Quarterly Report • Aug 7, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第2四半期報告書_20200807095350
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 興研株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKEN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村川 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区四番町7番地 |
| 【電話番号】 | 03(5276)1911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 長坂 利明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区四番町7番地 |
| 【電話番号】 | 03(5276)1911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 長坂 利明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02396 79630 興研株式会社 KOKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E02396-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02396-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2020-08-07 E02396-000 2020-06-30 E02396-000 2020-04-01 2020-06-30 E02396-000 2020-01-01 2020-06-30 E02396-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02396-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02396-000 2019-04-01 2019-06-30 E02396-000 2019-01-01 2019-06-30 E02396-000 2019-12-31 E02396-000 2019-01-01 2019-12-31 E02396-000 2018-12-31 E02396-000 2019-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20200807095350
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第57期 第2四半期 連結累計期間 |
第58期 第2四半期 連結累計期間 |
第57期 | |
| 会計期間 | 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 |
自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,986,713 | 5,155,595 | 8,605,330 |
| 経常利益 | (千円) | 178,683 | 633,124 | 528,689 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 118,811 | 489,305 | 371,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 75,991 | 449,774 | 347,796 |
| 純資産額 | (千円) | 9,523,184 | 10,119,930 | 9,796,310 |
| 総資産額 | (千円) | 18,224,926 | 18,956,955 | 18,338,348 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.72 | 97.75 | 74.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.3 | 53.4 | 53.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,583,264 | 548,647 | 1,749,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,247 | △165,226 | 24,901 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △846,258 | △59,703 | △1,464,964 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,897,636 | 1,809,776 | 1,492,229 |
| 回次 | 第57期 第2四半期 連結会計期間 |
第58期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 4.12 | 46.93 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2四半期報告書_20200807095350
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1~6月)は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動が制限されたことから個人消費や企業収益などが急減し、景気は大幅に悪化しました。緊急事態宣言が解除されて以降、国内の経済活動は徐々に再開されていますが、回復には長い期間を要する見込みで、先行きは厳しい状況が続くと予想されます。
こうした状況の中、マスク関連事業においては、感染症から日本の医療機関を守るため、当社グループ国内、海外の生産拠点における使い捨て式防じんマスク「サカヰ式ハイラック350型」(米国NIOSH規格N95・国家検定規格DS2合格品)の増産を1月後半より開始しました。その後、政府からの増産要請もあり、フル稼働を継続して医療機関への供給を増やすとともに、既存顧客である製造業等への納入の維持にも努めました。
その他事業におきましては、訪問営業の機会確保が難しい状況下、代理店と情報を共有した協働営業を進めた結果、戦略商品であるオープンクリーンシステム「KOACH」と自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置の販売は、期初計画には至らなかったものの、前年同四半期実績を上回る売上を確保しました。
その結果、売上高は51億55百万円(前年同四半期比29.3%増)、営業利益6億37百万円(同250.8%増)、経常利益6億33百万円(同254.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億89百万円(同311.8%増)となり、全体としては売上高、利益ともに、期初計画、前年度実績を上回りました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(マスク関連事業)
N95、DS2の両規格に合格している「ハイラック350型」は、高フィット性等の高機能、高性能が評価され、保健所の8割、感染症指定医療機関の6割で採用されていましたが、医療機関におけるN95マスクは、平時においては大量に使用されるものではなく、「ハイラック350型」についても同様でした。今回の感染症拡大により、保健所、感染症指定医療機関での使用の急増、感染症指定医療機関以外の施設での患者受入れ開始、更には外国製マスクの輸入が停止されたことも加わり、N95マスクの不足が深刻化しました。このような状況の中、当社グループは医療機関を守るため、「ハイラック350型」の緊急増産及び緊急性の高い機関への分割出荷の体制をとり、マスクメーカーとして医療崩壊防止に最大の努力をいたしました。なお、産業用の防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具等の需要については、当四半期に入っても目立った落ち込みは見られず堅調に推移しました。
これらの結果、当事業の売上高は45億71百万円(同29.7%増)となりました。
当社グループは、N95マスクが不足している現況に鑑み、当該マスクの国内生産設備の増設を既に決定し、本年8月末頃より順次稼働させるための準備を進めております。なお、4月16日開示の「医療機関向け使い捨て式防じんマスク用生産設備の増設に関するお知らせ」時点では、生産設備の増設の候補地を神奈川県内としておりましたが、立地条件等を検討した結果、群馬県みどり市にある当社群馬テクノヤード内への増設に変更いたしました。その他の予定につきましては変更ありません。
(その他事業/環境関連事業等を含む)
オープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、営業活動の機会損失は避けられず、販売件数は前年同四半期の2割減となりましたが、導入内定案件を確実に受注に結び付けたこと及び大型機種「フロアーコーチ」の納入が続いたことから、販売台数は昨年並みを確保し、売上高は1割増の成果が得られました。なお、本年6月には、「KOACH」をベースに医療関係者を守ることができるウイルス感染対策用「Stand KOACH Mz」を開発し、発売いたしました。今後、医療機関に紹介し、実用性、有効性の検証に注力いたします。(詳細は6月25日にリリースしております「新型コロナウイルス感染症対策の新製品「Stand KOACH Mz」の開発」をご参照ください)
自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」につきましては、同様に病院への訪問営業は自粛せざるを得ませんでしたが、既存顧客の更新需要とクリニックを中心とした新規需要の掘り起こしを行い、売上を伸ばしました。
これらの結果、当事業の売上高は5億84百万円(同26.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、189億56百万円(前連結会計年度末183億38百万円)となり、6億18百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金と電子記録債権の増加等により6億13百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、88億37百万円(前連結会計年度末85億42百万円)となり、2億94百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が1年内返済予定の長期借入金の減少等により3億15百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の増加等により6億10百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、101億19百万円(前連結会計年度末97億96百万円)となり、自己資本比率は53.4%(前連結会計年度末53.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、18億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億17百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億48百万円(前年同四半期は15億83百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が6億32百万円となったことと、減価償却費2億87百万円、売上債権の増加額1億17百万円、法人税等の支払額1億33百万円、たな卸資産の増加額1億67百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億65百万円(前年同四半期は19百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億82百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は59百万円(前年同四半期は8億46百万円の支出)となりました。これは主に長期借入による収入13億円、配当金の支払額1億25百万円、長期借入金の返済による支出12億58百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20200807095350
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月7日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,104,003 | 5,104,003 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 5,104,003 | 5,104,003 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 5,104,003 | - | 674,265 | - | 527,936 |
| 2020年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 酒井 眞一 | 東京都練馬区 | 591 | 11.70 |
| 酒井 宏之 | 東京都杉並区 | 559 | 11.07 |
| 公益財団法人酒井CHS振興財団 | 東京都千代田区四番町7番地 | 500 | 9.90 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 | 244 | 4.84 |
| 酒井 香織 | 東京都杉並区 | 229 | 4.54 |
| 酒井 理絵 | 東京都杉並区 | 229 | 4.54 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町1-5-5 (東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) |
227 | 4.51 |
| 久保井 美帆 | 東京都杉並区 | 226 | 4.47 |
| 山中 春名 | 東京都北区 | 226 | 4.47 |
| 酒井建物株式会社 | 東京都千代田区四番町7番地 | 166 | 3.29 |
| 計 | - | 3,199 | 63.34 |
(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 51,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,047,500 | 50,475 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,603 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,104,003 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 50,475 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が46,200株(議決権の数462個)含まれております。
3.JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 興研株式会社 | 東京都千代田区四番町7番地 | 51,900 | - | 51,900 | 1.02 |
| 計 | - | 51,900 | - | 51,900 | 1.02 |
(注)1.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式46,200株は、上記自己株式に含めておりません。
2.JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20200807095350
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,492,229 | 1,809,776 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,753,076 | 2,563,513 |
| 電子記録債権 | ※ 415,008 | 722,553 |
| 商品及び製品 | 686,201 | 595,587 |
| 仕掛品 | 343,527 | 475,477 |
| 原材料及び貯蔵品 | 569,719 | 687,325 |
| その他 | 125,880 | 141,058 |
| 貸倒引当金 | △4,000 | - |
| 流動資産合計 | 6,381,644 | 6,995,292 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,465,156 | 3,377,562 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 492,360 | 442,434 |
| 土地 | 5,956,545 | 5,952,398 |
| 建設仮勘定 | 56,440 | 196,077 |
| その他(純額) | 483,888 | 491,202 |
| 有形固定資産合計 | 10,454,390 | 10,459,675 |
| 無形固定資産 | 44,666 | 42,560 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 427,618 | 437,751 |
| 保険積立金 | 860,882 | 861,824 |
| その他 | 175,145 | 163,851 |
| 貸倒引当金 | △6,000 | △4,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,457,646 | 1,459,427 |
| 固定資産合計 | 11,956,704 | 11,961,663 |
| 資産合計 | 18,338,348 | 18,956,955 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 218,197 | 335,585 |
| 短期借入金 | 1,400,000 | 1,495,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,632,000 | 1,077,000 |
| 賞与引当金 | 235,000 | 226,000 |
| 役員賞与引当金 | 27,650 | 32,000 |
| 未払法人税等 | 154,012 | 173,519 |
| その他 | 853,682 | 865,723 |
| 流動負債合計 | 4,520,543 | 4,204,828 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,984,500 | 3,581,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 646,200 | 664,700 |
| 株式給付引当金 | 46,199 | 59,056 |
| 役員株式給付引当金 | 16,782 | 20,938 |
| その他 | 327,812 | 306,501 |
| 固定負債合計 | 4,021,494 | 4,632,196 |
| 負債合計 | 8,542,038 | 8,837,025 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 674,265 | 674,265 |
| 資本剰余金 | 527,963 | 534,375 |
| 利益剰余金 | 8,707,097 | 9,070,248 |
| 自己株式 | △146,557 | △152,970 |
| 株主資本合計 | 9,762,768 | 10,125,918 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,227 | 6,416 |
| 繰延ヘッジ損益 | △37,626 | △36,265 |
| 為替換算調整勘定 | 52,941 | 23,860 |
| その他の包括利益累計額合計 | 33,542 | △5,988 |
| 純資産合計 | 9,796,310 | 10,119,930 |
| 負債純資産合計 | 18,338,348 | 18,956,955 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 3,986,713 | 5,155,595 |
| 売上原価 | 2,072,512 | 2,628,381 |
| 売上総利益 | 1,914,200 | 2,527,214 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,732,385 | ※ 1,889,478 |
| 営業利益 | 181,815 | 637,735 |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | - | 21,163 |
| 保険返戻金 | 19,374 | - |
| その他 | 24,993 | 10,831 |
| 営業外収益合計 | 44,368 | 31,995 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,318 | 21,933 |
| その他 | 23,181 | 14,673 |
| 営業外費用合計 | 47,499 | 36,607 |
| 経常利益 | 178,683 | 633,124 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 784 | 185 |
| 特別損失合計 | 784 | 185 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 177,898 | 632,938 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,100 | 152,000 |
| 法人税等調整額 | 24,986 | △8,366 |
| 法人税等合計 | 59,086 | 143,633 |
| 四半期純利益 | 118,811 | 489,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 118,811 | 489,305 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 118,811 | 489,305 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,224 | △11,811 |
| 繰延ヘッジ損益 | △24,745 | 1,361 |
| 為替換算調整勘定 | △7,850 | △29,080 |
| その他の包括利益合計 | △42,820 | △39,530 |
| 四半期包括利益 | 75,991 | 449,774 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 75,991 | 449,774 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 177,898 | 632,938 |
| 減価償却費 | 284,559 | 287,582 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1,000 | △6,000 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 18,300 | 18,500 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △92,000 | △9,000 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △13,750 | 4,350 |
| 株式給付引当金の増減額(△は減少) | 3,399 | 12,857 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 1,323 | 4,155 |
| 受取利息 | △67 | △69 |
| 受取配当金 | △1,731 | △1,781 |
| 支払利息 | 24,318 | 21,933 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,204,498 | △117,981 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △221,932 | △167,394 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 54,924 | 122,360 |
| その他 | 235,805 | △99,237 |
| 小計 | 1,674,547 | 703,212 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,799 | 1,851 |
| 利息の支払額 | △24,487 | △22,622 |
| 法人税等の支払額 | △68,594 | △133,794 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,583,264 | 548,647 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △172,821 | △182,864 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 149,777 | 27,791 |
| その他 | 3,796 | △10,152 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,247 | △165,226 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 95,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 1,300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △642,000 | △1,258,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △14,748 | - |
| 配当金の支払額 | △125,990 | △125,422 |
| その他 | △63,519 | △70,781 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △846,258 | △59,703 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,037 | △6,171 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 716,720 | 317,546 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,180,916 | 1,492,229 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,897,636 | ※ 1,809,776 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 27,074千円 | -千円 |
| 電子記録債権 | 1,108千円 | -千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 給料手当 | 443,006千円 | 436,196千円 |
| 研究開発費 | 427,391千円 | 410,899千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 67,456千円 | 133,542千円 |
| 退職給付費用 | 28,246千円 | 27,027千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,300千円 | 18,553千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,000千円 | 32,000千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 2,712千円 | 8,171千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 1,323千円 | 4,155千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,897,636千円 | 1,809,776千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,897,636千円 | 1,809,776千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 126,154 | 25 | 2018年12月31日 | 2019年3月27日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式
30,700株に対する配当金767千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 126,154 | 25 | 2019年12月31日 | 2020年3月27日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式
40,300株に対する配当金1,007千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告 セグメント |
その他事業 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|
| マスク 関連事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,523,598 | 463,114 | 3,986,713 | - | 3,986,713 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,523,598 | 463,114 | 3,986,713 | - | 3,986,713 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,681,464 | 197,330 | 1,878,795 | △1,696,980 | 181,815 |
(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,696,980千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告 セグメント |
その他事業 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|
| マスク 関連事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,571,121 | 584,473 | 5,155,595 | - | 5,155,595 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,571,121 | 584,473 | 5,155,595 | - | 5,155,595 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,230,489 | 246,303 | 2,476,792 | △1,839,057 | 637,735 |
(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,839,057千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 23円72銭 | 97円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 118,811 | 489,305 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
118,811 | 489,305 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,008,919 | 5,005,895 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第2四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託(BBT)」は11,692株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」は32,239株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20200807095350
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.