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KITABO CO.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2021
Jul 20, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2021年７月20日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 粕谷 俊昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | (076)277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠原 顕二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | (076)277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠原 顕二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00566 34090 北日本紡績株式会社 KITANIHON SPINNING CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 2 true S100KQP1 true false E00566-000 2021-07-20 E00566-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00566-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00566-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00566-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00566-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00566-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00566-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00566-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00566-000 2021-07-20 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00566-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00566-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00566-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00566-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00566-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00566-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00566-000 2020-12-31 E00566-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00566-000 2020-04-01 2020-12-31 E00566-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00566-000:SpinningBusinessReportableSegmentMember E00566-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00566-000:SpinningBusinessReportableSegmentMember E00566-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00566-000:TextileBusinessReportableSegmentMember E00566-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00566-000:TextileBusinessReportableSegmentMember E00566-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00566-000:TOTALReportableSegmentMember E00566-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00566-000:TOTALReportableSegmentMember E00566-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00566-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00566-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00566-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0146547503306.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期
第３四半期
累計期間 | 第98期
第３四半期
累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 442 | 500 | 590 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △24 | △71 | △48 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △37 | △19 | △49 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 714 | 929 | 714 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,037 | 15,193 | 9,037 |
| 純資産額 | (百万円) | 530 | 884 | 465 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,427 | 1,738 | 1,328 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失金額（△） | (円) | △4.37 | △2.10 | △5.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 50.9 | 35.1 |
| 回次 | 第97期 第３四半期 会計期間 |
第98期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.82 | △3.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。
５．2020年６月６日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
６．2020年11月27日を払込期日とする株主割当増資により、発行済株式総数が6,155千株、資本金が215,449千円それぞれ増加しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の停滞や悪化が発生しており、当社事業にも悪影響を与えました。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また、先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、経済活動の段階的な引き上げや各種政策の効果により持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、より一層不透明感が増しております。
当社は、2021年１月に2022年３月期から2024年３月期を対象期間とする新中期経営計画を策定し、紡績事業及びテキスタイル事業の強化に取り組むとともに、新規事業としてヘルスケア事業をかわきりとしたプラスチック廃材のリサイクル事業開始への取り組みを推進し、業績改善に努めております。
このような状況の中、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高500,512千円（前年同四半期比13.0％増）、営業損失77,499千円（前年同四半期は34,463千円の営業損失）、経常損失71,716千円（前年同四半期は24,244千円の経常損失）となり、特別利益に投資有価証券売却益54,338千円を計上した結果、四半期純損失は19,776千円（前年同四半期は37,758千円の四半期純損失）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
なお、各事業の営業損益は、各事業に配分していない全社費用70,032千円を配分する前の金額であります。
（紡績事業）
紡績事業においての受注状況は、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少の影響を受け、第２四半期に引き続き非常に厳しい状況が続きました。当社の主力であるアラミド繊維の主用途である自動車生産動向は回復基調となりましたが、紡績受注量の回復には数ヶ月のタイムラグがあり受注回復にはいたりませんでした。また、高級インナー用紡績糸は需要期に入りましたが、在庫過多により受注は伸びず落ち込みました。
この結果、紡績事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高206,114千円（前年同四半期比31.1％減）、営業損失14,930千円（前年同四半期は26,540千円の営業利益）となりました。
（テキスタイル事業）
中東向け生地販売も紡績事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当第３四半期は、来シーズンラマダンセール向け商品の出荷が順調に進み、概ね予定通りの売上となりました。ただし、現地の在庫は増加しており、来期に向けて厳しい受注環境が継続する見込みであります。東南アジア向けの商売についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現地のマーケットは通常の商売には戻っておらず、回復には時間がかかりそうな状況であります。その中で、新規格商品の受注が決まるなどの好材料もあり、売上拡大に取り組んでおります。
この結果、テキスタイル事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高291,011千円（前年同四半期比102.9％増）、営業利益12,501千円（前年同四半期は3,263千円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
流動資産は632,749千円となり、前事業年度末に比べ451,748千円の増加となりました。これは株主割当増資による資金調達等により現金及び預金が392,751千円増加したことに加え、テキスタイル事業の売上が増加したため、売掛金が62,923千円増加したことによるものであります。固定資産は1,105,828千円となり、前事業年度末に比べ41,644千円の減少となりました。これは有形固定資産が12,540千円増加した一方で、保有株式の売却により投資その他の資産の投資有価証券が54,988千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は1,738,578千円となり、前事業年度末に比べ410,104千円の増加となりました。
（負債）
流動負債は573,079千円となり、前事業年度末に比べ8,311千円の減少となりました。これは主に短期借入金が20,000千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は280,753千円となり、前事業年度末に比べ361千円の減少となりました。これは主に長期借入金が2,880千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は853,833千円となり、前事業年度末に比べ8,673千円の減少となりました。
（純資産）
株主資本は376,005千円となり、前事業年度末に比べ411,041千円の増加となりました。これは株主割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ215,449千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が19,776千円減少したことによるものであります。評価・換算差額等は508,739千円となり、前事業年度末に比べ7,736千円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、純資産は884,744千円となり、前事業年度末に比べ418,778千円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は8,145千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に7,445千円計上しております。テキスタイル事業については、研究開発費の計上はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「１．事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、当社は2021年１月に2022年３月期から2024年３月期までの新中期経営計画を策定し、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組むとともに、抗菌・抗ウイルス糸の開発及び早期上市に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② 新規事業の早期実現
ヘルスケア事業は、「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造販売に加え、Ｍ＆Ａによる事業基盤作り及び健康補助食品の販売強化に取り組んでおります。
新規事業として、繊維廃材及びエンジニアプラスチックのリサイクル事業開始を推進してまいります。
③ キャッシャ・フローの改善
資金面では、株主割当増資により調達した資金を有効に活用し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
これらの対応策を進めることにより、当第３四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、株式会社中部薬品工業との間で、同日付けで株式交換契約を締結し、2021年１月12日に株式交換を行い、株式会社中部薬品工業を完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
0103010_honbun_0146547503306.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,150,800 |
| 計 | 36,150,800 |
（注）2020年５月19日開催の取締役会により、2020年６月６日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は7,746,600株増加し、36,150,800株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,193,394 | 15,193,394 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 15,193,394 | 15,193,394 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年11月27日 | 6,155 | 15,193 | 215,449 | 929,449 | 215,449 | 216,706 |
（注）１．株主割当 発行価格 70円 資本組入額 35円 割当比率 １株につき１株
２．2020年９月４日に提出しました有価証券届出書に記載した株主割当による新株式の発行により調達した資金の使途について、以下の重要な変更が生じております。
変更の理由、経緯、及び内容
当社は2020年９月４日に提出しました有価証券届出書において、新規事業の立ち上げ、及び既存事業の拡充として、ヘルスケア事業のマスク製造設備の投資及び原材料の調達、リサイクル事業の立ち上げ、紡績糸の研究開発費用、テキスタイル事業の原材料の調達、及び運転資金への追加投資の資金確保のため631百万円の調達を目的として、株主割当による新株式を発行することとし、当初、調達した資金の使途を以下の通り開示いたしました。
| 具体的な使途 | 支出予定額 | 支出(予定)時期 |
| ① ヘルスケア事業の拡充 | 50百万円 | 2020年９月～2021年３月 |
| ② リサイクル事業の立ち上げ | 120百万円 | 2020年11月～2021年３月 |
| ③ 紡績糸の研究開発費用 | 50百万円 | 2020年９月～2021年３月 |
| ④ テキスタイル事業の拡充 | 80百万円 | 2020年９月～2021年３月 |
| ⑤ 当社の運転資金 | 180百万円 | 2021年４月～2023年３月 |
| 合計 | 480百万円 |
また、2020年11月27日の割当日時点で、新株式への応募が当初の見込みを下回り430百万円となったことから、当初定めた使途優先順位に基づき「当社の運転資金」を50百万円減額し、調達した資金の使途を以下の通り変更しました。
| 具体的な使途 | 支出予定額 | 支出(予定)時期 |
| ① ヘルスケア事業の拡充 | 50百万円 | 2020年９月～2021年３月 |
| ② リサイクル事業の立ち上げ | 120百万円 | 2020年11月～2021年３月 |
| ③ 紡績糸の研究開発費用 | 50百万円 | 2020年９月～2021年３月 |
| ④ テキスタイル事業の拡充 | 80百万円 | 2020年９月～2021年３月 |
| ⑤ 当社の運転資金 | 130百万円 | 2021年４月～2023年３月 |
| 合計 | 430百万円 |
その後、2020年12月までの各事業における状況の変化により、以下のように資金の使途と支出予定時期を変更することとなりました。
①ヘルスケア事業につきましては、安定的な生産のため株式会社中部薬品工業にマスクの加工を委託し、資金使途に委託加工費も含めることとし、委託加工費、包装機械購入の支払時期が遅れることにより、使途を一部変更するとともに、支出額と支出予定時期を変更することとし、②リサイクル事業の立ち上げにつきましては新型コロナウイルスの感染拡大の影響により取引候補先の工場視察、対面による交渉に制限があり本格的な開始が遅れております。③紡績糸の研究開発費用につきましては一部の連携機関から人体への安全性の懸念を指摘され安全性に関し追加試験を行っており未だ市場に上市できていない状況であります。④テキスタイル事業の拡充については、原材料調達の一部を短期借入金により手当している一方、事業拡大が見込まれることから、増資調達資金の充当予定額は維持し、支出予定時期は2020年３月期末まで延長することとしました。また、⑤当社の運転資金につきましては、当社平均月間売上高の数ヵ月分を必要資金とし、不足分を充当する予定でしたが、短期借入金の借り換えを行わずに返済することを優先した結果、一部使途の目的を変更し、当該短期借入金の返済に70百万円を充当することとしました。当社の2022年３月期予算より計算した平均月商は84百万円であることから、当該金額と同等額以上の手許資金を維持できるよう、調達資金60百万円を運転資金に充当していく予定であります。
| 具体的な使途 | 充当予定金額 (百万円) |
2020年12月末 時点での充当済み 金額(百万円) |
支出予定時期 |
| ① ヘルスケア事業の拡充 | 50 | 10 | 2020年11月～2022年３月 |
| ② リサイクル事業の立ち上げ | 120 | ― | 2021年５月～2022年３月 |
| ③ 紡績糸の研究開発費用 | 50 | 0 | 2020年11月～2022年３月 |
| ④ テキスタイル事業への充当 | 80 | 22 | 2020年11月～2022年３月 |
| ⑤ 当社の運転資金 | 60 | ― | 2021年４月 |
| ⑥ 短期借入金の返済 | 70 | 20 | 2020年12月～2021年５月 |
| 合計 | 430 | 54 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 394,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,632,000 |
86,320
―
単元未満株式
| 普通株式 | 11,500 |
―
一単元（100株）未満株式
発行済株式総数
9,037,700
―
―
総株主の議決権
―
86,320
―
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地1 | 394,200 | ― | 394,200 | 4.36 |
| 計 | ― | 394,200 | ― | 394,200 | 4.36 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 (監査等委員） |
三田 実 | 2020年12月31日 |
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
0104000_honbun_0146547503306.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,526 | 458,277 | |||||||||
| 売掛金 | 46,448 | 109,371 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,175 | 16,620 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,785 | 2,137 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,398 | 3,100 | |||||||||
| 前払費用 | 1,490 | 1,843 | |||||||||
| 未収入金 | 16,263 | 12,998 | |||||||||
| 前渡金 | 10,519 | 23,415 | |||||||||
| その他 | 393 | 4,984 | |||||||||
| 流動資産合計 | 181,000 | 632,749 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 17,035 | 21,834 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 25,320 | 30,014 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,375 | 3,823 | |||||||||
| 土地 | 795,477 | 795,477 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 3,305 | |||||||||
| その他（純額） | 5,339 | 4,632 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 846,546 | 859,087 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,068 | 786 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,068 | 786 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 289,367 | 234,379 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,490 | 11,576 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 299,857 | 245,955 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,147,472 | 1,105,828 | |||||||||
| 資産合計 | 1,328,473 | 1,738,578 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,708 | 29,544 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 824 | ― | |||||||||
| 短期借入金 | 501,500 | 481,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,320 | 4,320 | |||||||||
| リース債務 | 1,048 | 1,048 | |||||||||
| 未払費用 | 6,656 | 6,740 | |||||||||
| 未払金 | 17,422 | 25,978 | |||||||||
| 未払消費税等 | 9,885 | 12,319 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,391 | 4,889 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,719 | 2,575 | |||||||||
| その他 | 2,912 | 4,162 | |||||||||
| 流動負債合計 | 581,391 | 573,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,800 | 19,920 | |||||||||
| リース債務 | 6,189 | 5,402 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 41,574 | 44,038 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 10,590 | 11,431 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 199,501 | 199,501 | |||||||||
| その他 | 460 | 460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 281,115 | 280,753 | |||||||||
| 負債合計 | 862,506 | 853,833 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 714,000 | 929,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,257 | 216,706 | |||||||||
| 利益剰余金 | △697,324 | △717,101 | |||||||||
| 自己株式 | △52,968 | △53,049 | |||||||||
| 株主資本合計 | △35,035 | 376,005 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,365 | 62,102 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 446,636 | 446,636 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 501,002 | 508,739 | |||||||||
| 純資産合計 | 465,966 | 884,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,328,473 | 1,738,578 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 442,759 | 500,512 | |||||||||
| 売上原価 | 390,453 | 475,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 52,305 | 25,279 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 13,900 | 14,520 | |||||||||
| 従業員給料 | 22,539 | 25,712 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 5,401 | 3,698 | |||||||||
| その他 | 44,928 | 58,848 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 86,769 | 102,779 | |||||||||
| 営業損失（△） | △34,463 | △77,499 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,274 | 8,068 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,742 | 7,803 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 6,980 | |||||||||
| その他 | 2,772 | 2,629 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,791 | 25,486 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,758 | 8,346 | |||||||||
| 新株発行費 | ― | 10,324 | |||||||||
| その他 | 813 | 1,032 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,571 | 19,702 | |||||||||
| 経常損失（△） | △24,244 | △71,716 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,435 | 54,338 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,435 | 54,338 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 19,917 | ― | |||||||||
| 固定資産処分損 | 12 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 480 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,409 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △38,218 | △17,377 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 717 | 3,251 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,177 | △852 | |||||||||
| 法人税等合計 | △459 | 2,399 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △37,758 | △19,776 |
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【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 当第３四半期会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により受注量減少などの影響が生じております。このような状況の中、当社の主力である紡績事業の需要は第２四半期を底に回復基調となり、受注量は徐々に回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |
| （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 5,668千円 | 6,099千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月27日付けで株主割当の払込を受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ215,449千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が929,449千円、資本準備金が216,706千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
合計 | |||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 299,141 | 143,455 | 442,597 | 162 | ― | 442,759 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 299,141 | 143,455 | 442,597 | 162 | ― | 442,759 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
26,540 | △3,263 | 23,276 | △1,313 | 56,426 | △34,463 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
合計 | |||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 206,114 | 291,011 | 497,125 | 3,387 | ― | 500,512 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 206,114 | 291,011 | 497,125 | 3,387 | ― | 500,512 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△14,930 | 12,501 | △2,428 | △5,038 | △70,032 | △77,499 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △4円37銭 | △2円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△）(千円) | △37,758 | △19,776 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円） | △37,758 | △19,776 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,644 | 9,426 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年６月６日付けで普通株式１株につき普通株式７株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
１．取得による企業結合
当社は2020年12月10日開催の取締役会において、株式会社中部薬品工業（以下「中部薬品工業」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、中部薬品工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2021年１月12日を効力発生日として実施され、中部薬品工業は当社の完全子会社となりました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
| 被取得企業の名称 | 株式会社中部薬品工業 |
| 事業の内容 | ヘルスケア製品の製造及び販売、化粧品の製造及び販売 |
| 資本金 | 79百万円 |
| 純資産 | 12百万円（2020年３月31日現在） |
| 総資産 | 99百万円（2020年３月31日現在） |
| 発行済株式数 | 普通株式 2,960株 |
※上記数値は当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年６月16日に新たにヘルスケア事業を開始いたしました。当事業の第一弾として、マスクの製造販売を2020年７月下旬から開始しており、受注も増加しております。今回子会社化する中部薬品工業は、大手医薬卸のグループ会社として創業以来、歯磨き粉パウダー、健康茶、のど飴及び肝油ドロップ等のヘルスケア商材を国内大手ドラックストアチェーン、国内大手ＥＣサイト及び中国大手越境ＥＣサイト等といった国内外に販売するビジネスを展開しております。ヘルスケア市場は高齢化率の上昇、平均寿命の延伸、健康ブーム、ＩＴ技術の発展を背景に、今後も規模拡大が見込まれる市場であり、当社においても有望な新規事業領域であります。
今般の中部薬品工業の完全子会社化により、ヘルスケア事業の成長スピードを速めることで、新規事業領域における収益向上につなげてまいります。
③ 企業結合日
2021年１月12日（みなし取得日2021年３月31日予定）
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、中部薬品工業を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
株式交換により、当社が同社の議決権の100％を取得するためであります。
(２) 被所得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(３) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
① 株式の種類別の交換比率
| 会社名 | 当社 （株式交換完全親会社） |
中部薬品工業 （株式交換完全子会社） |
| 本株式交換に係る交換比率 | 1 | 50.77 |
(注)中部薬品工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式50.77株を割当て交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、第三者算定機関であるシャインアヌーク株式会社に算定を依頼し、提出された算定結果に基づき当事者間で協議した結果、両社の株主にとって不利益なものでなく、妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
③ 交付する株式数
普通株式：150,280株
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等 ２百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．募集新株予約権（業務連動型新株予約権）の発行について
当社は2021年１月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、第１回新株予約権を発行することを決議しております。
なお、本件は新株予約権を引き受けるものに対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
2,530個
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は706円とする
３．新株予約権の内容
（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
（2）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金241円とする。
（3）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年５月１日から2025年４月30日（但し、2025年４月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
（4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（6）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けたもの（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年３月期において、当社の売上高（非連結、Ｍ＆Ａ等による新規事業の売上高は含まない紡績事業、テキスタイル事業及びヘルスケア事業等を判定対象としております。）が800百万円を超過した場合、行使することができる。なお、売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書における売上高を参照する。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があるとして当社の取締役会で承認された場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2021年１月27日
５．申込期日
2021年１月22日
６．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2021年１月27日
７．新株予約権の割当を受ける者及び数
当社取締役および従業員 ６名 2,530個（253,000株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。