Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Jul 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月12日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)
【会社名】	協立情報通信株式会社
【英訳名】	Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐々木　茂則
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】	03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　執行役員　管理部長　長谷川　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】	03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　執行役員　管理部長　長谷川　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E2723536700協立情報通信株式会社Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE27235-0002016-07-12E27235-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27235-0002015-03-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27235-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27235-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27235-0002016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27235-0002016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27235-0002016-03-012016-05-31E27235-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMemberE27235-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMemberE27235-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMemberE27235-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第１四半期累計期間 | 第52期

第１四半期累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年３月１日

至  平成27年５月31日 | 自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日 | 自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 1,701,525 | 1,632,213 | 6,181,609 |
| 経常利益 | (千円) | 138,772 | 91,407 | 345,092 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 86,535 | 55,499 | 195,172 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 202,175 | 203,225 | 202,925 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,202,900 | 1,204,300 | 1,203,900 |
| 純資産額 | (千円) | 1,080,355 | 1,186,357 | 1,189,649 |
| 総資産額 | (千円) | 2,489,110 | 2,421,278 | 2,420,496 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 72.39 | 46.39 | 163.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 72.30 | 46.37 | 163.04 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 49.0 | 49.1 |

(注)　１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）のわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しながらも、海外経済の減速や金融・資本市場の不透明感が高まり、一部に弱さがみられました。また、雇用情勢は改善が続いているものの、企業の景況感において慎重さが増していることから、消費マインドに足踏みがみられ、個人消費は概ね横ばいに推移しました。

当社の事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、官公庁において、ＩＣＴ投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まる一方、景気の先行きへの懸念から企業の設備投資全般に慎重な姿勢がみられます。

また、携帯電話業界においては、携帯電話の出荷台数が平成24年度から４年連続で減少し、ＭＶＮＯ（*1）市場や中古端末市場が拡大するなか、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化の鍵となっています。

こうしたなか、当社は、「新・中期経営計画（４カ年計画）」の１年目として、「選択と集中」をテーマに、「物販からソリューション提案への比重のシフト」、「モバイル事業の利益率の改善」、「人材の採用・育成」、「情報化の推進」の４つの経営課題に取り組むとともに、中堅・中小企業の情報化及び企業価値創造をサポートする「経営情報ソリューションサービス（*2）」の提供を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高1,632,213千円（前年同期比4.1％減）、営業利益91,366千円（前年同期比33.4％減）、経常利益91,407千円（前年同期比34.1％減）、四半期純利益55,499千円（前年同期比35.9％減）となりました。

(*1)  Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。携帯電話などの無線通信インフラを他の移動体通信事業者（ＭＮＯ）から借り受け、自社ブランドで通信サービスを行う事業者を言います。

(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報プラクティカル（情報活用）」の３つの分野を統合した当社のワンストップサービスの体系であり、情報インフラの構築から情報コンテンツの提供、具体的な情報活用方法に関する教育までに至ります。

＜経営情報ソリューションサービス＞

情報インフラ分野	情報通信システムソリューション、情報活用レンタルソリューション　等
情報コンテンツ分野	会計情報ソリューション、クラウドソリューション、情報コンテンツソリューション　等
情報プラクティカル分野	情報活用アドバイス、情報ＩＣＴ化コンサルティング、情報活用能力育成サービス　等

セグメント別の業績は以下のとおりです。

〔ソリューション事業〕

昨年に引き続き、メーカー保守対応期限切れ等に伴うＰＢＸ（構内交換機）のリプレース及び周辺インフラの見直し案件が好調でした。

また、文教（高校・大学）や公共案件の拡大に向け体制を強化したほか、ビジネスの基礎知識に関するＥラーニングと「情報創造コミュニティー（*）」に併設された５つのソリューションスクールで開講している、情報活用のための各種定期講座をひとつにした「情報活用能力育成サービス」の提供を開始するなど、ＩＣＴソリューションと情報活用支援の両面から、差別化に向けた営業活動に注力してまいりました。

しかしながら、基幹システムのバージョンアップ案件の減少や販売促進費、広告費等の販売費及び一般管理費の増加により、収益性が悪化いたしました。

この結果、ソリューション事業では、売上高552,753千円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）80,708千円（前年同期比22.7％減）となりました。

(*)  「情報をつくる、未来をひらく」をコンセプトとして、「経営情報ソリューションサービス」を顧客に体験いただく場であるとともに、新たな情報活用ソリューションを顧客やパートナー企業と共創する施設です。また、顧客における従業員の情報活用能力の開発支援を目的として、パートナー企業と共同展開した５つのソリューションスクールを併設しております。

〔モバイル事業〕

当社が運営する各ドコモショップにおいては、来店者増加に向けた施策を継続的に行っておりますが、総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質０円販売」を終了したことに伴い、来店者数の減少傾向が続いております。

また、法人部門においては、昨年に比べ、移動体通信事業者による法人向け施策が振るわず、販売台数の減少に伴うインセンティブの減額が発生いたしました。

この結果、モバイル事業では、売上高1,079,459千円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益（営業利益）10,658千円（前年同期比67.5％減）となりました。

当社といたしましては、引き続き、店舗スタッフの商品・サービス知識の向上に努め、アクセサリやコンテンツ等のスマートフォン関連商材の販売を強化するとともに、店頭での待ち時間の短縮を図るほか、タブレット教室・電話教室を定期的に開催するなど、顧客満足度向上に努めてまいります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、2,421,278千円となり、前事業年度末と比べ782千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が42,330千円増加しましたが、商品が12,698千円及び仕掛品が26,430千円減少した結果によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は1,234,920千円となり前事業年度末と比べ4,073千円の増加となりました。主たる要因は、賞与引当金が36,000千円及び預り金等による流動負債のその他が30,785千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が50,808千円減少した結果によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産残高は1,186,357千円となり前事業年度末と比べ3,291千円の減少となりました。主たる要因は、配当による剰余金処分により59,818千円減少しましたが、四半期純利益の計上により55,499千円増加した結果によるものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年５月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,204,300	1,204,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数　100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	1,204,300	1,204,300	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	400	1,204,300	300	203,225	300	3,225

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。　

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　  7,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,195,800	11,958	―
単元未満株式	普通株式 600	―	―
発行済株式総数	1,203,900	―	―
総株主の議決権	―	11,958	―

（注）　「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 協立情報通信株式会社	東京都港区浜松町 一丁目9番10号	7,500	￣	7,500	0.62
計	―	7,500	￣	7,500	0.62

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								612,660	654,990
		受取手形及び売掛金								482,129	472,664
		商品								131,253	118,554
		仕掛品								57,494	31,064
		原材料及び貯蔵品								9,281	5,010
		その他								174,059	195,222
		貸倒引当金								△474	△461
		流動資産合計								1,466,404	1,477,044
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							263,494	258,052
			工具、器具及び備品（純額）							59,871	61,175
			土地							285,833	285,833
			その他（純額）							15,610	14,954
			有形固定資産合計							624,809	620,016
		無形固定資産								5,193	5,195
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							219,867	219,555
			その他							109,053	104,318
			貸倒引当金							△4,832	△4,852
			投資その他の資産合計							324,088	319,021
		固定資産合計								954,091	944,233
	資産合計									2,420,496	2,421,278
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								348,169	297,360
		1年内返済予定の長期借入金								9,372	9,372
		1年内償還予定の社債								40,000	40,000
		未払法人税等								52,990	45,712
		賞与引当金								71,800	107,800
		その他								244,881	275,666
		流動負債合計								767,213	775,911
	固定負債
		社債								70,000	70,000
		長期借入金								50,882	48,539
		退職給付引当金								224,203	222,270
		資産除去債務								43,175	43,345
		その他								75,371	74,854
		固定負債合計								463,633	459,008
	負債合計									1,230,846	1,234,920

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								202,925	203,225
		資本剰余金								147,375	147,675
		利益剰余金								843,913	839,594
		自己株式								△5,058	△5,058
		株主資本合計								1,189,154	1,185,435
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								494	921
		評価・換算差額等合計								494	921
	純資産合計									1,189,649	1,186,357
負債純資産合計										2,420,496	2,421,278

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 　至  平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 　至  平成28年５月31日)
売上高										1,701,525	1,632,213
売上原価										1,176,249	1,145,810
売上総利益										525,275	486,402
販売費及び一般管理費										388,031	395,035
営業利益										137,243	91,366
営業外収益
	受取利息									4	4
	受取家賃									1,433	1,326
	その他									1,118	506
	営業外収益合計									2,556	1,837
営業外費用
	支払利息									893	627
	その他									134	1,168
	営業外費用合計									1,027	1,796
経常利益										138,772	91,407
税引前四半期純利益										138,772	91,407
法人税、住民税及び事業税										58,305	42,466
法人税等調整額										△6,068	△6,558
法人税等合計										52,237	35,908
四半期純利益										86,535	55,499

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【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 

(四半期貸借対照表関係)

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
当座貸越極度額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

１　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
減価償却費	19,378千円	14,059千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	65,747	55	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第１四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	59,818	50	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
ソリューション事業	モバイル事業
売上高
外部顧客への売上高	550,269	1,151,255	1,701,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―
計	550,269	1,151,255	1,701,525
セグメント利益	104,429	32,814	137,243

（注）１　セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
ソリューション事業	モバイル事業
売上高
外部顧客への売上高	552,753	1,079,459	1,632,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―
計	552,753	1,079,459	1,632,213
セグメント利益	80,708	10,658	91,366

（注）１　セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	72円39銭	46円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	86,535	55,499
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	86,535	55,499
普通株式の期中平均株式数(株)	1,195,400	1,196,422
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	72円30銭	46円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加額(株)	1,528	398
(うち新株予約権)	(1,528)	(398)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

0104420_honbun_0220646502806.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0220646502806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。