Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Jul 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月13日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)
【会社名】	協立情報通信株式会社
【英訳名】	Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　浩
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】	03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理グループ長　蘆刈 正孝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】	03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理グループ長　蘆刈 正孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27235 36700 協立情報通信株式会社 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E27235-000 2017-07-13 E27235-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2017-03-01 2017-05-31 E27235-000 2016-03-01 2017-02-28 E27235-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2017-05-31 E27235-000 2017-02-28 E27235-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第１四半期累計期間 | 第53期

第１四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日 | 自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日 | 自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,632,213 | 1,688,930 | 5,801,556 |
| 経常利益 | (千円) | 91,407 | 138,065 | 237,499 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 55,499 | 96,195 | 145,566 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 96,327 | 146,591 |
| 純資産額 | (千円) | 1,186,357 | 1,313,383 | 1,276,890 |
| 総資産額 | (千円) | 2,421,278 | 2,610,266 | 2,405,683 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 46.39 | 80.38 | 121.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.37 | 80.36 | 121.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 50.3 | 53.1 |

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第52期第１四半期連結累計期間に代えて、第52期第１四半期累計期間について記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しながらも、新興国経済の減速や不安定な国際情勢から不透明感が残り、一部に改善の遅れがみられます。　

一方、雇用情勢の改善が続き、個人消費は持ち直す方向に推移するとともに、企業収益も改善し、設備投資は持ち直しつつあります。

当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、行政によるＩＣＴ投資の推進・支援に伴い多様化する企業のイノベーションニーズに応えるため、ハードウェア、ソフトウェア、システム構築、通信、コンサルティング等の分野を横断した協業やアライアンスが活発化し、各々が持つ知識やノウハウ、事業基盤を融合した新技術・新サービスを開発する動きが加速しています。

また、携帯電話業界においては、携帯電話全体の出荷台数が平成24年度から５年連続で減少したものの、ＭＶＮＯ（*1）市場の拡大により平成28年度のスマートフォン出荷台数は過去最高を記録しました。

「実質０円販売の禁止」、「ライトユーザー向けの料金プランの設定」など、総務省の一連の施策により戦略転換を迫られた大手３キャリアでは、低価格戦略から既存ユーザーを基盤に通信以外のサービスを強化する戦略にシフトすることで競争力の回復を図る動きが顕著になっています。さらに、３年後のサービス開始に向けて第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入準備が進められ、これによる大手キャリア市場の回復も期待されています。

こうしたなか、当社グループは、「新・中期経営計画（４カ年計画）」の２年目として、「挑戦」をテーマに、「ソリューションの融合や新商材・新ビジネスへの取組みの本格化」、「販売パートナーの開拓」に注力し、情報化社会における中堅・中小企業の情報化及び企業価値創造のサポートを使命として、主要パートナー企業５社との共創により、各社の製商品やサービスを融合した「経営情報ソリューションサービス（*2）」の提供に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,688,930千円、営業利益137,258千円、経常利益138,065千円、親会社株主に帰属する四半期純利益96,195千円となりました。

(*1)  Mobile Virtual Network Operator の略。仮想移動体通信事業者。携帯電話などの無線通信インフラを他の移動体通信事業者（ＭＮＯ）から借り受け、自社ブランドで通信サービスを行う事業者をいいます。

(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野を統合したワンストップサービスの体系であり、情報インフラの構築から情報コンテンツの提供、具体的な情報活用方法に関する教育までに至ります。

＜経営情報ソリューションサービス＞

情報インフラ分野	情報通信システムソリューション、情報活用レンタルソリューション　等
情報コンテンツ分野	会計情報ソリューション、クラウドソリューション、情報コンテンツソリューション　等
情報活用分野	情報活用アドバイス、情報ＩＣＴ化コンサルティング、情報活用能力育成サービス　等

セグメント別の業績は以下のとおりです。

〔ソリューション事業〕

ソリューション事業におきましては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション（*1）の提案を重点的に進めてまいりました。

また、ダイレクトメール、広告等の宣伝活動を積極的に行うことにより、「情報創造コミュニティー（*2）」で開催する業務改善やＩＴ導入補助金制度（*3）等をテーマとした各種セミナーへの見込客の誘導を図り、新たな案件創造に努めてまいりました。

この結果、ソリューション事業では、売上高524,216千円、セグメント利益（営業利益）84,812千円となりました。

(*1)  電話、チャット、メール、Ｗｅｂ会議などさまざまな通信・コミュニケーション手段をひとつのシステム上で統合して利用できるようにする技術や仕組みをいいます。

(*2) 「情報をつくる、未来をひらく」をコンセプトに、当社の「経営情報ソリューションサービス」を顧客に実体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たな情報活用ソリューションを共創する施設です。また、顧客における従業員の情報活用能力の開発支援を目的として、パートナー企業と共同展開した５つのソリューションスクールを併設しております。

(*3)  経済産業省が実施する中小企業・小規模事業者の生産性を向上することを目的とした補助金事業で、中小企業・小規模事業者がソフトウェア・サービスなどのＩＴツールを導入する経費の一部を補助するものです。

〔モバイル事業〕

当社が運営するドコモショップ各店舗においては、フロアマネジメントの強化により顧客の待ち時間短縮を図るほか、当社独自の差別化施策として、携帯電話端末の購入者向けに「Microsoft Office 講座」やｅラーニングコンテンツを提供するなど、顧客満足度向上に努めてまいりました。さらに、重点項目の販売計画を達成することにより、キャリアからの手数料の増収を図りました。

また、法人部門においても、３月にフィーチャーフォンの年度末需要があり、新規販売計画達成によるインセンティブを獲得したほか、ソリューション事業部門との連携の成果が現れてまいりました。

この結果、モバイル事業では、売上高1,164,714千円、セグメント利益（営業利益）52,445千円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,610,266千円となり、前連結会計年度末と比べ204,583千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が74,211千円、受取手形及び売掛金が24,745千円、商品が20,110千円及び仕掛品が47,692千円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,296,883千円となり、前連結会計年度末と比べ168,090千円の増加となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が21,472千円、未払法人税等が38,995千円、賞与引当金が30,000千円及び未払消費税等の増加に伴い流動負債のその他が67,174千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は1,313,383千円となり、前連結会計年度末と比べ36,492千円の増加となりました。主たる要因は、配当による剰余金処分により59,834千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により96,195千円増加した結果によるものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年５月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年７月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,204,300	1,204,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数　100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	1,204,300	1,204,300	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	1,204,300	－	203,225	－	3,225

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。　

① 【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	7,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,196,100

11,961

―

単元未満株式

普通株式

600

―

―

発行済株式総数

1,204,300

―

―

総株主の議決権

―

11,961

―

（注）　「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 協立情報通信株式会社	東京都港区浜松町 一丁目9番10号	7,600	￣	7,600	0.63
計	―	7,600	￣	7,600	0.63

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								536,351	610,562
		受取手形及び売掛金								550,851	575,596
		商品								105,213	125,324
		仕掛品								22,503	70,196
		原材料及び貯蔵品								13,580	10,534
		その他								156,222	189,118
		貸倒引当金								△583	△611
		流動資産合計								1,384,140	1,580,722
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							251,462	243,764
			工具、器具及び備品（純額）							57,392	71,890
			土地							285,833	285,833
			有形固定資産合計							594,688	601,488
		無形固定資産								4,026	3,941
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							317,536	318,955
			その他							110,010	110,117
			貸倒引当金							△4,719	△4,959
			投資その他の資産合計							422,827	424,114
		固定資産合計								1,021,542	1,029,543
	資産合計									2,405,683	2,610,266
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								391,749	413,221
		1年内返済予定の長期借入金								9,372	9,372
		1年内償還予定の社債								70,000	70,000
		未払法人税等								19,493	58,489
		賞与引当金								60,000	90,000
		その他								199,422	266,597
		流動負債合計								750,037	907,679
	固定負債
		長期借入金								41,510	39,167
		退職給付に係る負債								229,112	232,997
		資産除去債務								43,854	44,026
		その他								64,278	73,012
		固定負債合計								378,755	389,203
	負債合計									1,128,792	1,296,883

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								203,225	203,225
		資本剰余金								147,675	147,675
		利益剰余金								929,661	966,022
		自己株式								△5,190	△5,190
		株主資本合計								1,275,371	1,311,732
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,519	1,651
		その他の包括利益累計額合計								1,519	1,651
	純資産合計									1,276,890	1,313,383
負債純資産合計										2,405,683	2,610,266

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)
売上高										1,688,930
売上原価										1,131,166
売上総利益										557,763
販売費及び一般管理費										420,504
営業利益										137,258
営業外収益
	受取利息									2
	受取家賃									809
	その他									424
	営業外収益合計									1,236
営業外費用
	支払利息									409
	その他									19
	営業外費用合計									428
経常利益										138,065
税金等調整前四半期純利益										138,065
法人税、住民税及び事業税										52,727
法人税等調整額										△10,857
法人税等合計										41,870
四半期純利益										96,195
非支配株主に帰属する四半期純利益										－
親会社株主に帰属する四半期純利益										96,195

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)
四半期純利益										96,195
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									131
	その他の包括利益合計									131
四半期包括利益										96,327
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									96,327
	非支配株主に係る四半期包括利益									－

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【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。　 

(四半期貸借対照表関係)

１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
当座貸越極度額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)
減価償却費	15,007千円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	59,834	50	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
ソリューション事業	モバイル事業
売上高
外部顧客への売上高	524,216	1,164,714	1,688,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	524,216	1,164,714	1,688,930
セグメント利益	84,812	52,445	137,258

（注）１　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、当社の神奈川支店が営むソリューション事業を当社の完全子会社である神奈川協立情報通信株式会社に承継させる簡易吸収分割（以下「本件分割」という。）を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、本件分割を平成29年３月１日に実行いたしました。

１．吸収分割の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社神奈川支店の営むソリューション事業

事業の内容：情報通信インフラのコンサルティング・設計・構築・保守・運用サポート及び通信機器・ソフトウェア・事務用機器等の販売・レンタル等

(2) 企業結合日

平成29年３月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、神奈川協立情報通信株式会社を承継会社とする簡易分割

(4) 結合後企業の名称

神奈川協立情報通信株式会社（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

当社のソリューション事業としては、首都圏を中心に、情報・通信インフラの設計・構築・保守・運用サポートおよび通信機器等の販売・レンタルならびに基幹業務ソフトの販売、教育サービスの提供等を行っておりますが、神奈川エリア全域において、地域の特性を活かしたサービス提供を目的に神奈川支店が営むソリューション事業を承継会社に承継し、新たな体制で事業拡大を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。　 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	80円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	96,195
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　 四半期純利益金額(千円)	96,195
普通株式の期中平均株式数(株)	1,196,689
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	80円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加額(株)	384
(うち新株予約権)	(384)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

 0104120_honbun_0220646502906.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0220646502906.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。