KAWADA TECHNOLOGIES,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220808100718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川田　忠裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　渡邉　敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社　東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21955 34430 川田テクノロジーズ株式会社 KAWADA TECHNOLOGIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E21955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E21955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E21955-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SolutionReportableSegmentsMember E21955-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SolutionReportableSegmentsMember E21955-000 2022-08-10 E21955-000 2022-06-30 E21955-000 2022-04-01 2022-06-30 E21955-000 2021-06-30 E21955-000 2021-04-01 2021-06-30 E21955-000 2022-03-31 E21955-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220808100718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,327 | 23,232 | 103,760 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,577 | 15 | 7,689 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主

に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 1,208 | △155 | 5,176 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,316 | △38 | 5,380 |
| 純資産額 | （百万円） | 67,816 | 71,083 | 71,921 |
| 総資産額 | （百万円） | 132,666 | 131,352 | 133,337 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 205.23 | △26.34 | 877.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.5 | 53.5 | 53.2 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20220808100718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は131,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,984百万円（△1.5％）減少しました。これは主に、現金預金が3,689百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,929百万円減少したことによるものであります。

また、「負債の部」は60,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,146百万円（△1.9％）減少しました。これは主に、未成工事受入金が2,615百万円増加し、未払法人税等が912百万円、賞与引当金が1,260百万円、長期借入金が956百万円それぞれ減少したことによるものであります。

一方、「純資産の部」は71,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円（△1.2％）減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が745百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.2％から53.5％となりました。

②　経営成績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高23,232百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業損失394百万円（前年同四半期は営業利益966百万円）、経常利益15百万円（前年同四半期比99.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は155百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,208百万円）となりました。受注高につきましては28,247百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は高速道路会社や地方自治体発注の工事を積み重ねることができたものの、前年同四半期において高速道路会社発注の大型工事の受注があった反動で前年同四半期を下回りました。売上高は、高速道路会社をはじめとした大型工事が設計段階にあるものが多く、進捗が伸びなかったことで前年同四半期より減少し、損益面においても売上ボリューム減少に伴い、前年同四半期を下回る結果となりました。

鉄骨事業につきましては、受注高は九州地区における大型工事を受注できたことで前年同四半期を上回りました。売上高は、首都圏に加え、関西地区においても大型工事が概ね順調に進捗したことにより前年同四半期を上回る結果となり、損益面においても、大型工事での原価低減が図れたことに加え、複数の工事において設計変更が獲得できたことにより前年同四半期を上回る結果となりました。

セグメント全体では売上高11,007百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益594百万円（同34.4％増）となりました。また、受注高は12,475百万円（同19.3％減）となりました。

（土木セグメント）

土木セグメントにつきましては、受注高は高速道路会社における大型の新設ＰＣ橋梁と床版取替工事の更新工事が受注できたことで8,167百万円（前年同四半期比55.8％増）と前年同四半期を大幅に上回ることができました。

売上高は、高速道路会社の更新工事と保全工事は概ね順調に進捗したものの、新設橋梁が前年同四半期より減少したことにより7,404百万円（同14.3％減）となりました。また損益面につきましても、新設橋梁の売上ボリューム減少による影響に加え、更新、保全事業において発注者との設計変更協議までに至らず原価が先行する工事が多かったことで営業損失185百万円（前年同四半期は営業利益930百万円）という結果になりました。

（建築セグメント）

建築セグメントにつきましては、受注高はシステム建築において大型冷凍倉庫案件が受注できたことにより4,049百万円（前年同四半期比373.6％増）となりました。

売上高は、システム建築の大型工事が設計段階にあるものが多く、進捗が伸びなかったことで2,156百万円（同25.6％減）となり、また損益面につきましてはシステム建築をはじめとした複数の工事において、資機材などの調達コストの増加などにより、当初の見積段階より見込原価が増加したことにより営業損失354百万円（前年同四半期は営業利益143百万円）という結果になりました。

（ソリューションセグメント）

ソリューションセグメントにつきましては、製品単価改定や新規契約者増加によるソフトウエア関連事業の売上増加に加え、設計受託事業も順調に推移したことにより、受注高1,801百万円（前年同四半期比12.2％増）、売上高1,454百万円（同18.9％増）、営業利益390百万円（同49.9％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、航空関連事業において定期路線事業での搭乗数の回復等により損益面の改善が見られたものの、橋梁付属物の販売が前年同四半期を下回ったことによる損益面の悪化で、売上高は1,562百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業損失169百万円（前年同四半期は営業損失239百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、261百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220808100718

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数 （株） (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,915,870	5,915,870	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	5,915,870	5,915,870	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	5,915	－	5,285	－	7,286

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式100株
普通株式	3,600
（相互保有株式）		－
普通株式	10,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,848,300	58,483	同上
単元未満株式	普通株式	53,970	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,915,870	－	－
総株主の議決権		－	58,483	－

（注）　当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式56,200株を取得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は59,800株、相互保有株式数は0株となっています。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市 苗島4610番地	3,600	－	3,600	0.06
（相互保有株式）
富士前鋼業株式会社	東京都北区赤羽西 １丁目７番１号	10,000	－	10,000	0.17
計	－	13,600	－	13,600	0.23

（注）　当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式56,200株を取得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は59,800株、相互保有株式数は0株となっています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220808100718

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,761	17,450
受取手形・完成工事未収入金等	48,679	41,749
未成工事支出金	189	286
その他の棚卸資産	921	1,133
その他	2,936	4,334
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	66,482	64,948
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,070	5,969
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	3,106	2,944
航空機（純額）	704	922
土地	14,958	14,958
リース資産（純額）	1,067	1,000
建設仮勘定	74	87
有形固定資産合計	25,982	25,883
無形固定資産	1,108	1,118
投資その他の資産
投資有価証券	2,343	2,526
関係会社株式	35,067	34,264
繰延税金資産	1,644	1,888
その他	724	738
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	39,764	39,401
固定資産合計	66,854	66,403
資産合計	133,337	131,352

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,880	18,963
短期借入金	5,717	4,950
１年内返済予定の長期借入金	4,548	4,265
１年内償還予定の社債	440	440
リース債務	419	417
未払法人税等	1,114	202
未成工事受入金	3,508	6,124
前受収益	1,820	1,844
賞与引当金	2,342	1,081
完成工事補償引当金	178	165
工事損失引当金	2,070	2,151
その他	5,694	6,016
流動負債合計	46,734	46,623
固定負債
社債	1,040	965
長期借入金	8,138	7,181
リース債務	758	688
繰延税金負債	90	89
再評価に係る繰延税金負債	1,474	1,474
役員退職慰労引当金	565	611
退職給付に係る負債	2,331	2,364
資産除去債務	132	132
負ののれん	93	88
その他	56	49
固定負債合計	14,680	13,645
負債合計	61,415	60,268
純資産の部
株主資本
資本金	5,285	5,285
資本剰余金	10,769	10,766
利益剰余金	51,605	50,859
自己株式	△44	△208
株主資本合計	67,616	66,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,251	1,396
土地再評価差額金	977	977
為替換算調整勘定	620	620
退職給付に係る調整累計額	536	520
その他の包括利益累計額合計	3,384	3,514
新株予約権	1	1
非支配株主持分	918	863
純資産合計	71,921	71,083
負債純資産合計	133,337	131,352

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	25,327	23,232
売上原価	21,836	20,930
売上総利益	3,491	2,302
販売費及び一般管理費	2,524	2,696
営業利益又は営業損失（△）	966	△394
営業外収益
受取利息及び配当金	105	24
受取賃貸料	36	36
負ののれん償却額	5	5
持分法による投資利益	612	414
補助金収入	87	93
その他	25	37
営業外収益合計	873	612
営業外費用
支払利息	102	48
賃貸費用	121	123
その他	37	30
営業外費用合計	262	202
経常利益	1,577	15
特別利益
抱合せ株式消滅差益	18	-
補助金収入	0	0
特別利益合計	18	0
特別損失
抱合せ株式消滅差損	-	327
固定資産圧縮損	0	0
投資有価証券評価損	50	-
特別損失合計	50	328
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,545	△312
法人税、住民税及び事業税	36	146
法人税等調整額	277	△293
法人税等合計	314	△147
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,231	△165
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	22	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,208	△155

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,231	△165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62	128
退職給付に係る調整額	△19	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	167	13
その他の包括利益合計	85	126
四半期包括利益	1,316	△38
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,293	△25
非支配株主に係る四半期包括利益	22	△12

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
（会計方針の変更） （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
該当事項はありません。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	673百万円	668百万円
負ののれんの償却額	△4　〃	△4　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	473	80	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を適用しています。これにより、利益剰余金の当期首残高は144百万円増加しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	591	100	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	44	11	75	146	277	767	1,045
一定の期間にわたり移転される財	11,182	8,560	2,776	1,000	23,520	732	24,252
顧客との契約から生じる収益	11,226	8,572	2,851	1,147	23,797	1,500	25,298
その他の収益	7	9	－	－	17	12	29
外部顧客への売上高	11,234	8,581	2,851	1,147	23,815	1,512	25,327
セグメント間の内部売上高 又は振替高	243	61	45	76	427	71	498
計	11,477	8,642	2,897	1,223	24,242	1,584	25,826
セグメント利益又は損失（△）	441	930	143	260	1,776	△239	1,537

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,776
「その他」の区分の損失（△）	△239
セグメント間取引消去	△76
全社費用（注）	△626
その他の調整額	132
四半期連結損益計算書の営業利益	966

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	34	－	39	135	208	817	1,026
一定の期間にわたり移転される財	10,823	7,310	2,117	1,248	21,500	660	22,161
顧客との契約から生じる収益	10,857	7,310	2,156	1,383	21,709	1,478	23,187
その他の収益	7	5	－	－	13	31	44
外部顧客への売上高	10,865	7,316	2,156	1,383	21,722	1,509	23,232
セグメント間の内部売上高 又は振替高	142	87	－	71	301	53	354
計	11,007	7,404	2,156	1,454	22,023	1,562	23,586
セグメント利益又は損失（△）	594	△185	△354	390	443	△169	273

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	443
「その他」の区分の損失（△）	△169
セグメント間取引消去	△71
全社費用（注）	△688
その他の調整額	91
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△394

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	205.23円	△26.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,208	△155
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,208	△155
普通株式の期中平均株式数（株）	5,890,429	5,892,729
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220808100718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。