KOKEN LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第２四半期報告書_20160809095536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	興研株式会社
【英訳名】	KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村川　勉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02396 79630 興研株式会社 KOKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E02396-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02396-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02396-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02396-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02396-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02396-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02396-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02396-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02396-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02396-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02396-000 2016-08-09 E02396-000 2016-06-30 E02396-000 2016-04-01 2016-06-30 E02396-000 2016-01-01 2016-06-30 E02396-000 2015-06-30 E02396-000 2015-04-01 2015-06-30 E02396-000 2015-01-01 2015-06-30 E02396-000 2015-12-31 E02396-000 2015-01-01 2015-12-31 E02396-000 2014-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160809095536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	3,730,699	3,858,394	7,785,973
経常利益	（千円）	212,900	227,195	449,270
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	88,155	142,290	237,677
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	136,145	139,085	232,224
純資産額	（千円）	8,795,316	8,809,773	8,891,395
総資産額	（千円）	16,403,844	16,111,432	16,294,705
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.38	28.26	46.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	53.2	54.3	54.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	607,749	326,384	707,584
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,138,235	△128,777	△1,217,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	807,677	△191,022	382,864
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,191,681	1,775,054	1,777,329

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.17	△6.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20160809095536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年１月～６月）におけるわが国経済は、景気の先行きが不透明な中、日銀によるマイナス金利政策の実質的な効果も顕れず、むしろ円高・株安で推移し、更に英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）決定により、円の独歩高・一段の株安の状況まで進みました。

このような経営環境の中、当社グループでは「クリーン、ヘルス、セーフティ」の３市場に対する戦略商品の普及及び新規物件の受注活動を強化し、その結果、売上高は前年同四半期に対し1億27百万円増の38億58百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

利益につきましては、オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」の成約件数の増加、マスク全般の販売増などによる売上原価率の低減や業務の効率化を推進したことによって、営業利益３億６百万円（同24.9％増）、経常利益２億27百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億42百万円（同61.4％増）となりました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

（マスク関連事業）

製造業向けを中心とした産業用の防じん・防毒マスクの販売は引き続き堅調でした。それに加え、昨年後半からリフラクトリーセラミックファイバー対策用として電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズの需要が急増しました。

その結果、当事業の売上高は34億41百万円（同4.9％増）となりました。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」の販売は『アクチュアルクリーン（実際の作業中の清浄度）』を訴求する新たな営業活動を代理店、販売店と協働して行い、成約数を着実に伸ばしておりますが、売上高については、前年同四半期に納入した東京大学宇宙線研究所重力波望遠鏡施設（かぐら）をはじめとした大型物件の減少分を補うまでには至らず、当事業の売上高は４億16百万円（同7.6％減）となりました。

なお、「ＫＯＡＣＨ」については、科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業の一環である『ＤＮＡ解析用卓上型クリーンルームの開発』（広島大学、農研機構の共同研究）に参加し、その成果が米国科学誌「ＢｉｏＴｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」オンライン版で論文公開されています。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、161億11百万円（前連結会計年度末162億94百万円）となり１億83百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により84百万円減少したことと、有形固定資産が94百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、73億１百万円（前連結会計年度末74億３百万円）となり１億１百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が未払法人税等の減少等により１億47百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、88億９百万円（前連結会計年度末88億91百万円）となり、自己

資本比率は54.3％（前連結会計年度末54.2％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、17億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して２百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億26百万円（前年同四半期は６億７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が２億27百万円となったことと、売上債権の減少額３億88百万円及びたな卸資産の増加額３億36百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億28百万円（前年同四半期は11億38百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億47百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億91百万円（前年同四半期は８億７百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入７億円、長期借入金の返済による支出６億98百万円、及び配当金の支払額１億26百万円等によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億74百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,104,003	5,104,003	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	5,104,003	5,104,003	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	5,104,003	－	674,265	－	527,936

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
酒井　眞一	東京都練馬区	641	12.56
酒井　宏之	東京都杉並区	609	11.94
公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団	東京都千代田区四番町７	400	7.84
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	244	4.79
酒井　香織	東京都杉並区	229	4.50
酒井　理絵	東京都杉並区	229	4.50
株式会社みずほ銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町1-5-5　 （東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	227	4.47
久保井　美帆	東京都杉並区	226	4.43
酒井　春名	東京都練馬区	226	4.43
酒井建物株式会社	東京都千代田区四番町７	166	3.26
計	－	3,199	62.70

（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式    57,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,043,900	50,439	－
単元未満株式	普通株式     2,403	－	－
発行済株式総数	5,104,003	－	－
総株主の議決権	－	50,439	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が31,200株（議決権312個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
興研株式会社	東京都千代田区四番町７番地	57,700	－	57,700	1.13
計	－	57,700	－	57,700	1.13

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式31,200株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,777,329	1,775,054
受取手形及び売掛金	3,554,255	3,166,239
商品及び製品	461,943	585,986
仕掛品	302,936	465,093
原材料及び貯蔵品	399,356	446,832
繰延税金資産	186,760	155,545
その他	93,480	96,614
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	6,772,062	6,687,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,416,813	1,368,754
機械装置及び運搬具（純額）	717,044	718,594
土地	5,837,802	5,835,619
その他（純額）	309,534	263,847
有形固定資産合計	8,281,195	8,186,817
無形固定資産	86,910	81,347
投資その他の資産
繰延税金資産	153,597	162,821
保険積立金	833,823	834,765
その他	171,116	162,315
貸倒引当金	△4,000	△4,000
投資その他の資産合計	1,154,537	1,155,902
固定資産合計	9,522,642	9,424,067
資産合計	16,294,705	16,111,432

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	222,612	236,285
短期借入金	1,400,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,259,000	1,240,000
賞与引当金	174,000	119,000
役員賞与引当金	20,250	12,000
未払法人税等	130,816	67,438
その他	449,799	434,461
流動負債合計	3,656,479	3,509,185
固定負債
長期借入金	3,156,500	3,177,500
役員退職慰労引当金	504,000	522,100
株式給付引当金	-	11,029
役員株式給付引当金	-	3,696
その他	86,330	78,147
固定負債合計	3,746,830	3,792,473
負債合計	7,403,310	7,301,658
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	527,936	527,963
利益剰余金	7,626,629	7,641,970
自己株式	△40,920	△134,705
株主資本合計	8,787,910	8,709,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,671	3,945
繰延ヘッジ損益	1,031	△2,120
為替換算調整勘定	25,238	37,911
その他の包括利益累計額合計	42,940	39,736
新株予約権	60,544	60,544
純資産合計	8,891,395	8,809,773
負債純資産合計	16,294,705	16,111,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,730,699	3,858,394
売上原価	1,988,694	1,982,612
売上総利益	1,742,005	1,875,781
販売費及び一般管理費	※ 1,496,373	※ 1,569,088
営業利益	245,632	306,693
営業外収益
受取手数料	4,022	4,204
その他	11,963	5,459
営業外収益合計	15,985	9,664
営業外費用
支払利息	27,823	25,563
為替差損	224	47,840
その他	20,669	15,758
営業外費用合計	48,717	89,162
経常利益	212,900	227,195
特別損失
固定資産除却損	13	158
特別損失合計	13	158
税金等調整前四半期純利益	212,887	227,036
法人税、住民税及び事業税	70,000	55,000
法人税等調整額	54,731	29,745
法人税等合計	124,731	84,745
四半期純利益	88,155	142,290
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,155	142,290

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	88,155	142,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,000	△12,726
繰延ヘッジ損益	－	△3,151
為替換算調整勘定	40,990	12,673
その他の包括利益合計	47,990	△3,204
四半期包括利益	136,145	139,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	136,145	139,085
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	212,887	227,036
減価償却費	224,284	209,183
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,000	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22,400	18,100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47,000	△55,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,450	△8,250
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	11,029
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	3,696
受取利息	△158	△132
受取配当金	△2,101	△1,361
支払利息	27,823	25,563
固定資産除却損	13	158
売上債権の増減額（△は増加）	522,984	388,016
たな卸資産の増減額（△は増加）	△194,715	△336,570
仕入債務の増減額（△は減少）	69,686	14,360
その他	△101,640	△22,829
小計	684,214	472,999
利息及び配当金の受取額	2,259	1,494
利息の支払額	△26,232	△25,960
法人税等の支払額	△52,492	△122,150
営業活動によるキャッシュ・フロー	607,749	326,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,180,702	△147,795
有形固定資産の売却による収入	47,798	26,520
その他	△5,330	△7,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,138,235	△128,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	1,700,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△640,000	△698,000
自己株式の取得による支出	－	△93,758
自己株式の売却による収入	－	47,268
配当金の支払額	△125,562	△126,228
その他	△26,760	△20,303
財務活動によるキャッシュ・フロー	807,677	△191,022
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,905	△8,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	280,097	△2,275
現金及び現金同等物の期首残高	1,911,584	1,777,329
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,191,681	※ 1,775,054

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（取締役株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「取締役株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入致しました。

（1）　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、退任により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

（2）　信託が保有する自己株式

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間11,862千円、7,830株であります。

（従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入致しました。

（1）　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し役職等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（2）　信託が保有する自己株式

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間35,405千円、23,370株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	4,299千円	10,576千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給料手当	425,577千円	419,056千円
研究開発費	245,832千円	274,509千円
賞与引当金繰入額	57,731千円	70,517千円
退職給付費用	26,454千円	27,000千円
役員退職慰労引当金繰入額	16,500千円	18,100千円
役員賞与引当金繰入額	10,000千円	12,000千円
株式給付引当金繰入額	-千円	7,150千円
役員株式給付引当金繰入額	-千円	3,696千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,191,681千円	1,775,054千円
現金及び現金同等物	2,191,681千円	1,775,054千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	126	25	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	126	25	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	3,280,131	450,568	3,730,699	-	3,730,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,280,131	450,568	3,730,699	-	3,730,699
セグメント利益又は損失(△)	1,550,076	148,117	1,698,194	△1,452,561	245,632

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,452,561千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	3,441,852	416,541	3,858,394	－	3,858,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,441,852	416,541	3,858,394	－	3,858,394
セグメント利益又は損失(△)	1,659,251	185,986	1,845,237	△1,538,544	306,693

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,538,544千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円38銭	28円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	88,155	142,290
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	88,155	142,290
普通株式の期中平均株式数（株）	5,072,748	5,035,568
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間5,143株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160809095536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。