KAWADA TECHNOLOGIES,INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208092020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川田　忠裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　渡邉　敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社　東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21955 34430 川田テクノロジーズ株式会社 KAWADA TECHNOLOGIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E21955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2019-02-12 E21955-000 2018-10-01 2018-12-31 E21955-000 2018-04-01 2018-12-31 E21955-000 2017-12-31 E21955-000 2017-10-01 2017-12-31 E21955-000 2017-04-01 2017-12-31 E21955-000 2018-03-31 E21955-000 2017-04-01 2018-03-31 E21955-000 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190208092020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第11期 第３四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	76,908	86,122	107,250
経常利益	（百万円）	2,209	5,020	4,586
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,254	4,117	4,070
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,958	4,255	5,201
純資産額	（百万円）	45,519	52,846	48,761
総資産額	（百万円）	117,641	124,008	123,583
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	216.62	708.18	702.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	215.29	704.92	698.59
自己資本比率	（％）	38.3	42.1	38.9

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	272.58	303.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190208092020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」は124,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円（＋0.3％）増加しました。これは主に、関係会社株式が1,716百万円増加したことによるものであります。

また、「負債の部」は71,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,659百万円（△4.9％）減少しました。これは主に、短期借入金が3,265百万円及び長期借入金が491百万円減少したことによるものであります。

一方、「純資産の部」は52,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,084百万円（＋8.4％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,446百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.9％から42.1％となりました。

②　経営成績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高86,122百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益3,359百万円（同41.2％増）、経常利益5,020百万円（同127.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,117百万円（同228.2％増）となりました。受注高につきましては95,362百万円（同15.1％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

鉄構セグメントにおきましては、売上高は、橋梁事業において前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、高速道路会社をはじめとした大型工事の進捗が順調に推移したことに加え、当第３四半期連結会計期間に完成を迎えた大型工事の竣工時設計変更が獲得できたことにより、40,809百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。損益面は、橋梁事業において大型工事の竣工時設計変更が獲得できたことに加え、鉄骨事業においても首都圏を中心とした再開発工事の設計変更が獲得できたことや原価低減が図れたことにより、営業利益4,031百万円（同109.1％増）となり、大幅に改善しました。受注高は、橋梁事業において高速道路会社を中心とした大型工事の受注を積み重ねることができましたが、鉄骨事業において当第３四半期連結会計期間が東京オリンピック・パラリンピックを挟んで首都圏大型再開発案件の端境期にあったことで鉄構セグメント全体の受注高は37,040百万円（同5.3％減）となりました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間末における次期繰越高は前年同四半期を上回る高い水準を維持しています。

（土木セグメント）

土木セグメントにおきましては、売上高は、高速道路会社をはじめとした大型新設ＰＣ橋梁のほか、大型床版取替工事の進捗が順調に推移したことにより、23,558百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。損益面は、開通時期が決まっている工事において、下部工工事の遅れから施工工期の短縮を図るため、工法や体制を見直さざるを得なくなったことから原価が大幅に増加する結果となりました。施工工法変更に伴う設計変更協議を発注者と進めていますが、当第３四半期連結会計期間での獲得には至らず、結果として大幅に原価が先行する形となったため、営業損失201百万円（前年同四半期は営業利益1,281百万円）となりました。受注高は、高速道路会社の大型補修工事に加え、都道府県を中心とした新設ＰＣ橋梁の受注を積み重ねることができたことにより30,366百万円（前年同四半期比48.1％増）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における次期繰越高は前年同四半期を上回る高い水準を維持しています。

（建築セグメント）

建築セグメントにおきましては、売上高は、前連結会計年度に受注した大型工事が概ね順調に推移したことにより、14,238百万円（前年同四半期比48.9％増）となり、大幅に増加いたしました。損益面は、個別工事の採算性は横ばいながら、売上ボリューム増加に伴い利益も増加したことにより、営業利益は948百万円（同63.2％増）となり、大幅に改善いたしました。受注高は、システム建築をはじめとした大型工事の受注を積み重ねることができたことにより、18,337百万円（同27.2％増）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における次期繰越高は前年同四半期を大幅に上回ることができました。

（その他）

その他におきましては、ソフトウエアの開発・販売が好調に推移したため、売上高は8,890百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益225百万円（同171.7％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、813百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2018年12月31日)	提出日現在発行数 （株） (2019年２月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,885,670	5,907,170	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,885,670	5,907,170	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日（注）	4	5,885	8	5,221	8	7,222

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         3,600	－	単元株式100株
（相互保有株式） 普通株式　　    50,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式     5,773,800	57,738	同上
単元未満株式	普通株式        54,170	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,881,570	－	－
総株主の議決権	－	57,738	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市苗島 4610番地	3,600	－	3,600	0.06
（相互保有株式）
富士前鋼業株式会社	東京都北区滝野川 １丁目３番11号	50,000	－	50,000	0.85
計	－	53,600	－	53,600	0.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,327	8,172
受取手形・完成工事未収入金等	※ 47,636	※ 47,954
未成工事支出金	1,030	1,036
その他のたな卸資産	803	1,133
その他	3,939	4,416
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	64,730	62,708
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,317	5,682
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	2,342	2,423
航空機（純額）	1,142	968
土地	15,747	15,647
リース資産（純額）	2,330	2,059
建設仮勘定	322	1,081
有形固定資産合計	27,203	27,862
無形固定資産	612	715
投資その他の資産
投資有価証券	2,044	2,320
関係会社株式	26,736	28,452
長期貸付金	418	418
繰延税金資産	1,500	1,179
その他	1,164	1,078
貸倒引当金	△827	△728
投資その他の資産合計	31,036	32,721
固定資産合計	58,852	61,299
資産合計	123,583	124,008

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※ 25,192	※ 26,485
短期借入金	9,990	6,724
1年内返済予定の長期借入金	5,985	5,527
1年内償還予定の社債	230	130
リース債務	583	887
未払法人税等	652	305
未成工事受入金	6,368	7,414
賞与引当金	1,823	974
完成工事補償引当金	106	47
工事損失引当金	1,498	1,638
その他	4,164	3,766
流動負債合計	56,594	53,901
固定負債
社債	175	110
長期借入金	10,079	9,587
リース債務	1,849	1,255
繰延税金負債	55	133
再評価に係る繰延税金負債	1,590	1,590
役員退職慰労引当金	397	453
退職給付に係る負債	3,505	3,623
資産除去債務	220	209
負ののれん	170	156
その他	183	140
固定負債合計	18,227	17,260
負債合計	74,822	71,162
純資産の部
株主資本
資本金	5,166	5,221
資本剰余金	10,621	10,696
利益剰余金	29,365	32,811
自己株式	△258	△196
株主資本合計	44,895	48,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,437	1,664
土地再評価差額金	917	1,241
為替換算調整勘定	608	482
退職給付に係る調整累計額	263	227
その他の包括利益累計額合計	3,227	3,616
新株予約権	4	3
非支配株主持分	634	693
純資産合計	48,761	52,846
負債純資産合計	123,583	124,008

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	76,908	86,122
売上原価	68,505	76,582
売上総利益	8,403	9,540
販売費及び一般管理費	6,023	6,180
営業利益	2,379	3,359
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	35	44
受取賃貸料	111	111
負ののれん償却額	15	15
持分法による投資利益	217	2,004
補助金収入	124	67
その他	112	121
営業外収益合計	617	2,365
営業外費用
支払利息	334	268
賃貸費用	329	338
その他	123	97
営業外費用合計	787	704
経常利益	2,209	5,020
特別利益
固定資産売却益	-	115
特別利益合計	-	115
特別損失
固定資産売却損	-	13
固定資産除却損	70	-
投資損失引当金繰入額	26	-
退職給付制度改定損	46	-
特別損失合計	143	13
税金等調整前四半期純利益	2,065	5,122
法人税、住民税及び事業税	480	626
法人税等調整額	291	305
法人税等合計	772	931
四半期純利益	1,293	4,190
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	73
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,254	4,117

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,293	4,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	233	178
退職給付に係る調整額	162	△50
持分法適用会社に対する持分相当額	269	△62
その他の包括利益合計	665	64
四半期包括利益	1,958	4,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,917	4,183
非支配株主に係る四半期包括利益	41	72

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）
---
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）
---
（会計方針の変更） 　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。 　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）
---
該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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受取手形	100百万円	49百万円
支払手形	5　〃	5　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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減価償却費	1,818百万円	1,905百万円
負ののれんの償却額	△14　〃	△14　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	350	60	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	351	60	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	36,761	22,989	8,928	68,678	8,230	76,908
セグメント間の内部売上高 又は振替高	433	267	631	1,332	384	1,717
計	37,194	23,256	9,559	70,011	8,614	78,626
セグメント利益	1,927	1,281	581	3,790	82	3,873

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	3,790
「その他」の区分の利益	82
セグメント間取引消去	△309
全社費用（注）	△1,689
その他の調整額	505
四半期連結損益計算書の営業利益	2,379

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	40,458	22,997	14,233	77,689	8,433	86,122
セグメント間の内部売上高 又は振替高	351	560	4	917	457	1,374
計	40,809	23,558	14,238	78,606	8,890	87,497
セグメント利益又は損失（△）	4,031	△201	948	4,778	225	5,003

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	4,778
「その他」の区分の利益	225
セグメント間取引消去	△119
全社費用（注）	△1,821
その他の調整額	296
四半期連結損益計算書の営業利益	3,359

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	216.62円	708.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,254	4,117
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,254	4,117
普通株式の期中平均株式数（株）	5,792,111	5,814,516
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	215.29円	704.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,826	26,867

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190208092020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。