Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Oct 11, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月11日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期(自  平成30年６月１日  至  平成30年８月31日)
【会社名】	協立情報通信株式会社
【英訳名】	Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　浩
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】	03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理グループ長　蘆刈　正孝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】	03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理グループ長　蘆刈　正孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27235 36700 協立情報通信株式会社 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E27235-000 2018-10-11 E27235-000 2017-03-01 2017-08-31 E27235-000 2017-03-01 2018-02-28 E27235-000 2018-03-01 2018-08-31 E27235-000 2017-08-31 E27235-000 2018-02-28 E27235-000 2018-08-31 E27235-000 2017-06-01 2017-08-31 E27235-000 2018-06-01 2018-08-31 E27235-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27235-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27235-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27235-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27235-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27235-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27235-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27235-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27235-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27235-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27235-000 2017-02-28 E27235-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember E27235-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年３月１日

至  平成29年８月31日 | 自  平成30年３月１日

至  平成30年８月31日 | 自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,147,396 | 3,011,081 | 6,189,983 |
| 経常利益 | (千円) | 185,252 | 179,185 | 282,038 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 128,177 | 121,430 | 196,885 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 128,454 | 121,235 | 198,477 |
| 純資産額 | (千円) | 1,345,510 | 1,477,176 | 1,415,784 |
| 総資産額 | (千円) | 2,544,920 | 2,660,902 | 2,556,596 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 107.11 | 101.46 | 164.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 107.06 | 101.40 | 164.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 55.5 | 55.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 289,928 | 127,303 | 294,395 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △48,079 | △11,872 | △59,535 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △74,465 | △64,939 | △134,071 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 655,610 | 639,505 | 589,014 |

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成29年６月１日 至  平成29年８月31日	自  平成30年６月１日 至  平成30年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	26.73	27.76

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクによる金融資本市場の先行き不透明感があるものの、緩やかな回復が続きました。また、企業収益の改善により設備投資は徐々に増加し、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は振れを伴いながらも持ち直しております。

当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性が高まり、「業務プロセスの改善」や「働き方改革」をキーワードにした市場が拡大する傾向にあります。

また、平成31年に向けて、高速・大容量通信や多接続、低遅延を同時に実現する「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の商用化に向けた動きが急加速したことにより、モバイル通信の利用が携帯電話以外のデバイスや幅広いシーンに広がるとともに、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人口知能）等の技術革新によって爆発的に増加したデータを、様々な産業分野の企業間で連携して利活用することにより、新たなビジネスモデル・付加価値の創出や社会課題の解決が期待されています。

さらに、携帯電話業界においては、急成長したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に対抗する施策を推進したことにより、大手キャリアでは低価格サービスのユーザーが増える傾向にあり、既存ユーザーに対して充実したサービスやコンテンツを提供することによって売上を拡大し、高収益体質を維持することが課題となっております。

こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画（４カ年計画）」における３年目の「拡大」をテーマに、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向け売上高の拡大を目標に掲げております。

また、「情報創造コミュニティー（*1）」を営業活動の中核として、主要パートナー企業５社（*2）と共同で各種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス（*3）」の提供に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高3,011,081千円(前期比4.3％減）、営業利益177,054千円（同2.7％減）、経常利益179,185千円（同3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益121,430千円（同5.3％減）となりました。

(*1)  「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。

(*2)  日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。

(*3)  「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。　

セグメント別の業績は以下のとおりです。

〔ソリューション事業〕

ソリューション事業においては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション（*）や基幹業務システムの改善に関する提案を重点的に進めてまいりました。

また、平成29年10月にリニューアルいたしました「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、時流をとらえ、顧客やパートナー企業の価値創造に資する定期的なイベントの開催に注力した結果、来場社数が前年に比べて倍増し、主要パートナー企業各社の製商品・サービスを融合した高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の獲得に寄与いたしました。

この結果、ソリューション事業では、売上高1,001,290千円（前期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）181,124千円（同40.4％増）となりました。

(*)  電話、チャット、メール、Ｗｅｂ会議などさまざまな通信・コミュニケーション手段をひとつのシステム上で統合して利用できるようにする技術や仕組みをいいます。

〔モバイル事業〕

店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図るとともに、顧客一人ひとりにマッチしたサービスやコンテンツを提案するなどきめ細かな接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目指してまいりました。

また、法人サービス事業においては、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓と回線数の拡大に取り組んでまいりました。

しかしながら、期初の法人向けキャンペーンが振るわなかったことに加え、新型iPhone発売前の買い控えもあり、販売台数が減少いたしました。

また、キャリア重点項目の目標値未達により、前期に比べインセンティブも減少いたしました。

この結果、モバイル事業では、売上高2,009,791千円（前期比5.5％減）、セグメント損失（営業損失）4,070千円（前期はセグメント利益（営業利益）52,884千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,660,902千円となり、前連結会計年度末と比べ104,306千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が50,492千円、受取手形及び売掛金が20,923千円及び商品が27,231千円増加した結果によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,183,725千円となり、前連結会計年度末と比べ42,914千円の増加となりました。主たる要因は、未払法人税等が21,309千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が60,784千円増加した結果によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,477,176千円となり、前連結会計年度末と比べ61,391千円の増加となりました。主たる要因は、期末配当による剰余金処分により59,843千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により121,430千円増加した結果によるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、639,505千円となり、前連結会計年度末と比べ50,491千円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、増加した資金は、127,303千円となりました。これは主に、売掛金の増加額20,923千円、たな卸資産の増加額51,906千円及び法人税等の支払額71,536千円による減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益179,185千円、減価償却費26,308千円及び仕入債務の増加額60,784千円により増加した結果によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果、減少した資金は、11,872千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,844千円及び無形固定資産の取得による支出2,600千円によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果、減少した資金は、64,939千円となりました。これは主に、配当金の支払額59,890千円によるものです。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年８月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年10月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,204,500	1,204,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数　100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	1,204,500	1,204,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	―	1,204,500	―	203,375	―	3,375

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日茂株式会社	東京都港区湾岸一丁目６番１号	370,488	30.76
佐々木茂則	神奈川県横浜市旭区	362,773	30.12
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	48,600	4.03
佐々木綾子	神奈川県横浜市旭区	32,109	2.67
石井靖二郎	大分県大分市	27,900	2.32
織田敏昭	岡山県岡山市南区	11,400	0.95
大久保英樹	愛知県田原市	10,700	0.89
久野武男	東京都品川区	9,900	0.82
協立情報通信従業員持株会	東京都港区浜松町一丁目９番10号	9,700	0.81
佐々木そのみ	神奈川県横浜市旭区	7,830	0.65
計	―	891,400	74.01

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式7,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,196,100	11,961	―
単元未満株式	普通株式 800	―	―
発行済株式総数	1,204,500	―	―
総株主の議決権	―	11,961	―

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 協立情報通信株式会社	東京都港区浜松町 一丁目9番10号	7,600	￣	7,600	0.63
計	―	7,600	￣	7,600	0.63

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	石崎　典夫	平成30年８月31日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　　女性０名（役員のうちの女性の比率　－％）

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								637,140	687,632
		受取手形及び売掛金								548,327	569,250
		商品								136,914	164,146
		仕掛品								39,229	49,150
		原材料及び貯蔵品								2,373	17,126
		その他								161,167	156,236
		貸倒引当金								△571	△193
		流動資産合計								1,524,582	1,643,350
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							290,896	281,822
			工具、器具及び備品（純額）							71,280	67,319
			土地							285,833	285,833
			その他（純額）							4,759	4,393
			有形固定資産合計							652,770	639,369
		無形固定資産								3,297	5,328
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							257,448	256,910
			その他							123,906	122,282
			貸倒引当金							△5,409	△6,339
			投資その他の資産合計							375,946	372,853
		固定資産合計								1,032,013	1,017,551
	資産合計									2,556,596	2,660,902
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								388,825	449,609
		1年内返済予定の長期借入金								9,372	8,591
		未払法人税等								86,726	65,416
		賞与引当金								66,000	66,400
		その他								214,489	233,293
		流動負債合計								765,412	823,310
	固定負債
		長期借入金								32,138	28,233
		退職給付に係る負債								240,784	243,020
		資産除去債務								49,347	49,713
		その他								53,129	39,448
		固定負債合計								375,398	360,414
	負債合計									1,140,811	1,183,725

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								203,375	203,375
		資本剰余金								147,825	147,825
		利益剰余金								1,066,712	1,128,299
		自己株式								△5,239	△5,239
		株主資本合計								1,412,672	1,474,260
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,111	2,915
		その他の包括利益累計額合計								3,111	2,915
	純資産合計									1,415,784	1,477,176
負債純資産合計										2,556,596	2,660,902

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年８月31日)
売上高										3,147,396	3,011,081
売上原価										2,109,499	2,004,229
売上総利益										1,037,896	1,006,852
販売費及び一般管理費										※１ 856,021	※１ 829,797
営業利益										181,875	177,054
営業外収益
	受取利息									91	5
	受取配当金									61	65
	受取家賃									1,310	1,180
	その他									2,714	1,924
	営業外収益合計									4,177	3,175
営業外費用
	支払利息									771	558
	ゴルフ会員権評価損									－	400
	その他									29	85
	営業外費用合計									801	1,043
経常利益										185,252	179,185
税金等調整前四半期純利益										185,252	179,185
法人税、住民税及び事業税										64,522	54,736
法人税等調整額										△7,447	3,018
法人税等合計										57,074	57,755
四半期純利益										128,177	121,430
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										128,177	121,430

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年８月31日)
四半期純利益										128,177	121,430
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									277	△195
	その他の包括利益合計									277	△195
四半期包括利益										128,454	121,235
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									128,454	121,235
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									185,252	179,185
	減価償却費									31,601	26,308
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△55	552
	賞与引当金の増減額（△は減少）									11,400	400
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									7,505	2,235
	受取利息及び受取配当金									△153	△70
	支払利息									771	558
	ゴルフ会員権評価損									－	400
	売上債権の増減額（△は増加）									66,332	△20,923
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,234	△51,906
	仕入債務の増減額（△は減少）									△44,607	60,784
	未払金の増減額（△は減少）									1,253	5,278
	未払消費税等の増減額（△は減少）									15,503	5,883
	その他									29,947	△9,371
	小計									303,518	199,315
	利息及び配当金の受取額									65	69
	利息の支払額									△768	△544
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△12,886	△71,536
	営業活動によるキャッシュ・フロー									289,928	127,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△10,125	△10,126
	定期預金の払戻による収入									10,125	10,126
	有形固定資産の取得による支出									△45,740	△7,844
	無形固定資産の取得による支出									△561	△2,600
	その他									△1,777	△1,428
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△48,079	△11,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△4,686	△4,686
	社債の償還による支出									△10,000	－
	配当金の支払額									△59,779	△59,890
	その他									－	△362
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△74,465	△64,939
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										167,383	50,491
現金及び現金同等物の期首残高										488,226	589,014
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 655,610	※１ 639,505

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
当座貸越極度額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日)
給料及び賞与	397,465	千円	367,971	千円
賞与引当金繰入額	57,923	〃	54,146	〃
退職給付費用	10,021	〃	9,081	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日)
現金及び預金	703,736千円	687,632千円
預金期間３か月超の定期預金	△48,126 〃	△48,126 〃
現金及び現金同等物	655,610千円	639,505千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	59,834	50	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	59,843	50	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
ソリューション事業	モバイル事業
売上高
外部顧客への売上高	1,021,219	2,126,177	3,147,396
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	1,021,219	2,126,177	3,147,396
セグメント利益	128,991	52,884	181,875

（注）１　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
ソリューション事業	モバイル事業
売上高
外部顧客への売上高	1,001,290	2,009,791	3,011,081
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	1,001,290	2,009,791	3,011,081
セグメント利益又は損失（△）	181,124	△4,070	177,054

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント利益又は損失（△）には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額	107円11銭	101円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	128,177	121,430
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　 四半期純利益金額(千円)	128,177	121,430
普通株式の期中平均株式数(株)	1,196,689	1,196,866
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	107円06銭	101円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額(株)	535	662
(うち新株予約権)	(535)	(662)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。