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Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Jul 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 協立情報通信株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-3141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理グループ長 蘆刈 正孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-3141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理グループ長 蘆刈 正孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27235 36700 協立情報通信株式会社 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E27235-000 2018-07-12 E27235-000 2017-03-01 2017-05-31 E27235-000 2017-03-01 2018-02-28 E27235-000 2018-03-01 2018-05-31 E27235-000 2017-05-31 E27235-000 2018-02-28 E27235-000 2018-05-31 E27235-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember E27235-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,688,930 | 1,612,963 | 6,189,983 |
| 経常利益 | (千円) | 138,065 | 129,452 | 282,038 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,195 | 88,209 | 196,885 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 96,327 | 88,178 | 198,477 |
| 純資産額 | (千円) | 1,313,383 | 1,444,119 | 1,415,784 |
| 総資産額 | (千円) | 2,610,266 | 2,573,985 | 2,556,596 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 80.38 | 73.70 | 164.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 80.36 | 73.66 | 164.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 56.1 | 55.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクによる金融資本市場の先行き不透明感があるものの、緩やかな回復が続きました。また、企業収益の改善により設備投資は徐々に増加し、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費も持ち直しております。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性が高まり、「業務プロセスの改善」、「働き方改革」をキーワードにした市場が拡大する傾向にあります。
また、平成31年に向けて、高速・大容量通信や多接続、低遅延を同時に実現する「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の商用化に向けた動きが急加速したことにより、モバイル通信の利用が携帯電話以外のデバイスや幅広いシーンに広がるとともに、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人口知能）等の技術革新によって爆発的に増加したデータを、様々な産業分野の企業間で連携して利活用することにより、新たなビジネスモデル・付加価値の創出や社会課題の解決が期待されています。
さらに、携帯電話業界においては、急成長したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に対抗する施策を推進したことにより、大手キャリアでは低価格サービスのユーザーが増える傾向にあり、既存ユーザーに対して充実したサービスやコンテンツを提供することによって売上を拡大し、高収益体質を維持することが課題となっております。
こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画（４カ年計画）」における３年目の「拡大」をテーマに、ソリューション事業とモバイル事業の融合を図り、法人向け売上高を拡大することを目標に掲げております。
また、「情報創造コミュニティー（*1）」を営業活動の中核として、主要パートナー企業５社（*2）と共同で各種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス（*3）」の提供に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,612,963千円(前期比4.5％減）、営業利益128,750千円（同6.2％減）、経常利益129,452千円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益88,209千円（同8.3％減）となりました。
(*1) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション（*）や基幹業務システムの改善に関する提案を重点的に進めてまいりました。
また、平成29年10月にリニューアルいたしました「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、時流をとらえ、顧客やパートナー企業の価値創造に資するイベントを毎月開催し、案件創出に努めております。
この結果、ソリューション事業では、売上高539,554千円（前期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）111,098千円（同31.0％増）となりました。
(*1) 電話、チャット、メール、Ｗｅｂ会議などさまざまな通信・コミュニケーション手段をひとつのシステム上で統合して利用できるようにする技術や仕組みをいいます。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図るとともに、顧客一人ひとりにマッチしたサービスやコンテンツを提案するなどきめ細かな接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目指してまいりました。
また、法人サービス事業においては、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓と回線数の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、店舗来店者数及び販売台数の減少に加え、新年度をターゲットとした法人向けキャンペーンが振るわなかったほか、機種変更サイクルの谷間にあたり大型案件が減少しました。
この結果、モバイル事業では、売上高1,073,408千円（前期比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）17,652千円（同66.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,573,985千円となり、前連結会計年度末と比べ17,389千円の増加となりました。主たる要因は、受取手形及び売掛金が31,441千円減少しましたが、現金及び預金が54,642千円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,129,865千円となり、前連結会計年度末と比べ10,945千円の減少となりました。主たる要因は、賞与引当金が31,724千円及び未払消費税の増加等により流動負債のその他が52,422千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が50,555千円、未払法人税等が34,032千円及び長期借入金が2,343千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は1,444,119千円となり、前連結会計年度末と比べ28,335千円の増加となりました。主たる要因は、配当による剰余金処分により59,843千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により88,209千円増加した結果によるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,204,500 | 1,204,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 1,204,500 | 1,204,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 |
－ | 1,204,500 | － | 203,375 | － | 3,375 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 7,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,196,200
11,962
―
単元未満株式
普通株式
700
―
―
発行済株式総数
1,204,500
―
―
総株主の議決権
―
11,962
―
（注） 「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 協立情報通信株式会社 |
東京都港区浜松町 一丁目9番10号 |
7,600 | ￣ | 7,600 | 0.63 |
| 計 | ― | 7,600 | ￣ | 7,600 | 0.63 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 637,140 | 691,782 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 548,327 | 516,885 | |||||||||
| 商品 | 136,914 | 121,489 | |||||||||
| 仕掛品 | 39,229 | 25,449 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,373 | 9,287 | |||||||||
| その他 | 161,167 | 182,727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △571 | △59 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,524,582 | 1,547,563 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 290,896 | 286,798 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,280 | 69,684 | |||||||||
| 土地 | 285,833 | 285,833 | |||||||||
| その他（純額） | 4,759 | 4,576 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 652,770 | 646,893 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,297 | 5,632 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 257,448 | 257,188 | |||||||||
| その他 | 123,906 | 123,097 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,409 | △6,389 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 375,946 | 373,896 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,032,013 | 1,026,422 | |||||||||
| 資産合計 | 2,556,596 | 2,573,985 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 388,825 | 338,269 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,372 | 9,372 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,726 | 52,694 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,000 | 97,724 | |||||||||
| その他 | 214,489 | 266,911 | |||||||||
| 流動負債合計 | 765,412 | 764,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 32,138 | 29,795 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 240,784 | 239,308 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,347 | 49,530 | |||||||||
| その他 | 53,129 | 46,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 375,398 | 364,894 | |||||||||
| 負債合計 | 1,140,811 | 1,129,865 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 203,375 | 203,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 147,825 | 147,825 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,066,712 | 1,095,078 | |||||||||
| 自己株式 | △5,239 | △5,239 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,412,672 | 1,441,039 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,111 | 3,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,111 | 3,080 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,415,784 | 1,444,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,556,596 | 2,573,985 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,688,930 | 1,612,963 | |||||||||
| 売上原価 | 1,131,166 | 1,068,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 557,763 | 544,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 420,504 | 415,552 | |||||||||
| 営業利益 | 137,258 | 128,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取家賃 | 809 | 601 | |||||||||
| その他 | 424 | 871 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,236 | 1,474 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 409 | 305 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 400 | |||||||||
| その他 | 19 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 428 | 772 | |||||||||
| 経常利益 | 138,065 | 129,452 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 138,065 | 129,452 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,727 | 47,338 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,857 | △6,095 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,870 | 41,243 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96,195 | 88,209 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 96,195 | 88,209 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 96,195 | 88,209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 131 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 131 | △31 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 96,327 | 88,178 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 96,327 | 88,178 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 15,007千円 | 12,575千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 59,834 | 50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 59,843 | 50 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソリューション事業 | モバイル事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 524,216 | 1,164,714 | 1,688,930 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 524,216 | 1,164,714 | 1,688,930 |
| セグメント利益 | 84,812 | 52,445 | 137,258 |
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソリューション事業 | モバイル事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 539,554 | 1,073,408 | 1,612,963 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 539,554 | 1,073,408 | 1,612,963 |
| セグメント利益 | 111,098 | 17,652 | 128,750 |
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 80円38銭 | 73円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 96,195 | 88,209 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
96,195 | 88,209 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,196,689 | 1,196,866 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 80円36銭 | 73円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加額(株) | 384 | 739 |
| (うち新株予約権) | (384) | (739) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。