KITABO CO.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	北日本紡績株式会社
【英訳名】	KITANIHON　SPINNING　CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　粕谷　俊昭
【本店の所在の場所】	石川県白山市福留町201番地1
【電話番号】	（076）277－7530
【事務連絡者氏名】	取締役　　　篠原　顕二郎
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】	（076）277－7530
【事務連絡者氏名】	取締役　　　篠原　顕二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00566 34090 北日本紡績株式会社 KITANIHON SPINNING CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00566-000 2021-08-12 E00566-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00566-000 2021-04-01 2021-06-30 E00566-000 2020-04-01 2021-03-31 E00566-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00566-000 2021-06-30 E00566-000 2021-03-31 E00566-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00566-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00566-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00566-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00566-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00566-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00566-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00566-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00566-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00566-000:SpinningBusinessSegmentsReportableSegmentMember E00566-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00566-000:TextileReportableSegmentMember E00566-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00566-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00566-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第１四半期

累計期間 | 第99期

第１四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 201 | 165 | 615 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △1 | △18 | △101 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 30 | △19 | △61 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | ― | △34 | △63 |
| 純資産額 | (百万円) | 493 | 832 | 867 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,370 | 1,712 | 1,816 |
| １株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 3.53 | △1.31 | △5.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.0 | 48.5 | 47.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第98期第１四半期連結累計期間に代えて、第98期第１四半期累計期間について記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第98期第１四半期累計期間は潜在株式がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第98期及び第99期第１四半期累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

５．2020年６月６日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性あるため、引き続き状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制限等がありながらも、ワクチン接種進展による経済活動正常化への動きや各国政府の財政政策、中央銀行による金融緩和等により、北米や欧州を中心に緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの経営環境も、主力製品の川下産業たる自動車業界を中心に需要の大幅改善が見られるなど、紡績事業においてはＶ字回復となりました。ただし、先行きにつきましては、景気の見通しを予測することは引き続き困難な状況であり、予断を許さない状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の動向や収束後の環境及び市況の変化に留意しながら、紡績事業の生産性強化、高機能紡績糸の開発及び販路の開拓、テキスタイル事業の新たな付加機能による拡販を推進し、業績回復に努めるとともに、株式会社中部薬品工業の連結をはじめとしたヘルスケア事業への参入、リサイクル事業等を通じたサスティナブルな社会の実現への投資を行いながら、不確実性の高い環境下にも対応し得る多角的な収益体質への改善を目指しております。

当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、売上高165,885千円、営業損失23,856千円、経常損失18,347千円、親会社株主に帰属する当期純損失19,531千円となりました。当社個別決算につきましては、前年同期との比較では、2020年４月から６月期は新型コロナウイルス感染症の繊維産業への影響が本格的に顕れる以前であったことから各指標において減少となりましたが、直前四半期との比較では、2021年１月から３月期より売上高、営業損益、経常損益ともに改善を見せました。

回次		第98期 第４四半期会計期間	第99期 第１四半期会計期間	直前四半期比較
会計期間		自 2021年１月１日 至 2021年３月31日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
売上高	(百万円)	114	144	＋29（25.8％）
営業損失（△）	(百万円)	△34	△19	＋15
経常損失（△）	(百万円)	△27	△14	＋13

なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。

各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用27,061千円を控除する前の金額であります。

（紡績事業）

当社主力のアラミド繊維製品においては、自動車関連向け紡績糸を主体に回復が顕著となり、在庫調整が一巡した商材から受注が戻り始めております。また、高級インナー向け紡績糸においても、在庫調整が順調に進み、需要は回復傾向にあります。一方で、ポリエステル等の他紡績糸につきましては、回復に至りませんでした。

この結果、紡績事業の第１四半期連結会計期間の業績は、売上高84,163千円、営業利益10,149千円となりました。

（テキスタイル事業）

中東向けの生地販売は、新型コロナウイルス感染症の影響による入国規制から、出張制限による現地での営業活動に制約を受け、価格的にも厳しい状況が続いております。一方、東南アジア向けの生地販売は、一部に新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、比較的順調に受注及び出荷販売をすることができました。今後は、インターネットを利用した新たな販売ツールを活用し、商品規格を柔軟に変化させ対応することで、第２四半期以降の回復が期待されます。

この結果、テキスタイル事業の第１四半期連結会計期間の業績は、売上高58,575千円、営業損失1,140千円となりました。

（その他の事業）

ヘルスケア事業においては、既存商材の不織布マスクは昨年末からの業界内の競争激化等といった事業環境の変化により受注が一時減少いたしました。第２四半期以降は、純国産マスクの品質面でのアピール、子会社である株式会社中部薬品工業の既存商品リニューアルと新商品企画を進めており、販路の拡大に努めてまいります。リサイクル事業においては、具体的な売上には至っていないものの、北陸３県を中心とした仕入先の開拓、人材採用と設備投資を推し進める等、次の四半期に繋げるべく、今後のビジネスモデルの基礎を固めた布石の3カ月となりました。

この結果、その他の事業の第１四半期連結会計期間の業績は、売上高23,145千円、営業損失5,804千円となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

総資産は前連結会計年度末より104,135千円減少し1,712,655千円となりました。これは主に、借入金の返済等により現金及び預金が65,929千円減少し414,301千円に、テキスタイル事業の販売量減少により商品及び製品が8,330千円減少し32,111千円に、投資有価証券が時価の下落により21,450千円減少し204,137千円になった影響であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より69,299千円減少し880,419千円となりました。これは主に、テキスタイル事業の仕入の減少により支払手形及び買掛金が26,194千円減少し26,186千円に、短期借入金を返済したことで20,000千円減少し431,500千円に、投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が6,166千円減少し18,179千円になった影響であります。

(純資産）

純資産は前連結会計年度末より34,835千円減少し832,235千円となりました。主な内訳は、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が19,531千円減少し△778,070千円に、投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が15,284千円減少し40,296千円になった影響であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は1,813千円であります。

紡績事業については、取引先企業とともに生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に1,813千円計上しております。

テキスタイル事業及びその他の事業については、研究開発費の計上はありません。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

「１．事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。

① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化

紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組むとともに、抗菌・抗ウイルス糸の開発及び早期上市に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。

テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。

② ヘルスケア事業の早期成長

ヘルスケア事業は、「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造販売に加え、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組んでおります。

③ キャッシャ・フローの改善

資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を有効に活用していることから、キャッシュ・フロー状態はおおむね良好であります。

④ Ｍ＆Ａによる新規事業への本格参入

本年度の第三者割当により調達した資金を活用してＭ＆Ａを展開し、新規事業の開拓を後押ししてまいります。リサイクル事業は、自社での新規設備導入に加え、 Ｍ＆Ａにより他社の事業基盤を迅速に吸収し、本格参入を目指します。

これらの対応策を進めていくことにより、当第１四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,150,800
計	36,150,800

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,193,394	15,193,394	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は、100株であります。
計	15,193,394	15,193,394	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年4月１日～ 2021年６月30日	―	15,193	―	929,449	―	228,044

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	243,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	14,937,700

149,377

―

単元未満株式

普通株式	11,794

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

15,193,394

―

―

総株主の議決権

―

149,377

―

（注）１.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２.「単元未満株式」には当社所有の自己株式74株が含まれております。 

② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
北日本紡績株式会社	石川県白山市福留町201番地１	243,900	―	243,900	1.6
計	―	243,900	―	243,900	1.6

(注) １．上記自己保有株式には、単元未満株式74株は含まれておりません。

２．当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式を97株を取得しております。

この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式71株を含め244,071株となって

おります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								480,230	414,301
		受取手形及び売掛金								60,589	66,641
		商品及び製品								40,441	32,111
		仕掛品								5,051	10,243
		原材料及び貯蔵品								12,942	18,030
		その他								49,940	26,132
		流動資産合計								649,196	567,461
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物(純額）							34,693	33,726
			機械装置及び運搬具（純額）							68,916	67,730
			土地							812,288	812,288
			リース資産（純額）							4,111	3,935
			その他（純額）							8,273	9,758
			有形固定資産合計							928,284	927,439
		無形固定資産
			ソフトウエア							691	628
			リース資産							0	0
			電話加入権							0	0
			無形固定資産合計							691	628
		投資その他の資産
			投資有価証券							225,587	204,137
			敷金及び保証金							13,030	11,596
			その他							―	1,391
			投資その他の資産合計							238,617	217,124
		固定資産合計								1,167,593	1,145,193
	資産合計									1,816,790	1,712,655

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								52,381	26,186
		短期借入金								451,500	431,500
		1年内返済予定の長期借入金								16,116	16,716
		リース債務								1,048	1,048
		未払金								25,361	23,197
		未払消費税等								7,370	6,892
		未払法人税等								7,945	2,718
		賞与引当金								5,378	2,358
		その他								14,262	12,195
		流動負債合計								581,363	522,812
	固定負債
		長期借入金								123,849	119,670
		リース債務								5,140	4,878
		繰延税金負債								24,345	18,179
		再評価に係る繰延税金負債								202,560	202,560
		退職給付に係る負債								12,000	11,859
		その他								460	460
		固定負債合計								368,355	357,607
	負債合計									949,719	880,419
純資産の部
	株主資本
		資本金								929,449	929,449
		資本剰余金								228,044	228,044
		利益剰余金								△758,538	△778,070
		自己株式								△32,828	△32,847
		株主資本合計								366,126	346,575
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								55,580	40,296
		土地再評価差額金								443,577	443,577
		その他の包括利益累計額合計								499,158	483,874
	新株予約権									1,786	1,786
	純資産合計									867,071	832,235
負債純資産合計										1,816,790	1,712,655

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										165,885
売上原価										144,382
売上総利益										21,502
販売費及び一般管理費										45,359
営業損失（△）										△23,856
営業外収益
	受取利息									0
	受取配当金									5,695
	不動産賃貸料									2,540
	その他									865
	営業外収益合計									9,100
営業外費用
	支払利息									2,734
	その他									857
	営業外費用合計									3,591
経常損失（△）										△18,347
税金等調整前四半期純損失（△）										△18,347
法人税、住民税及び事業税										1,184
法人税等合計										1,184
四半期純損失（△）										△19,531
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△19,531

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）										△19,531
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△14,916
	その他の包括利益合計									△14,916
四半期包括利益										△34,448
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△34,448
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

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【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。それとともに、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高、及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 　(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）　

当第１四半期会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により受注量減少などの影響が生じております。このような状況の中、当社の主力である紡績事業の需要は当第１四半期より回復基調となり、受注量は徐々に回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。 ##### (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	3,971千円

【セグメント情報】

Ⅰ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	合計
紡績事業	テキスタイル事業	計
売上高
アラミド	65,590	―	65,590	―	―	65,590
ポリテロン	10,835	―	10,835	―	―	10,835
その他紡績	7,738	―	7,738	―	―	7,738
衣装用生地販売	―	58,575	58,575	―	―	58,575
その他	―	―	―	23,145	―	23,145
顧客との契約から生じる収益	84,163	58,575	142,739	23,145	―	165,885
外部顧客への売上高	84,163	58,575	142,739	23,145	―	165,885
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
セグメント利益又は セグメント損失（△）	10,149	△1,140	9,008	△5,804	△27,061	△23,856

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業等の新規事業であり

ます。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

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(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額	1円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)	△19,531
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	△19,531
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,949

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(第三者割当による新株の発行及び新株予約権の発行)

当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD.及び令和キャピタル有限責任事業組合を割当先として第三者割当による普通株式及び第２回新株予約権の発行を行うことを決議し、８月11日に資金調達の払込が完了いたしました。

(1) 普通株式の発行要領

(1) 払込期日	2021年８月11日 (水曜日)
(2) 発行新株式数	当社普通株式　1,175,800株
(3) 発行価額	１株につき　170.1円
(4) 発行価額の総額	200,003,580円
(5) 割当方法(割当予定先)	第三者割当の方法による。 ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD.    587,900株 令和キャピタル有限責任事業組合   587,900株
(6) 資本組入額	１株　85.05円(総額100,001,790円)
(7) その他	前記各号については、金融商品取引法による届け出の効力発生を条件とする。

(2) 新株予約権の発行要領

(1) 割当日	2021年８月13日 (金曜日)
(2) 新株予約権の総数	24,690個(新株予約権１個につき目的となる株数は100株)
(3) 発行価額	新株予約権１個当たり115円(総額　2,839,350円)
(4) 当該発行による潜在株式数	2,469,000株
(5) 資金調達の額	422,816,250円 (内訳) 新株予約権発行分 2,839,350円 新株予約権行使分 419,976,900円 上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。
(6) 行使価額	１株につき　170.1円
(7) 割当方法(割当予定先)	第三者割当の方法による。 ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD.    17,283個 令和キャピタル有限責任事業組合    7,407個
(8) 行使期間	2021年８月13日から 2023年８月12日
(9) その他	① 譲渡制限 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 ② 取得条項 本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して当該各取引日に適用のある行使価額の120％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下「取得日」という。)の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき当初発行価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。 ③ その他 前記各号については、金融商品取引法による届け出の効力発生を条件とする。

なお、手取金は、全額を事業基盤の獲得・拡大を目的としたＭ＆Ａに伴う株式取得費用等に充当する予定です。   ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。