Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 川田テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWADA TECHNOLOGIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川田 忠裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区滝野川一丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 03－3915－7722（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 渡邉 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E21955 34430 川田テクノロジーズ株式会社 KAWADA TECHNOLOGIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E21955-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21955-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21955-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21955-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21955-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E21955-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2022-02-14 E21955-000 2021-10-01 2021-12-31 E21955-000 2021-04-01 2021-12-31 E21955-000 2020-12-31 E21955-000 2020-10-01 2020-12-31 E21955-000 2020-04-01 2020-12-31 E21955-000 2021-03-31 E21955-000 2020-04-01 2021-03-31 E21955-000 2021-12-31 E21955-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:SolutionReportableSegmentsMember E21955-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:SolutionReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第３四半期報告書_20220209162023
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 85,880 | 78,181 | 115,545 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,350 | 5,902 | 8,048 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,169 | 3,914 | 6,340 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,807 | 4,320 | 6,781 |
| 純資産額 | （百万円） | 62,002 | 70,870 | 66,964 |
| 総資産額 | （百万円） | 146,349 | 128,035 | 147,408 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 368.69 | 663.74 | 1,077.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 368.41 | － | 1,076.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.8 | 54.7 | 44.8 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 連結会計期間 |
第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 226.87 | 97.12 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第14期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20220209162023
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績の状況の当第３四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第３四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。収益認識会計基準等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご覧ください。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」は128,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,372百万円（△13.1％）減少しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が16,097百万円、未成工事支出金が3,572百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は57,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,277百万円（△28.9％）減少しました。これは主に、短期借入金が17,389百万円、未成工事受入金が4,252百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は70,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,905百万円（＋5.8％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,587百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8％から54.7％となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高78,181百万円（前年同四半期は85,880百万円）、営業利益5,401百万円（同347百万円）、経常利益5,902百万円（同2,350百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,914百万円（同2,169百万円）となりました。受注高につきましては75,953百万円（同79,092百万円）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当第３四半期においても国土交通省の大型工事を積み重ねることができたものの、前年同四半期において高速道路会社発注の大型特定更新工事の受注があった反動で前年同四半期を下回る結果となりました。売上高は大型特定更新工事をはじめとした保全工事は概ね順調に進捗したものの、新設工事の進捗が伸びなかったことで前年同四半期より減少いたしました。損益面は保全工事に加え、新設工事においても今期竣工する案件を中心に設計変更が獲得できたことで前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。
鉄骨事業につきましては、受注高は関西圏において大型案件を受注した第２四半期に引き続き、当第３四半期においても大型工事を積み重ねることができたことで前年同四半期を上回る結果となりました。売上高は、繰越工事の減少を受け前年同四半期を下回ったものの、損益面は首都圏において採算性が高い大型工事が順調に進捗したことで前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメント全体では売上高37,003百万円（前年同四半期は45,246百万円）、営業利益3,878百万円（前年同四半期は営業損失551百万円）となりました。また、受注高は39,237百万円（前年同四半期は40,556百万円）となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにつきましては、受注高は、保全事業においては一定量のボリュームを獲得できたものの、新設事業と更新事業で苦戦したため19,329百万円（前年同四半期は22,303百万円）に止まりました。売上高は、保全事業と更新事業は概ね順調に進捗したものの、新設事業が前年同四半期より減少したことにより25,290百万円（同27,238百万円）となりましたが、営業利益につきましては、保全事業と更新事業において設計変更が獲得できたことで2,502百万円（同2,209百万円）となりました。
（建築セグメント）
建築セグメントにつきましては、受注高は、大型システム建築２件を受注できたことで7,265百万円（前年同四半期は6,989百万円）と前年同四半期を上回ることができました。売上高は、Ｓ造建築は減少したものの、システム建築が順調に進捗しカバーできたことで8,098百万円（同7,757百万円）となりましたが、営業利益につきましては、厳しい受注競争が続く中で、手持ち案件の採算性の低下に加え、採算性の厳しい工事で工事損失引当金を計上したことで196百万円（同529百万円）という結果となりました。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにつきましては、当第３四半期においてもソフトウエア関連事業が順調に推移したことに加え、収益認識会計基準の適用により収益認識方法を一部変更した影響もあり、受注高5,031百万円（前年同四半期は4,038百万円）、売上高3,850百万円（同2,844百万円）、営業利益823百万円（同101百万円）といずれも大幅に改善いたしました。
（その他）
その他につきましては、航空関連事業において改善が見られたものの、橋梁付属物の販売が前年同四半期を下回ったことで売上高は5,127百万円（前年同四半期は5,196百万円）、営業損失226百万円（前年同四半期は営業損失151百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、836百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20220209162023
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年12月31日) |
提出日現在発行数 （株） (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,915,870 | 5,915,870 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,915,870 | 5,915,870 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 5,915 | － | 5,285 | － | 7,286 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式100株 | |
| 普通株式 | 3,300 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 10,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,848,100 | 58,481 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,470 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,915,870 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,481 | － |
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 川田テクノロジーズ 株式会社 |
富山県南砺市苗島 4610番地 |
3,300 | － | 3,300 | 0.06 |
| （相互保有株式） | |||||
| 富士前鋼業株式会社 | 東京都北区赤羽西 １丁目７番１号 |
10,000 | － | 10,000 | 0.17 |
| 計 | － | 13,300 | － | 13,300 | 0.22 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 総務担当兼経理部長兼経営管理部長 兼サステナビリティ推進室長 |
取締役 経理部長兼経営管理部長 兼総務担当 |
宮田 謙作 | 2021年10月１日 |
第３四半期報告書_20220209162023
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 10,852 | 14,056 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 59,006 | ※ 42,909 |
| 未成工事支出金 | 3,932 | 359 |
| その他の棚卸資産 | 1,071 | 1,117 |
| その他 | 5,122 | 2,966 |
| 貸倒引当金 | △5 | △4 |
| 流動資産合計 | 79,980 | 61,405 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 6,187 | 6,149 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 3,104 | 3,353 |
| 航空機（純額） | 821 | 707 |
| 土地 | 14,965 | 14,965 |
| リース資産（純額） | 1,364 | 1,156 |
| 建設仮勘定 | 301 | 106 |
| 有形固定資産合計 | 26,744 | 26,438 |
| 無形固定資産 | 962 | 1,093 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,770 | 2,523 |
| 関係会社株式 | 34,463 | 34,699 |
| 繰延税金資産 | 1,829 | 1,139 |
| その他 | 671 | 748 |
| 貸倒引当金 | △14 | △13 |
| 投資その他の資産合計 | 39,720 | 39,097 |
| 固定資産合計 | 67,427 | 66,630 |
| 資産合計 | 147,408 | 128,035 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 23,714 | 20,137 |
| 短期借入金 | 20,789 | 3,400 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,462 | 4,832 |
| １年内償還予定の社債 | 150 | 440 |
| リース債務 | 485 | 439 |
| 未払法人税等 | 626 | 416 |
| 未成工事受入金 | 6,330 | 2,078 |
| 前受収益 | 223 | 1,492 |
| 賞与引当金 | 2,159 | 1,058 |
| 完成工事補償引当金 | 112 | 55 |
| 工事損失引当金 | 1,936 | 1,446 |
| その他 | 4,621 | 5,594 |
| 流動負債合計 | 65,612 | 41,390 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 625 | 1,135 |
| 長期借入金 | 8,357 | 8,887 |
| リース債務 | 1,014 | 833 |
| 繰延税金負債 | 87 | 85 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,475 | 1,475 |
| 役員退職慰労引当金 | 529 | 584 |
| 退職給付に係る負債 | 2,427 | 2,477 |
| 資産除去債務 | 138 | 135 |
| 負ののれん | 112 | 97 |
| その他 | 63 | 63 |
| 固定負債合計 | 14,831 | 15,775 |
| 負債合計 | 80,443 | 57,165 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,285 | 5,285 |
| 資本剰余金 | 10,732 | 10,778 |
| 利益剰余金 | 46,754 | 50,341 |
| 自己株式 | △36 | △44 |
| 株主資本合計 | 62,736 | 66,361 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,355 | 1,506 |
| 土地再評価差額金 | 978 | 978 |
| 為替換算調整勘定 | 415 | 542 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 617 | 632 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,366 | 3,659 |
| 新株予約権 | 1 | 1 |
| 非支配株主持分 | 859 | 847 |
| 純資産合計 | 66,964 | 70,870 |
| 負債純資産合計 | 147,408 | 128,035 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 85,880 | 78,181 |
| 売上原価 | 78,283 | 65,088 |
| 売上総利益 | 7,596 | 13,092 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,249 | 7,691 |
| 営業利益 | 347 | 5,401 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 201 | 139 |
| 受取賃貸料 | 113 | 110 |
| 負ののれん償却額 | 15 | 15 |
| 持分法による投資利益 | 1,962 | 450 |
| 補助金収入 | 272 | 339 |
| その他 | 170 | 123 |
| 営業外収益合計 | 2,736 | 1,180 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 280 | 233 |
| 賃貸費用 | 362 | 345 |
| その他 | 90 | 100 |
| 営業外費用合計 | 733 | 679 |
| 経常利益 | 2,350 | 5,902 |
| 特別利益 | ||
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 18 |
| 補助金収入 | 6 | 4 |
| 特別利益合計 | 6 | 22 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 4 | 0 |
| 固定資産圧縮損 | 4 | 4 |
| 投資有価証券評価損 | - | 189 |
| 特別損失合計 | 9 | 194 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,347 | 5,730 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 299 | 995 |
| 法人税等調整額 | △155 | 708 |
| 法人税等合計 | 144 | 1,704 |
| 四半期純利益 | 2,203 | 4,026 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33 | 112 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,169 | 3,914 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,203 | 4,026 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 245 | △22 |
| 退職給付に係る調整額 | △26 | △57 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △614 | 374 |
| その他の包括利益合計 | △395 | 294 |
| 四半期包括利益 | 1,807 | 4,320 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,765 | 4,207 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41 | 113 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|---|
| 該当事項はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|---|
| （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。 １.契約変更による取引価格の見積り 従来、工事進行基準適用工事において、工事の追加変更が合意されたが、追加変更された契約に対応する対価の額の変更が決定していない場合、当該対価の額の変更が決定されるまでは、当該対価の額を含めず工事収益総額の見積りを行っていましたが、当該対価の額を含めて取引価格を合理的に見積る方法に変更しています。 ２.履行義務の充足による収益の認識（工事契約） 従来、工事契約について、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事契約について、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しています。 ３.履行義務の充足による収益の認識（ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約） ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約について、従来は契約開始時に収益を認識していましたが、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,029百万円増加し、売上原価は6,541百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,488百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は144百万円増加しています。 なお「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|---|
| 該当事項はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り） 当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 50百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,062百万円 | 2,135百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △14 〃 | △14 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 472 | 80 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 473 | 80 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しています。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 鉄構 | 土木 | 建築 | ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,627 | 26,449 | 7,308 | 2,578 | 80,963 | 4,916 | 85,880 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
619 | 789 | 448 | 266 | 2,124 | 279 | 2,403 |
| 計 | 45,246 | 27,238 | 7,757 | 2,844 | 83,087 | 5,196 | 88,283 |
| セグメント利益又は損失（△） | △551 | 2,209 | 529 | 101 | 2,288 | △151 | 2,136 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,288 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △151 |
| セグメント間取引消去 | △585 |
| 全社費用（注） | △1,882 |
| その他の調整額 | 678 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 347 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 鉄構 | 土木 | 建築 | ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 148 | 22 | 165 | 504 | 840 | 2,573 | 3,414 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 36,331 | 25,088 | 7,883 | 3,124 | 72,427 | 2,212 | 74,639 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,480 | 25,110 | 8,048 | 3,628 | 73,268 | 4,786 | 78,054 |
| その他の収益 | 22 | 19 | - | - | 41 | 85 | 126 |
| 外部顧客への売上高 | 36,502 | 25,130 | 8,048 | 3,628 | 73,310 | 4,871 | 78,181 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
500 | 159 | 49 | 222 | 932 | 256 | 1,189 |
| 計 | 37,003 | 25,290 | 8,098 | 3,850 | 74,242 | 5,127 | 79,370 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,878 | 2,502 | 196 | 823 | 7,400 | △226 | 7,174 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,400 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △226 |
| セグメント間取引消去 | △216 |
| 全社費用（注） | △1,907 |
| その他の調整額 | 350 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,401 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 368.69円 | 663.74円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,169 | 3,914 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,169 | 3,914 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,884,403 | 5,897,520 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 368.41円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 4,544 | － |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220209162023
該当事項はありません。
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