KAWADA TECHNOLOGIES,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230807094613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川田　忠裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　渡邉　敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社　東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21955 34430 川田テクノロジーズ株式会社 KAWADA TECHNOLOGIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E21955-000 2023-06-30 E21955-000 2023-04-01 2023-06-30 E21955-000 2022-06-30 E21955-000 2022-04-01 2022-06-30 E21955-000 2023-03-31 E21955-000 2022-04-01 2023-03-31 E21955-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E21955-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21955-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21955-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21955-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SolutionReportableSegmentsMember E21955-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SolutionReportableSegmentsMember E21955-000 2023-08-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230807094613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,232 | 31,312 | 118,086 |
| 経常利益 | （百万円） | 15 | 853 | 6,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主

に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △155 | 629 | 4,231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △38 | 747 | 5,493 |
| 純資産額 | （百万円） | 71,083 | 76,163 | 76,697 |
| 総資産額 | （百万円） | 131,352 | 159,976 | 162,158 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △26.34 | 107.13 | 719.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 107.06 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 53.5 | 46.9 | 46.6 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　第15期第１四半期連結累計期間及び第15期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第15期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20230807094613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は159,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,181百万円（△1.3％）減少しました。これは主に、流動資産のその他（未収入金等）が1,749百万円、関係会社株式が488百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4,445百万円減少したことによるものであります。

また、「負債の部」は83,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,647百万円（△1.9％）減少しました。これは主に、流動負債のその他（未払金等）が3,034百万円増加し、短期借入金が4,080百万円、長期借入金が777百万円それぞれ減少したことによるものであります。

一方、「純資産の部」は76,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円（△0.7％）減少しました。これは主に、剰余金の配当等により利益剰余金が604百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.6％から46.9％となりました。

②　経営成績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高31,312百万円（前年同四半期比34.8％増）、営業利益354百万円（前年同四半期は営業損失394百万円）、経常利益853百万円（前年同四半期は経常利益15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は629百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円）となりました。受注高につきましては27,768百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は高速道路会社の大型補修工事を受注できたものの、前連結会計年度に国土交通省を中心に受注が好調に推移したことで、応札に必要な配置予定技術者が逼迫し、応札案件の絞り込みを余儀なくされたことで前年同四半期を下回りました。売上高は、高速道路会社発注の大型新設工事の進捗が伸びたことや、当社独自の製品であるＳＣデッキ（合成床版）の製作が増加したことで前年同四半期を上回りました。損益面においては、新設工事と更新工事の一部大型工事において、発注者と設計変更協議を進めてきたものの、当第１四半期での設計変更の獲得までには至らず、結果として原価が先行したことにより前年同四半期を下回りました。

鉄骨事業につきましては、受注高は首都圏の大型再開発工事を受注できたことで前年同四半期を上回りました。売上高は、首都圏と関西圏の大型再開発工事が概ね順調に推移したことに加え、半導体関連施設の進捗も伸びたことにより前年同四半期を上回る結果となりました。損益面においては、一部大型工事で設計変更の獲得ができたものの、採算性が厳しい工事が進捗したことや原価が先行した工事があったことで前年同四半期を下回りました。

セグメント全体では売上高13,463百万円（前年同四半期比22.3％増）、営業損失175百万円（前年同四半期は営業利益594百万円）となりました。また、受注高は11,610百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

（土木セグメント）

土木セグメントにつきましては、受注高は新設工事と保全工事の大型工事で設計変更の獲得ができたものの、前年同四半期に高速道路会社発注の大型新設工事の受注があった反動で5,713百万円（前年同四半期比30.0％減）と前年同四半期を下回りました。売上高は、保全工事における設計変更の獲得ができたことに加え、新設工事が概ね順調に推移したことにより8,671百万円（同17.1％増）と前年同四半期を上回りました。また損益面につきましても、売上増加に加え、保全事業とプレキャスト事業の採算性改善が図られたことにより営業利益214百万円（前年同四半期は営業損失185百万円）となりました。

（建築セグメント）

建築セグメントにつきましては、受注高は関西地区と北陸地区において大型案件が受注できたことにより6,280百万円（前年同四半期比55.1％増）となりました。売上高は、多層階大型物流倉庫が概ね順調に進捗したことにより6,070百万円（同181.5％増）となりました。損益面につきましては複数の多層階大型物流倉庫において進捗が進むにつれ、コスト削減が図られたことに加え、発注者と協議を重ねてきた原材料価格上昇等に伴うコスト増加分について、設計変更の増額を獲得できたことにより営業利益569百万円（前年同四半期は営業損失354百万円）と前年同四半期から大幅に改善することができました。

（ソリューションセグメント）

ソリューションセグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き当第１四半期においてもソフトウエア販売事業を中心に好調に推移したことにより、受注高2,140百万円（前年同四半期比18.8％増）、売上高1,700百万円（同16.9％増）、営業利益613百万円（同57.0％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高は航空機使用事業においてドクターヘリや伊豆諸島間を結ぶヘリコミューター「東京愛らんどシャトル」で伸ばすことができたものの、損益面は橋梁付属物の販売が前年同四半期を下回ったことによる悪化で、売上高は1,724百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業損失178百万円（前年同四半期は営業損失169百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、274百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数 （株） (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,917,370	5,917,370	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	5,917,370	5,917,370	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	5,917	－	5,288	－	7,290

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式100株
普通株式	39,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,824,100	58,241	同上
単元未満株式	普通株式	53,870	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,917,370	－	－
総株主の議決権		－	58,241	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市 苗島4610番地	39,400	－	39,400	0.67
計	－	39,400	－	39,400	0.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,746	15,533
受取手形・完成工事未収入金等	69,206	64,761
未成工事支出金	120	140
その他の棚卸資産	1,254	1,361
その他	6,634	8,383
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	92,956	90,174
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,690	5,815
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	2,617	2,503
航空機（純額）	826	828
土地	14,957	14,957
リース資産（純額）	2,641	2,534
建設仮勘定	308	439
有形固定資産合計	27,042	27,079
無形固定資産	1,177	1,198
投資その他の資産
投資有価証券	3,496	3,562
関係会社株式	35,522	36,010
繰延税金資産	1,220	1,205
その他	757	761
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	40,981	41,524
固定資産合計	69,201	69,802
資産合計	162,158	159,976

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	29,211	29,180
短期借入金	20,380	16,300
１年内返済予定の長期借入金	3,998	3,728
１年内償還予定の社債	680	680
リース債務	578	570
未払法人税等	1,104	230
未成工事受入金	4,631	7,273
前受収益	1,951	2,089
賞与引当金	2,061	977
完成工事補償引当金	67	90
工事損失引当金	1,777	1,594
その他	2,898	5,932
流動負債合計	69,341	68,646
固定負債
社債	1,910	1,815
長期借入金	6,892	6,115
リース債務	2,341	2,233
繰延税金負債	120	126
再評価に係る繰延税金負債	1,474	1,474
役員退職慰労引当金	647	673
退職給付に係る負債	2,440	2,447
資産除去債務	132	132
負ののれん	73	68
その他	86	79
固定負債合計	16,119	15,166
負債合計	85,460	83,813
純資産の部
株主資本
資本金	5,288	5,288
資本剰余金	10,778	10,778
利益剰余金	55,247	54,642
自己株式	△140	△141
株主資本合計	71,173	70,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,070	2,128
土地再評価差額金	976	976
為替換算調整勘定	1,163	1,163
退職給付に係る調整累計額	230	220
その他の包括利益累計額合計	4,441	4,489
新株予約権	1	1
非支配株主持分	1,079	1,103
純資産合計	76,697	76,163
負債純資産合計	162,158	159,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	23,232	31,312
売上原価	20,930	28,264
売上総利益	2,302	3,048
販売費及び一般管理費	2,696	2,694
営業利益又は営業損失（△）	△394	354
営業外収益
受取利息及び配当金	24	31
受取賃貸料	36	37
負ののれん償却額	5	5
持分法による投資利益	414	478
補助金収入	93	178
その他	37	28
営業外収益合計	612	761
営業外費用
支払利息	48	93
賃貸費用	123	131
その他	30	35
営業外費用合計	202	261
経常利益	15	853
特別利益
補助金収入	0	4
特別利益合計	0	4
特別損失
抱合せ株式消滅差損	327	-
固定資産圧縮損	0	0
特別損失合計	328	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△312	857
法人税、住民税及び事業税	146	155
法人税等調整額	△293	1
法人税等合計	△147	157
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△165	699
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	70
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△155	629

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△165	699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	128	45
退職給付に係る調整額	△15	△7
持分法適用会社に対する持分相当額	13	9
その他の包括利益合計	126	47
四半期包括利益	△38	747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△25	677
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	69

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	668百万円	663百万円
負ののれんの償却額	△4　〃	△4　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	591	100	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,234	210	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	34	－	39	135	208	817	1,026
一定の期間にわたり移転される財	10,823	7,310	2,117	1,248	21,500	660	22,161
顧客との契約から生じる収益	10,857	7,310	2,156	1,383	21,709	1,478	23,187
その他の収益	7	5	－	－	13	31	44
外部顧客への売上高	10,865	7,316	2,156	1,383	21,722	1,509	23,232
セグメント間の内部売上高 又は振替高	142	87	－	71	301	53	354
計	11,007	7,404	2,156	1,454	22,023	1,562	23,586
セグメント利益又は損失（△）	594	△185	△354	390	443	△169	273

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	443
「その他」の区分の損失（△）	△169
セグメント間取引消去	△71
全社費用（注）	△688
その他の調整額	91
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△394

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	90	26	15	216	348	859	1,208
一定の期間にわたり移転される財	13,279	8,542	6,054	1,380	29,257	797	30,054
顧客との契約から生じる収益	13,370	8,568	6,070	1,596	29,605	1,657	31,263
その他の収益	7	12	－	－	20	29	49
外部顧客への売上高	13,377	8,581	6,070	1,596	29,625	1,686	31,312
セグメント間の内部売上高 又は振替高	85	90	－	103	280	37	317
計	13,463	8,671	6,070	1,700	29,906	1,724	31,630
セグメント利益又は損失（△）	△175	214	569	613	1,221	△178	1,043

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,221
「その他」の区分の損失（△）	△178
セグメント間取引消去	△79
全社費用（注）	△713
その他の調整額	103
四半期連結損益計算書の営業利益	354

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△26.34円	107.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△155	629
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△155	629
普通株式の期中平均株式数（株）	5,892,729	5,877,879
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	107.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	3,342

(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230807094613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。