KOKEN LTD.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170512105035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	興研株式会社
【英訳名】	KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村川　勉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02396 79630 興研株式会社 KOKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02396-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2017-05-12 E02396-000 2017-03-31 E02396-000 2017-01-01 2017-03-31 E02396-000 2016-03-31 E02396-000 2016-01-01 2016-03-31 E02396-000 2016-12-31 E02396-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512105035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期 連結累計期間	第55期 第１四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	2,151,675	2,567,975	7,936,710
経常利益	（千円）	262,798	305,302	554,878
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	176,088	231,621	388,099
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	176,349	299,542	333,671
純資産額	（千円）	8,847,037	9,178,001	9,004,311
総資産額	（千円）	16,555,341	16,397,318	16,504,547
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.83	46.18	77.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	－	－
自己資本比率	（％）	53.1	55.6	54.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170512105035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月～３月）における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が継続しました。一方で、世界経済の不安定さや地政学的リスクの高まり、また深刻な人手不足の顕在化などにより、先行きを見通すには非常に困難な情勢が続いています。

このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場に対するソリューション製品の事業展開を積極的に行った結果、売上高は前年同四半期実績に対し４億16百万円増の25億67百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。

利益につきましては、営業利益３億39百万円（同15.5％増）、経常利益３億５百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億31百万円（同31.5％増）となり、それぞれ前年同四半期実績を上回りました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

（マスク関連事業）

リフラクトリーセラミックファイバー対策用の電動ファン付き呼吸用保護具「BL」シリーズの販売一巡による減収があったものの、産業向けの防じんマスク、防毒マスクが堅調に推移したことに加え、医療機関向け及び一般向け（海外含む）の使い捨て式マスクの販売も増加しました。

防衛省向け製品（防護マスク等）については、現在の国際情勢に伴う防衛予算の海空シフト等により、その受注額や納入時期は年ごとに大きく変動するようになり、当連結会計年度の納入においては、これまでの第４四半期から第１四半期への移行が生じました。以上の結果等によって、当事業の売上高は23億16百万円（同24.7％増）となりました。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

オープンクリーンシステム「KOACH」については「アクチュアルクリーン（実際の作業時の清浄度）」を訴求する営業活動が代理店、販売店へも浸透し始めたことから、前年同四半期に比べ販売件数、販売台数ともに増加し、売上高も50百万円の増収となった一方で、官公庁向けの環境製品は前年同四半期比85百万円の減収でした。その結果、当事業の売上高は２億51百万円（同14.3％減）となりました。

（2） 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、163億97百万円（前連結会計年度末165億４百万円）となり１億７百万円減少致しました。これは主に、流動資産が商品及び製品の減少等により１億42百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、72億19百万円（前連結会計年度末75億円）となり２億80百万円減少致しました。これは主に、固定負債が長期借入金の減少等により２億82百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、91億78百万円（前連結会計年度末90億４百万円）となり、自己

資本比率55.6％（前連結会計年度末54.2％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億68百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170512105035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,104,003	5,104,003	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,104,003	5,104,003	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月31日	－	5,104,003	－	674,265	－	527,936

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）  普通株式　　57,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,043,900	50,439	－
単元未満株式	普通株式     2,303	－	－
発行済株式総数	5,104,003	－	－
総株主の議決権	－	50,439	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が31,200株（議決権312個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
興研株式会社	東京都千代田区四番町７番地	57,800	－	57,800	1.13
計	－	57,800	－	57,800	1.13

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式31,200株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170512105035

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,999,009	1,904,485
受取手形及び売掛金	2,859,214	2,733,514
電子記録債権	533,584	832,130
商品及び製品	680,173	489,258
仕掛品	313,168	268,423
原材料及び貯蔵品	436,870	474,683
繰延税金資産	220,744	186,979
その他	91,055	101,929
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	7,129,820	6,987,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,322,559	1,342,246
機械装置及び運搬具（純額）	660,286	686,289
土地	5,829,290	5,836,711
その他（純額）	308,499	285,657
有形固定資産合計	8,120,636	8,150,904
無形固定資産	70,906	67,022
投資その他の資産
繰延税金資産	159,021	165,995
保険積立金	835,707	836,185
その他	192,455	195,807
貸倒引当金	△4,000	△6,000
投資その他の資産合計	1,183,184	1,191,988
固定資産合計	9,374,726	9,409,915
資産合計	16,504,547	16,397,318

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	202,129	285,861
短期借入金	1,400,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,219,500	1,144,500
賞与引当金	235,000	213,000
役員賞与引当金	27,400	15,000
未払法人税等	138,632	70,877
その他	529,320	624,500
流動負債合計	3,751,982	3,753,738
固定負債
長期借入金	3,107,000	2,829,000
役員退職慰労引当金	539,000	537,700
株式給付引当金	16,954	21,452
役員株式給付引当金	5,750	7,393
その他	79,548	70,032
固定負債合計	3,748,253	3,465,578
負債合計	7,500,236	7,219,316
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	527,963	527,963
利益剰余金	7,887,822	7,993,289
自己株式	△134,796	△134,493
株主資本合計	8,955,254	9,061,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,156	34,182
繰延ヘッジ損益	-	△130
為替換算調整勘定	△39,643	22,381
その他の包括利益累計額合計	△11,487	56,434
新株予約権	60,544	60,544
純資産合計	9,004,311	9,178,001
負債純資産合計	16,504,547	16,397,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,151,675	2,567,975
売上原価	1,097,386	1,377,390
売上総利益	1,054,288	1,190,585
販売費及び一般管理費	760,398	851,188
営業利益	293,890	339,397
営業外収益
受取手数料	2,332	3,141
受取出向料	1,028	1,028
その他	1,304	1,545
営業外収益合計	4,665	5,715
営業外費用
支払利息	12,666	10,679
支払手数料	－	22,000
為替差損	17,472	3,228
その他	5,617	3,902
営業外費用合計	35,756	39,809
経常利益	262,798	305,302
特別損失
その他	156	19
特別損失合計	156	19
税金等調整前四半期純利益	262,642	305,282
法人税、住民税及び事業税	68,000	42,000
法人税等調整額	18,553	31,661
法人税等合計	86,553	73,661
四半期純利益	176,088	231,621
親会社株主に帰属する四半期純利益	176,088	231,621

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	176,088	231,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,404	6,026
繰延ヘッジ損益	△2,816	△130
為替換算調整勘定	14,482	62,025
その他の包括利益合計	261	67,921
四半期包括利益	176,349	299,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176,349	299,542
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当

第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	13,192千円	3,308千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	102,661千円	101,279千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	126	25	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	126	25	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式31,200株に対する配当金780千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）①	合計	調整額 （注）②	四半期連結損益 計算書計上額 （注）③
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	1,858,376	293,299	2,151,675	－	2,151,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,858,376	293,299	2,151,675	－	2,151,675
セグメント利益又は損失(△)	898,111	146,920	1,045,031	△751,141	293,890

（注）①「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

を含んでおります。

②セグメント利益の調整額△751,141千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）①	合計	調整額 （注）②	四半期連結損益 計算書計上額 （注）③
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	2,316,693	251,282	2,567,975	－	2,567,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,316,693	251,282	2,567,975	－	2,567,975
セグメント利益又は損失(△)	1,083,920	96,564	1,180,485	△841,087	339,397

（注）①「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

を含んでおります。

②セグメント利益の調整額△841,087千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円83銭	46円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	176,088	231,621
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	176,088	231,621
普通株式の期中平均株式数（株）	5,056,080	5,015,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は7,830株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は23,216株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512105035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。