KAWADA TECHNOLOGIES,INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807130153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川田　忠裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　渡邉　敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社　東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21955 34430 川田テクノロジーズ株式会社 KAWADA TECHNOLOGIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E21955-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21955-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21955-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21955-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21955-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21955-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21955-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E21955-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E21955-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2019-08-09 E21955-000 2019-06-30 E21955-000 2019-04-01 2019-06-30 E21955-000 2018-06-30 E21955-000 2018-04-01 2018-06-30 E21955-000 2019-03-31 E21955-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190807130153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	26,243	26,783	118,369
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,035	△264	8,541
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	841	50	6,063
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	966	△0	6,556
純資産額	（百万円）	49,366	54,624	55,245
総資産額	（百万円）	117,545	126,875	128,062
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	145.28	8.67	1,041.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	144.41	8.64	1,037.92
自己資本比率	（％）	41.5	42.5	42.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190807130153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は126,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,187百万円（△0.9％）減少しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が2,379百万円減少し、関係会社株式が1,044百万円増加したことによるものであります。

また、「負債の部」は72,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円（△0.8％）減少しました。これは主に、短期借入金が1,862百万円及び未払法人税等が1,915百万円減少し、未成工事受入金が3,548百万円増加したことによるものであります。

一方、「純資産の部」は54,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円（△1.1％）減少しました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が534百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6％から42.5％となりました。

②　経営成績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高26,783百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業損失1,130百万円（前年同四半期は営業利益434百万円）、経常損失264百万円（前年同四半期は経常利益1,035百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同四半期比94.0％減）となりました。受注高につきましては16,489百万円（同38.3％減）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において首都圏再開発工事の製作が端境期にあり、前連結会計年度に比べ減少したものの、橋梁事業において前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、国土交通省、高速道路会社をはじめとした大型工事が順調に推移したことにより、全体では13,127百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。損益面は、鉄骨事業において売上ボリュームの減少に伴い利益が減少したことに加え、橋梁事業において一部工事での下部工工事の遅れから施工方法の変更や工期の延長に伴う原価の増加があった中、当第１四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らず、結果として原価が先行する形となったことにより、営業利益142百万円（同80.6％減）となりました。受注高は、橋梁事業において国土交通省、高速道路会社を中心に受注を積み重ねることができたものの、前連結会計年度においては高速道路会社の大型工事２件の受注があったことから、鉄構セグメント全体の受注高は5,133百万円（同61.1％減）となりました。しかしながら当第１四半期連結会計期間における次期繰越高は、前年同四半期とほぼ同程度の水準を維持しています。

（土木セグメント）

土木セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱えているものの、床版取替工事の更新事業において施工の本格稼働が第２四半期以降になり前連結会計年度に比べ減少したことにより、売上高は7,196百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。損益面は、当初契約と同程度の施工範囲拡大を伴う床版取替工事があり、その工事において原価が大幅に増加する結果となりました。追加契約協議を発注者と進めていますが、当第１四半期連結会計期間での正式契約までには至らず、結果として原価が先行する形となったことにより、営業損失473百万円（前年同四半期は営業利益261百万円）となりました。受注高は、国土交通省、高速道路会社を中心とした工事を積み重ねることができたことにより、6,031百万円（前年同四半期比38.0％増）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間における次期繰越高は前年同四半期を大幅に上回る水準となっています。

（建築セグメント）

建築セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、システム建築をはじめとした大型工事が概ね順調に推移したことにより、売上高は4,862百万円（前年同四半期比35.9％増）となりました。損益面は、当第１四半期連結会計期間において採算性が厳しいシステム建築案件の割合が増加したことに加え、一部Ｓ造建築の工事において、仕様変更に伴う設計変更協議を発注者と進めてまいりましたが、当第１四半期連結会計期間での獲得までには至らず、結果として原価が先行する形となったことにより、営業損失55百万円（前年同四半期は営業利益289百万円）となりました。原価が先行した工事においては、第２四半期以降に解消できると見込んでいます。受注高は、システム建築を中心に大型工事の受注を積み重ねることができたものの、前年同四半期の水準までには至らず、2,459百万円（前年同四半期比61.1％減）となりました。この結果、次期繰越高においては前年同四半期比では減少していますが、引き続き安定的な水準を維持しています。

（その他）

その他におきましては、売上高は2,628百万円（前年同四半期比11.0％増）となり、損益面につきましては、全般的に損益改善が図れたことにより営業損失128百万円（前年同四半期は営業損失171百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、232百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年６月30日)	提出日現在発行数 （株） (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,912,370	5,912,370	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,912,370	5,912,370	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日（注）	3	5,912	6	5,278	6	7,279

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式100株
普通株式	3,800
（相互保有株式）		－
普通株式	50,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,801,800	58,018	同上
単元未満株式	普通株式	53,570	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,909,170	－	－
総株主の議決権		－	58,018	－

（注）　当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式13,000株を取得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は単元未満株式の取得分と合わせて16,900株、相互保有株式数は37,000株となっています。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市 苗島4610番地	3,800	－	3,800	0.06
（相互保有株式）
富士前鋼業株式会社	東京都北区滝野川 １丁目３番11号	50,000	－	50,000	0.85
計	－	53,800	－	53,800	0.91

（注）　当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式13,000株を取得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は単元未満株式の取得分と合わせて16,900株、相互保有株式数は37,000株となっています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190807130153

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,714	10,247
受取手形・完成工事未収入金等	※ 46,432	※ 44,052
未成工事支出金	1,408	2,067
その他のたな卸資産	1,014	1,072
その他	5,510	5,082
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	65,073	62,517
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,746	5,753
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	2,494	2,543
航空機（純額）	977	961
土地	14,889	14,889
リース資産（純額）	1,895	1,834
建設仮勘定	1,596	1,653
有形固定資産合計	27,601	27,636
無形固定資産	755	831
投資その他の資産
投資有価証券	2,530	2,351
関係会社株式	29,402	30,447
長期貸付金	418	417
繰延税金資産	1,904	2,270
その他	1,037	1,063
貸倒引当金	△660	△660
投資その他の資産合計	34,631	35,890
固定資産合計	62,988	64,358
資産合計	128,062	126,875

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※ 28,112	※ 28,237
短期借入金	2,932	1,070
1年内返済予定の長期借入金	5,445	5,057
1年内償還予定の社債	70	70
リース債務	723	830
未払法人税等	2,004	89
未成工事受入金	8,002	11,551
賞与引当金	2,133	1,072
完成工事補償引当金	260	255
工事損失引当金	1,211	1,619
その他	5,596	7,396
流動負債合計	56,493	57,249
固定負債
社債	105	105
長期借入金	9,190	8,089
リース債務	1,256	1,081
繰延税金負債	52	46
再評価に係る繰延税金負債	1,476	1,476
役員退職慰労引当金	470	436
退職給付に係る負債	3,322	3,331
資産除去債務	205	205
負ののれん	151	146
その他	94	83
固定負債合計	16,324	15,001
負債合計	72,817	72,250
純資産の部
株主資本
資本金	5,271	5,278
資本剰余金	10,746	10,729
利益剰余金	35,018	34,483
自己株式	△197	△198
株主資本合計	50,838	50,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,710	1,694
土地再評価差額金	980	980
為替換算調整勘定	499	499
退職給付に係る調整累計額	498	466
その他の包括利益累計額合計	3,687	3,640
新株予約権	2	2
非支配株主持分	716	689
純資産合計	55,245	54,624
負債純資産合計	128,062	126,875

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	26,243	26,783
売上原価	23,732	25,435
売上総利益	2,511	1,347
販売費及び一般管理費	2,076	2,477
営業利益又は営業損失（△）	434	△1,130
営業外収益
受取利息及び配当金	24	28
受取賃貸料	37	36
負ののれん償却額	5	5
持分法による投資利益	667	927
補助金収入	67	58
その他	50	43
営業外収益合計	852	1,098
営業外費用
支払利息	91	67
賃貸費用	118	126
その他	40	39
営業外費用合計	251	232
経常利益又は経常損失（△）	1,035	△264
特別損失
投資損失引当金繰入額	6	－
特別損失合計	6	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,028	△264
法人税、住民税及び事業税	22	13
法人税等調整額	182	△325
法人税等合計	204	△311
四半期純利益	824	47
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	841	50

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	824	47
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	253	△129
退職給付に係る調整額	△16	△36
持分法適用会社に対する持分相当額	△94	117
その他の包括利益合計	142	△48
四半期包括利益	966	△0
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	984	3
非支配株主に係る四半期包括利益	△17	△3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
---
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
---
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
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該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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受取手形	53百万円	140百万円
支払手形	5　〃	10　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	609百万円	593百万円
負ののれんの償却額	△4　〃	△4　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	351	60	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	590	100	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	12,831	7,610	3,578	24,021	2,222	26,243
セグメント間の内部売上高 又は振替高	174	315	0	489	146	635
計	13,005	7,926	3,578	24,511	2,368	26,879
セグメント利益又は損失（△）	736	261	289	1,287	△171	1,115

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,287
「その他」の区分の損失（△）	△171
セグメント間取引消去	△56
全社費用（注）	△742
その他の調整額	117
四半期連結損益計算書の営業利益	434

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	12,940	6,494	4,858	24,292	2,490	26,783
セグメント間の内部売上高 又は振替高	187	702	4	893	137	1,031
計	13,127	7,196	4,862	25,186	2,628	27,815
セグメント利益又は損失（△）	142	△473	△55	△386	△128	△514

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△386
「その他」の区分の損失（△）	△128
セグメント間取引消去	△177
全社費用（注）	△668
その他の調整額	230
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,130

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	145.28円	8.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	841	50
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	841	50
普通株式の期中平均株式数（株）	5,794,685	5,857,896
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	144.41円	8.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,228	20,349

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190807130153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。