Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 10, 2022

 0000000_header_0220646503407.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	協立情報通信株式会社
【英訳名】	Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐々木 茂則
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】	03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】	経理課長　蘆刈　正孝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】	03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】	経理課長　蘆刈　正孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27235 36700 協立情報通信株式会社 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-03-01 2021-05-31 2022-03-31 1 false false false E27235-000 2022-08-10 E27235-000 2021-03-01 2021-05-31 E27235-000 2021-03-01 2022-03-31 E27235-000 2022-04-01 2022-06-30 E27235-000 2021-05-31 E27235-000 2022-03-31 E27235-000 2022-06-30 E27235-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27235-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27235-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27235-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27235-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27235-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27235-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27235-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27235-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember E27235-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember E27235-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27235-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27235-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27235-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0220646503407.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第１四半期

連結累計期間 | 第58期

第１四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  2021年３月１日

至  2021年５月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年３月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,372,485 | 1,155,946 | 5,344,731 |
| 経常利益 | (千円) | 105,284 | 37,045 | 192,497 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 70,707 | 27,114 | 115,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,797 | 27,088 | 115,633 |
| 純資産額 | (千円) | 1,771,516 | 1,794,151 | 1,816,352 |
| 総資産額 | (千円) | 2,838,544 | 2,820,490 | 2,924,811 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 59.07 | 22.65 | 96.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.06 | 22.65 | 96.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 63.6 | 62.1 |

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２　第57期は決算期変更に伴い、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヶ月となっております。そのため、第１四半期連結累計期間は、第57期（2021年３月１日から2021年５月31日まで）と第58期（2022年４月１日から2022年６月30日まで）で対象期間が異なっております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第58期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0220646503407.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を２月末日から３月31日に変更しております。これにより、当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）は、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、経済活動の再開から持ち直しの動きが見られます。また、急激な円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻による原油・原材料価格の高騰等など、複合的な要因が絡んだ不安定な状況が続いております。

当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、コロナ禍の長期化にともなうデジタルトランスフォーメーションの浸透により、テレワーク活動、データのクラウド化など情報管理業務等が変化し、より効率的な利活用方法を求める新たな需要の誕生など、今後も堅調に推移するものと思われます。

その一方で、上述した複合的で不安定な状況への警戒感から、新規の設備投資や大型の設備投資に対しては、動きに鈍さが残っております。

また、携帯電話業界では、一部通信事業者にて３Ｇの停波が行われるなど、５Ｇ環境への移行が緩やかに推移しており、その通信能力が十分に享受できるスタンドアロン５Ｇのサービス拡充が期待されます。

一方、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化とキャリアショップの統廃合方針が掲げられるなど、活動環境に大きな変化が起こっております。

こうしたなか、当社グループでは策定した「中期経営計画2024」の「サステナブル経営の推進」「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」の基本方針を推進し、法人向けの販売を強化、顧客の働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の提供と保守サポートやオンラインセミナーの開催、協立情報コミュニティー（*３）でのイベントや個別相談会の開催などの活動を展開いたしました。

また、モバイル事業では来客数が減少する中、スタッフの提案力とお客様の満足度向上のため、スタッフの応対技術の強化に注力しつつ、活動を展開いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,155,946千円、営業利益33,821千円、経常利益37,045千円、親会社株主に帰属する四半期純利益27,114千円となりました。

(*1)  日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。

(*2)  「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。

(*3)  「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。(旧名称：情報創造コミュニティー)

セグメント別の業績は以下のとおりです。

〔ソリューション事業〕

ソリューション事業においては、テレワークやＤＸ（*１）を実現する各種ソリューション・機器の導入や環境整備に関する商談を中心に、顧客の課題解決のため、活動を展開いたしましたが、半導体不足の影響や急激な円安等の不確定要素に対する警戒感から、大型案件、新規投資に関しては鈍化の傾向が見られました。

この結果、ソリューション事業では、売上高355,782千円、セグメント利益（営業利益）78,668千円となりました。

(*1)　2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。

〔モバイル事業〕

店舗事業においては、コロナ禍及び、オンライン窓口の利用推奨等による来客数への影響から、出張販売に注力し、店舗外のお客様への提案を強化いたしました。また、新規資格取得者の増員に取り組み、スタッフの提案力の強化とお客様の満足度向上に努めて活動を展開いたしました。

法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器案件を深堀するとともに、店舗との法人顧客開拓のため法人専用窓口との連携を強化し、活動を行ってまいりました。

この結果、モバイル事業では、売上高800,163千円、セグメント利益（営業利益）67,114千円となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,820,490千円となり、前連結会計年度末と比べ104,320千円の減少となりました。主たる要因は、現金及び預金が130,814千円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産（前期は受取手形及び売掛金）が204,547千円及び商品が12,093千円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,026,338千円となり、前連結会計年度末と比べ82,119千円の減少となりました。主たる要因は、賞与引当金が25,000千円及び流動負債のその他が73,624千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が146,578千円及び未払法人税等が18,256千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は1,794,151千円となり、前連結会計年度末と比べ22,200千円の減少となりました。主たる要因は、会計方針の変更により利益剰余金の期首残高が16,555千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により27,114千円増加しましたが、配当による剰余金処分により65,844千円減少した結果によるものです。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

 0103010_honbun_0220646503407.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,204,900	1,204,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	1,204,900	1,204,900	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	1,204,900	－	203,675	－	3,675

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	7,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,964

―

1,196,400

単元未満株式

普通株式

―

―

800

発行済株式総数

1,204,900

―

―

総株主の議決権

―

11,964

―

（注）　「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 協立情報通信株式会社	東京都港区浜松町 一丁目9番10号	7,700	－	7,700	0.64
計	―	7,700	－	7,700	0.64

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0220646503407.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0220646503407.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								946,921	1,077,736
		受取手形及び売掛金								619,602	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	415,054
		商品								140,701	128,607
		仕掛品								55,672	53,050
		原材料及び貯蔵品								8,565	7,968
		その他								91,229	83,931
		貸倒引当金								△166	△159
		流動資産合計								1,862,526	1,766,188
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							230,030	224,604
			工具、器具及び備品（純額）							69,680	67,238
			土地							285,833	285,833
			その他（純額）							48,011	44,525
			有形固定資産合計							633,556	622,202
		無形固定資産								18,525	16,856
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							262,493	262,469
			その他							154,153	159,218
			貸倒引当金							△6,445	△6,445
			投資その他の資産合計							410,202	415,243
		固定資産合計								1,062,284	1,054,301
	資産合計									2,924,811	2,820,490
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								418,885	272,306
		未払法人税等								38,773	20,517
		賞与引当金								47,000	72,000
		その他								234,196	307,821
		流動負債合計								738,856	672,644
	固定負債
		退職給付に係る負債								249,208	239,753
		資産除去債務								55,328	55,446
		その他								65,066	58,493
		固定負債合計								369,602	353,693
	負債合計									1,108,458	1,026,338

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								203,675	203,675
		資本剰余金								148,125	148,125
		利益剰余金								1,467,621	1,445,447
		自己株式								△5,408	△5,408
		株主資本合計								1,814,013	1,791,839
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,338	2,312
		その他の包括利益累計額合計								2,338	2,312
	純資産合計									1,816,352	1,794,151
負債純資産合計										2,924,811	2,820,490

 0104020_honbun_0220646503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										1,372,485	1,155,946
売上原価										847,291	702,098
売上総利益										525,193	453,847
販売費及び一般管理費										421,472	420,025
営業利益										103,721	33,821
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									－	75
	受取家賃									1,246	867
	助成金収入									－	1,500
	その他									986	1,131
	営業外収益合計									2,234	3,574
営業外費用
	支払利息									166	125
	ゴルフ会員権退会損									460	－
	その他									44	225
	営業外費用合計									671	351
経常利益										105,284	37,045
税金等調整前四半期純利益										105,284	37,045
法人税、住民税及び事業税										42,826	15,873
法人税等調整額										△8,249	△5,942
法人税等合計										34,577	9,930
四半期純利益										70,707	27,114
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										70,707	27,114

 0104035_honbun_0220646503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										70,707	27,114
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									89	△26
	その他の包括利益合計									89	△26
四半期包括利益										70,797	27,088
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									70,797	27,088
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_0220646503407.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、ソリューション事業では、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。また、本人・代理人取引の検討の結果、ソリューション事業のライセンス及びクラウドサービスに関する売買取引については代理人に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。

また、モバイル事業では、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部につきましては、売上から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に区分して表示し、流動負債に表示していた「その他（前受金）」は、当第１四半期連結会計期間より「その他（契約負債）」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が34,531千円減少し、売上原価が48,383千円減少し、販売費及び一般管理費が1,640千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,493千円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は16,555千円増加しています。

（時価の算定に関する会計基準及び適用指針等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。 (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
当座貸越極度額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	16,102千円	15,366千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	65,828	55	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	65,844	55	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0220646503407.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額	合計
ソリューション 事業	モバイル 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	564,496	807,988	1,372,485	－	1,372,485
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	564,496	807,988	1,372,485	－	1,372,485
セグメント利益	146,633	83,402	230,035	△126,314	103,721

（注）１　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額	合計
ソリューション 事業	モバイル 事業	合計
法人系	355,782	235,234	591,017	－	591,017
コンシューマー系	－	564,929	564,929	－	564,929
顧客との契約から生じる収益	355,782	800,163	1,155,946	－	1,155,946
外部顧客への売上高	355,782	800,163	1,155,946	－	1,155,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	355,782	800,163	1,155,946	－	1,155,946
セグメント利益	78,668	67,114	145,782	△111,960	33,821

（注）１　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３　報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準等」を適用しております。

この結果、従来と比べてソリューション事業については、売上高が46,657千円減少し、セグメント利益が1,726千円増加しており、モバイル事業については、売上高が12,125千円増加し、セグメント利益が13,766千円増加しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	59円07銭	22円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	70,707	27,114
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　 四半期純利益金額(千円)	70,707	27,114
普通株式の期中平均株式数(株)	1,196,934	1,197,176
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円06銭	22円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額(株)	227	6
(うち新株予約権)	(227)	(6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 0104120_honbun_0220646503407.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0220646503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。