KAWADA TECHNOLOGIES,INC.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200805152919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川田　忠裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　渡邉　敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社　東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21955 34430 川田テクノロジーズ株式会社 KAWADA TECHNOLOGIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E21955-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E21955-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E21955-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2020-08-07 E21955-000 2020-06-30 E21955-000 2020-04-01 2020-06-30 E21955-000 2019-06-30 E21955-000 2019-04-01 2019-06-30 E21955-000 2020-03-31 E21955-000 2019-04-01 2020-03-31 E21955-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21955-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21955-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21955-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200805152919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	26,783	30,222	127,048
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△264	1,047	8,543
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	50	854	6,449
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△0	708	5,871
純資産額	（百万円）	54,624	60,833	60,630
総資産額	（百万円）	126,875	138,933	139,093
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.67	145.49	1,098.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.64	145.31	1,095.57
自己資本比率	（％）	42.5	43.2	43.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200805152919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は138,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円（△0.1％）減少しました。これは主に、現金預金が2,953百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が3,361百万円減少したことによるものであります。

また、「負債の部」は78,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円（△0.5％）減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が2,766百万円減少し、未成工事受入金が1,676百万円増加したことによるものであります。

一方、「純資産の部」は60,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円（＋0.3％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が384百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％から43.2％となりました。

②　経営成績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高30,222百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益369百万円（前年同四半期は営業損失1,130百万円）、経常利益1,047百万円（前年同四半期は経常損失264百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は854百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円）となりました。受注高につきましては21,270百万円（前年同四半期比29.0％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において若干減少したものの、橋梁事業において高速道路会社をはじめとした大型工事が順調に進捗したことに加え、前連結会計年度では発注者と施工方法の変更協議中で工事進行基準の適用を見送っていた一部工事において、当第１四半期連結累計期間中に協議が終了し、工事進行基準を適用したことなどで、全体では15,816百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。損益面は、橋梁事業、鉄骨事業ともに当第１四半期連結累計期間での大型設計変更の獲得に至らず、原価が先行する形となったことにより営業損失686百万円（前年同四半期は営業利益142百万円）となりました。受注高は、鉄骨事業においては首都圏再開発を中心に受注を積み重ねることができたものの、橋梁事業において厳しい受注環境が続く中、受注を伸ばすことができなかったため、鉄構セグメント全体の受注高は4,337百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。

（土木セグメント）

土木セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱える中、新設事業が順調に進捗したことに加え、床版取替工事の更新事業での大型設計変更の獲得などで、売上高は9,750百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。損益面は、新設事業、更新事業とも設計変更が獲得できたことにより営業利益1,604百万円（前年同四半期は営業損失473百万円）となり、大幅に改善させることができました。受注高は、高速道路会社発注の大型更新工事を中心に受注を獲得できたことにより、11,722百万円（前年同四半期比94.4％増）となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における次期繰越高は前年同四半期を大幅に上回る水準となっています。

（建築セグメント）

建築セグメントにおきましては、売上高は、前連結会計年度に受注した大型システム建築の施工開始時期が当第２四半期以降となることから3,181百万円（前年同四半期比34.6％減）となりました。損益面は、売上ボリュームが落ちる中でも設計変更獲得と原価低減に努めてきた結果、採算性が改善し、営業利益345百万円（前年同四半期は営業損失55百万円）となりました。受注高は、システム建築を中心に積み重ねることができたことで、前年同四半期の水準を上回る2,635百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

（その他）

その他におきましては、売上高は2,293百万円（前年同四半期比12.7％減）となり、損益面につきましては、航空機使用事業を中心に売上高が減少したことにより営業損失266百万円（前年同四半期は営業損失128百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、197百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200805152919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年６月30日)	提出日現在発行数 （株） (2020年８月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,914,870	5,914,870	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,914,870	5,914,870	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	5,914	－	5,283	－	7,284

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式100株
普通株式	2,400
（相互保有株式）		－
普通株式	37,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,823,500	58,235	同上
単元未満株式	普通株式	51,970	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,914,870	－	－
総株主の議決権		－	58,235	－

（注）　当社は、2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式13,000株を取得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は単元未満株式の取得分と合わせて15,500株、相互保有株式数は24,000株となっています。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市 苗島4610番地	2,400	－	2,400	0.04
（相互保有株式）
富士前鋼業株式会社	東京都北区滝野川 １丁目３番11号	37,000	－	37,000	0.63
計	－	39,400	－	39,400	0.67

（注）　当社は、2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式13,000株を取得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は単元未満株式の取得分と合わせて15,500株、相互保有株式数は24,000株となっています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200805152919

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,361	12,314
受取手形・完成工事未収入金等	55,898	52,536
未成工事支出金	3,337	2,830
その他のたな卸資産	1,150	1,177
その他	4,916	3,904
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	74,658	72,759
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,849	5,816
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	3,055	3,274
航空機（純額）	989	940
土地	14,821	14,927
リース資産（純額）	1,617	1,554
建設仮勘定	423	349
有形固定資産合計	26,757	26,861
無形固定資産	863	850
投資その他の資産
投資有価証券	2,090	2,314
関係会社株式	31,571	33,179
繰延税金資産	2,323	2,154
その他	1,355	1,341
貸倒引当金	△527	△527
投資その他の資産合計	36,812	38,462
固定資産合計	64,434	66,173
資産合計	139,093	138,933

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	33,147	30,380
短期借入金	11,440	10,800
1年内返済予定の長期借入金	4,652	4,644
1年内償還予定の社債	5	155
リース債務	805	662
未払法人税等	872	172
未成工事受入金	4,105	5,782
賞与引当金	2,189	1,070
完成工事補償引当金	249	273
工事損失引当金	1,946	1,912
その他	3,773	6,016
流動負債合計	63,187	61,871
固定負債
社債	100	700
長期借入金	8,530	8,831
リース債務	916	992
繰延税金負債	55	51
再評価に係る繰延税金負債	1,475	1,475
役員退職慰労引当金	482	478
退職給付に係る負債	3,242	3,274
資産除去債務	288	240
負ののれん	131	126
その他	54	58
固定負債合計	15,276	16,229
負債合計	78,463	78,100
純資産の部
株主資本
資本金	5,283	5,283
資本剰余金	10,762	10,749
利益剰余金	40,883	41,267
自己株式	△107	△108
株主資本合計	56,822	57,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,444	1,307
土地再評価差額金	979	979
為替換算調整勘定	594	594
退職給付に係る調整累計額	16	8
その他の包括利益累計額合計	3,034	2,890
新株予約権	2	2
非支配株主持分	771	748
純資産合計	60,630	60,833
負債純資産合計	139,093	138,933

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	26,783	30,222
売上原価	25,435	27,549
売上総利益	1,347	2,673
販売費及び一般管理費	2,477	2,303
営業利益又は営業損失（△）	△1,130	369
営業外収益
受取利息及び配当金	28	22
受取賃貸料	36	37
負ののれん償却額	5	5
持分法による投資利益	927	668
補助金収入	58	116
その他	43	95
営業外収益合計	1,098	944
営業外費用
支払利息	67	87
賃貸費用	126	128
その他	39	50
営業外費用合計	232	267
経常利益又は経常損失（△）	△264	1,047
特別損失
減損損失	－	4
特別損失合計	－	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△264	1,043
法人税、住民税及び事業税	13	94
法人税等調整額	△325	97
法人税等合計	△311	192
四半期純利益	47	850
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	50	854

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	47	850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△129	157
退職給付に係る調整額	△36	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	117	△290
その他の包括利益合計	△48	△141
四半期包括利益	△0	708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3	710
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
---
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
---
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
---
該当事項はありません。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
---
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用） 　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り） 　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	593百万円	666百万円
負ののれんの償却額	△4　〃	△4　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	590	100	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	472	80	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	12,940	6,494	4,858	24,292	2,490	26,783
セグメント間の内部売上高 又は振替高	187	702	4	893	137	1,031
計	13,127	7,196	4,862	25,186	2,628	27,815
セグメント利益又は損失（△）	142	△473	△55	△386	△128	△514

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△386
「その他」の区分の損失（△）	△128
セグメント間取引消去	△177
全社費用（注）	△668
その他の調整額	230
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,130

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	15,585	9,454	3,124	28,164	2,058	30,222
セグメント間の内部売上高 又は振替高	231	296	57	584	235	820
計	15,816	9,750	3,181	28,749	2,293	31,043
セグメント利益又は損失（△）	△686	1,604	345	1,263	△266	997

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,263
「その他」の区分の損失（△）	△266
セグメント間取引消去	△174
全社費用（注）	△629
その他の調整額	177
四半期連結損益計算書の営業利益	369

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	8.67円	145.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	50	854
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	50	854
普通株式の期中平均株式数（株）	5,857,896	5,876,454
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8.64円	145.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,349	7,289

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200805152919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。