KOKEN LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第３四半期報告書_20181107122541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月７日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	興研株式会社
【英訳名】	KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村川　勉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02396 79630 興研株式会社 KOKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E02396-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2018-11-07 E02396-000 2018-09-30 E02396-000 2018-01-01 2018-09-30 E02396-000 2017-09-30 E02396-000 2017-01-01 2017-09-30 E02396-000 2017-12-31 E02396-000 2017-01-01 2017-12-31 E02396-000 2017-07-01 2017-09-30 E02396-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181107122541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（千円）	6,287,911	6,095,313	8,459,868
経常利益	（千円）	488,683	354,097	662,262
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	352,007	305,714	492,485
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	392,640	292,653	549,583
純資産額	（千円）	9,271,554	9,509,220	9,428,496
総資産額	（千円）	16,953,176	18,960,234	17,354,879
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	70.19	60.95	98.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	50.2	54.0

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.80	19.28

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第55期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第56期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20181107122541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年１月～９月）における我が国経済は、台風や豪雨、地震などの自然災害が相次ぎ、様々な分野に影響が及んだことにより一時的に景気は鈍りましたが、企業収益や雇用・所得環境は改善が続いており、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響等の懸念から、先行きは著しく不透明な状況が生まれています。

このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場において掲げた重点施策への取り組みを進めましたが、マスク事業において期初より織り込み済みであった中国向けの需要減及び官需の納入時期移行を主因として、売上高60億95百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益３億75百万円（同30.5％減）、経常利益３億54百万円（同27.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円（同13.2％減）となりました。売上高は期初計画に達しませんでしたが、利益については期初計画を若干上回る水準で推移しております。

セグメント別の業績は以下の通りです。

（マスク関連事業）

産業向けの防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具及び医療向けの感染対策用マスクの販売は当四半期においても順調に推移しておりますが、中国の大気汚染対策用マスクの需要減に加え、防衛省向け製品（防護マスク等）の納入が第４四半期に移行したことにより、当事業の売上高は52億31百万円（同7.3％減）となりました。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

オープンクリーンシステム「KOACH」の販売は引き続き好調で、当事業の売上高は８億64百万円（同34.0％増）となりました。

「KOACH」は「アクチュアルクリーン（実際の作業時の清浄度）」を訴求する営業活動を代理店、販売店と協働して行った結果、当第３四半期累計期間の販売件数、販売台数は前年同期実績に比べ、それぞれ４割増、７割増となりました。当第３四半期累計売上は大型物件の成約も加わり、前年同期実績の８割増となっております。

なお、使用環境の拡大を目的に第２四半期に市場投入した“ステンレス仕様”“防爆環境仕様”のコーチシリーズはともに実績が上がっており、当事業の売上増に寄与し始めております。

（2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、189億60百万円（前連結会計年度末173億54百万円）となり16億５百万円増加いたしました。これは主に、先進技術センターの建設に伴い有形固定資産が18億82百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、94億51百万円（前連結会計年度末79億26百万円）となり15億24百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が４億23百万円増加したことと、固定負債が長期借入金の増加等により11億円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、95億９百万円（前連結会計年度末94億28百万円）となり、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末54.0％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億37百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
---	---	---	---	---
当社 先進技術センター	埼玉県 飯能市	マスク関連事業 その他事業	研究施設	2018年９月

 第３四半期報告書_20181107122541

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,104,003	5,104,003	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	5,104,003	5,104,003	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～   2018年９月30日	－	5,104,003	－	674,265	－	527,936

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式    57,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,043,500	50,435	－
単元未満株式	普通株式     2,703	－	－
発行済株式総数	5,104,003	－	－
総株主の議決権	－	50,435	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が30,700株（議決権の数307個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
興研株式会社	東京都千代田区四番町７番地	57,800	－	57,800	1.13
計	－	57,800	－	57,800	1.13

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式30,700株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,808,206	1,514,298
受取手形及び売掛金	※ 2,412,829	※ 2,347,691
電子記録債権	※ 1,012,324	※ 922,855
商品及び製品	787,793	641,110
仕掛品	288,091	420,793
原材料及び貯蔵品	516,320	571,613
繰延税金資産	212,787	181,549
その他	※ 121,787	※ 272,604
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	7,156,140	6,868,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,291,174	3,670,511
機械装置及び運搬具（純額）	610,226	552,789
土地	5,839,548	5,952,180
建設仮勘定	1,003,534	425,874
その他（純額）	185,498	211,340
有形固定資産合計	8,929,983	10,812,697
無形固定資産	60,491	51,839
投資その他の資産
繰延税金資産	187,378	200,579
役員に対する保険積立金	837,598	839,152
その他	189,287	193,448
貸倒引当金	△6,000	△6,000
投資その他の資産合計	1,208,264	1,227,180
固定資産合計	10,198,739	12,091,717
資産合計	17,354,879	18,960,234

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	243,794	248,396
短期借入金	1,400,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,060,175	1,269,000
賞与引当金	287,000	241,000
役員賞与引当金	33,200	18,000
未払法人税等	102,477	68,819
その他	656,633	961,716
流動負債合計	3,783,280	4,206,933
固定負債
長期借入金	3,442,825	4,523,000
役員退職慰労引当金	564,300	600,800
株式給付引当金	28,896	37,241
役員株式給付引当金	10,165	12,938
その他	96,915	70,101
固定負債合計	4,143,102	5,244,081
負債合計	7,926,382	9,451,014
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	527,963	527,963
利益剰余金	8,254,153	8,408,482
自己株式	△134,039	△134,039
株主資本合計	9,322,343	9,476,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,598	32,163
繰延ヘッジ損益	△22,746	△18,808
為替換算調整勘定	33,757	19,193
その他の包括利益累計額合計	45,609	32,548
新株予約権	60,544	－
純資産合計	9,428,496	9,509,220
負債純資産合計	17,354,879	18,960,234

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	6,287,911	6,095,313
売上原価	3,287,986	3,226,864
売上総利益	2,999,925	2,868,448
販売費及び一般管理費	2,458,763	2,492,526
営業利益	541,161	375,922
営業外収益
受取手数料	7,600	6,788
為替差益	2,520	8,142
受取出向料	3,059	3,069
その他	5,631	9,234
営業外収益合計	18,810	27,234
営業外費用
支払利息	30,230	29,876
支払手数料	22,000	-
その他	19,059	19,182
営業外費用合計	71,289	49,058
経常利益	488,683	354,097
特別利益
新株予約権戻入益	-	60,544
特別利益合計	-	60,544
特別損失
固定資産除却損	19	1,339
特別損失合計	19	1,339
税金等調整前四半期純利益	488,663	413,301
法人税、住民税及び事業税	126,000	91,000
法人税等調整額	10,655	16,587
法人税等合計	136,655	107,587
四半期純利益	352,007	305,714
親会社株主に帰属する四半期純利益	352,007	305,714

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	352,007	305,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,105	△2,434
繰延ヘッジ損益	△21,582	3,937
為替換算調整勘定	63,321	△14,564
その他の包括利益合計	40,632	△13,061
四半期包括利益	392,640	292,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	392,640	292,653
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	96,415千円	88,410千円
電子記録債権	7,270千円	866千円
その他（営業外電子記録債権）	2,336千円	1,229千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 至  2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	314,096千円	314,502千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月28日 定時株主総会	普通株式	126,154	25	2016年12月31日	2017年３月29日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式31,200株に対する配当金780千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	151,385	30	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式30,700株に対する配当金921千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	5,643,104	644,807	6,287,911	－	6,287,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,643,104	644,807	6,287,911	－	6,287,911
セグメント利益	2,696,868	254,048	2,950,916	△2,409,754	541,161

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,409,754千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	5,231,294	864,018	6,095,313	－	6,095,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,231,294	864,018	6,095,313	－	6,095,313
セグメント利益	2,467,217	342,693	2,809,911	△2,433,988	375,922

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,433,988千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	70円19銭	60円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	352,007	305,714
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	352,007	305,714
普通株式の期中平均株式数（株）	5,015,359	5,015,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2013年３月27日定時株主総 会決議に基づく新株予約権 については、権利行使期間 満了により2018年３月31日 をもって失効しておりま す。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は7,830株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は22,870株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181107122541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。