KOKEN LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第２四半期報告書_20170808092011

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	興研株式会社
【英訳名】	KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村川　勉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02396 79630 興研株式会社 KOKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02396-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02396-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02396-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02396-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02396-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02396-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02396-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02396-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02396-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02396-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02396-000 2017-08-08 E02396-000 2017-06-30 E02396-000 2017-04-01 2017-06-30 E02396-000 2017-01-01 2017-06-30 E02396-000 2016-06-30 E02396-000 2016-04-01 2016-06-30 E02396-000 2016-01-01 2016-06-30 E02396-000 2016-12-31 E02396-000 2016-01-01 2016-12-31 E02396-000 2015-12-31 E02396-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170808092011

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	3,858,394	4,479,118	7,936,710
経常利益	（千円）	227,195	388,671	554,878
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	142,290	282,788	388,099
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	139,085	347,749	333,671
純資産額	（千円）	8,809,773	9,226,663	9,004,311
総資産額	（千円）	16,111,432	16,078,655	16,504,547
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.26	56.39	77.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	－	-
自己資本比率	（％）	54.3	57.0	54.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	326,384	699,435	830,228
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△128,777	△145,137	△245,647
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△191,022	△789,467	△353,433
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,775,054	1,773,502	1,999,009

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.74	10.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20170808092011

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月～６月）における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が継続しました。一方で、世界経済の不安定さや地政学的リスクの高まり、また深刻な人手不足などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』の各市場に対するソリューション製品の積極的な事業展開に取り組んだ結果、マスク関連事業、その他事業（環境関連事業）ともに前年同四半期実績を上回り、売上高は44億79百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。

利益につきましては、営業利益は増収に伴う売上総利益額の増加によって４億33百万円（同41.4％増）に、経常利益は外国為替相場の変動が前年同四半期の円高から当四半期は円安に進行したことによって営業外損益（為替差損益）が改善し３億88百万円（同71.1％増）に、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税額の特別控除額の増加により２億82百万円（同98.7％増）となり、各利益ともに前年同四半期実績を上回りました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

（マスク関連事業）

産業向けの防じんマスク、防毒マスクの販売が順調であったことに加え、海外を含む一般向け並びに医療機関向けの使い捨て式マスク「ハイラック」シリーズの販売も伸び、リフラクトリーセラミックファイバー対策用の電動ファン付き呼吸用保護具「BL」シリーズの販売一巡による減収分を補いました。

防衛省向け製品（防護マスク等）については、国際情勢に伴う防衛予算の海空シフト等により、その受注額や納入時期は年ごとに大きく変動し、前連結会計年度は第４四半期の納入であったものが当連結会計年度では第１四半期に移行しております。

以上の結果などから、当事業の売上高は39億67百万円（同15.3％増）となりました。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

オープンクリーンシステム「KOACH」については「スーパークリーン（世界最上級の清浄度）」に加えて「アクチュアルクリーン（実際の作業時の清浄度）」を訴求する営業活動を代理店、販売店とともに継続して行った結果、販売件数、販売台数は第１四半期に続き第２四半期に入っても前年同四半期実績を上回るペースで増加し、売上高は前年同四半期実績に対し１億26百万円の増収となっております。

以上の結果などから、当事業の売上高は５億11百万円（同22.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、160億78百万円（前連結会計年度末165億４百万円）となり４億25百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金の減少等により４億19百万円減少したことと、有形固定資産が９百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、68億51百万円（前連結会計年度末75億円）となり６億48百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が１年内返済予定の長期借入金の減少等により１億61百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の減少等により４億86百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、92億26百万円（前連結会計年度末90億４百万円）となり、自己

資本比率は57.0％（前連結会計年度末54.2％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、17億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億25百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億99百万円（前年同四半期は３億26百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が３億88百万円となったことと、売上債権の減少額１億34百万円及び減価償却費２億６百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億45百万円（前年同四半期は１億28百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億58百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は７億89百万円（前年同四半期は１億91百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出６億39百万円及び配当金の支払額１億25百万円等によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億39百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170808092011

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,104,003	5,104,003	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	5,104,003	5,104,003	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	5,104,003	－	674,265	－	527,936

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
酒井　眞一	東京都練馬区	641	12.56
酒井　宏之	東京都杉並区	609	11.94
公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団	東京都千代田区四番町７	400	7.84
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	244	4.79
酒井　香織	東京都杉並区	229	4.50
酒井　理絵	東京都杉並区	229	4.50
株式会社みずほ銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町1-5-5　 （東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	227	4.47
久保井　美帆	東京都杉並区	226	4.43
酒井　春名	東京都練馬区	226	4.43
酒井建物株式会社	東京都千代田区四番町７	166	3.26
計	－	3,199	62.70

（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式    57,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,043,800	50,438	－
単元未満株式	普通株式     2,403	－	－
発行済株式総数	5,104,003	－	－
総株主の議決権	－	50,438	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が30,700株（議決権307個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
興研株式会社	東京都千代田区四番町７番地	57,800	－	57,800	1.13
計	－	57,800	－	57,800	1.13

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式30,700株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、異動はありません。

 第２四半期報告書_20170808092011

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,999,009	1,773,502
受取手形及び売掛金	2,859,214	2,351,643
電子記録債権	533,584	907,142
商品及び製品	680,173	558,296
仕掛品	313,168	339,220
原材料及び貯蔵品	436,870	494,882
繰延税金資産	220,744	171,060
その他	91,055	118,715
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	7,129,820	6,710,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,322,559	1,316,674
機械装置及び運搬具（純額）	660,286	674,611
土地	5,829,290	5,836,929
その他（純額）	308,499	282,557
有形固定資産合計	8,120,636	8,110,773
無形固定資産	70,906	67,919
投資その他の資産
繰延税金資産	159,021	170,616
保険積立金	835,707	836,656
その他	192,455	188,225
貸倒引当金	△4,000	△6,000
投資その他の資産合計	1,183,184	1,189,498
固定資産合計	9,374,726	9,368,191
資産合計	16,504,547	16,078,655

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	202,129	272,795
短期借入金	1,400,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,219,500	1,071,500
賞与引当金	235,000	187,000
役員賞与引当金	27,400	19,000
未払法人税等	138,632	92,397
その他	529,320	547,528
流動負債合計	3,751,982	3,590,222
固定負債
長期借入金	3,107,000	2,616,000
役員退職慰労引当金	539,000	546,900
株式給付引当金	16,954	23,775
役員株式給付引当金	5,750	8,317
その他	79,548	66,776
固定負債合計	3,748,253	3,261,769
負債合計	7,500,236	6,851,991
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	527,963	527,963
利益剰余金	7,887,822	8,044,456
自己株式	△134,796	△134,039
株主資本合計	8,955,254	9,112,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,156	29,799
為替換算調整勘定	△39,643	23,674
その他の包括利益累計額合計	△11,487	53,473
新株予約権	60,544	60,544
純資産合計	9,004,311	9,226,663
負債純資産合計	16,504,547	16,078,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,858,394	4,479,118
売上原価	1,982,612	2,353,580
売上総利益	1,875,781	2,125,537
販売費及び一般管理費	※ 1,569,088	※ 1,691,903
営業利益	306,693	433,633
営業外収益
受取手数料	4,204	5,310
その他	5,459	7,357
営業外収益合計	9,664	12,668
営業外費用
支払利息	25,563	20,696
支払手数料	－	22,000
為替差損	47,840	－
その他	15,758	14,934
営業外費用合計	89,162	57,630
経常利益	227,195	388,671
特別損失
固定資産除却損	158	19
特別損失合計	158	19
税金等調整前四半期純利益	227,036	388,651
法人税、住民税及び事業税	55,000	62,000
法人税等調整額	29,745	43,862
法人税等合計	84,745	105,862
四半期純利益	142,290	282,788
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,290	282,788

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	142,290	282,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,726	1,643
繰延ヘッジ損益	△3,151	－
為替換算調整勘定	12,673	63,317
その他の包括利益合計	△3,204	64,960
四半期包括利益	139,085	347,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139,085	347,749
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	227,036	388,651
減価償却費	209,183	206,065
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	2,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,100	7,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55,000	△48,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,250	△8,400
株式給付引当金の増減額（△は減少）	11,029	6,821
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,696	2,567
受取利息	△132	△72
受取配当金	△1,361	△1,630
支払利息	25,563	20,696
固定資産除却損	158	19
売上債権の増減額（△は増加）	388,016	134,013
たな卸資産の増減額（△は増加）	△336,570	48,833
仕入債務の増減額（△は減少）	14,360	68,223
その他	△22,829	1,853
小計	472,999	829,543
利息及び配当金の受取額	1,494	1,702
利息の支払額	△25,960	△20,780
法人税等の支払額	△122,150	△111,028
営業活動によるキャッシュ・フロー	326,384	699,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△147,795	△158,664
有形固定資産の売却による収入	26,520	23,276
その他	△7,501	△9,749
投資活動によるキャッシュ・フロー	△128,777	△145,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	700,000	－
長期借入金の返済による支出	△698,000	△639,000
自己株式の取得による支出	△93,758	－
自己株式の売却による収入	47,268	－
配当金の支払額	△126,228	△125,676
その他	△20,303	△24,790
財務活動によるキャッシュ・フロー	△191,022	△789,467
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,859	9,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,275	△225,507
現金及び現金同等物の期首残高	1,777,329	1,999,009
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,775,054	※ 1,773,502

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	13,192千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給料手当	419,056千円	417,322千円
研究開発費	274,509千円	339,762千円
賞与引当金繰入額	70,517千円	109,631千円
退職給付費用	27,000千円	27,181千円
役員退職慰労引当金繰入額	18,100千円	17,400千円
役員賞与引当金繰入額	12,000千円	19,000千円
株式給付引当金繰入額	7,150千円	4,849千円
役員株式給付引当金繰入額	3,696千円	2,567千円
貸倒引当金繰入額	－千円	2,150千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,775,054千円	1,773,502千円
現金及び現金同等物	1,775,054千円	1,773,502千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	126	25	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	126	25	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式31,200株に対する配当金780千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	3,441,852	416,541	3,858,394	－	3,858,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,441,852	416,541	3,858,394	－	3,858,394
セグメント利益又は損失(△)	1,659,251	185,986	1,845,237	△1,538,544	306,693

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,538,544千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	3,967,120	511,997	4,479,118	－	4,479,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	-
計	3,967,120	511,997	4,479,118	－	4,479,118
セグメント利益又は損失(△)	1,886,765	207,930	2,094,695	△1,661,061	433,633

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,661,061千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円26銭	56円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	142,290	282,788
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	142,290	282,788
普通株式の期中平均株式数（株）	5,035,568	5,015,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は7,830株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は23,078株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170808092011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。