当事項はありません。

② その他の役員の異動
該当事項はありません。

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