KAWADA TECHNOLOGIES,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808160153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川田　忠裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　渡邉　敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社　東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21955 34430 川田テクノロジーズ株式会社 KAWADA TECHNOLOGIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E21955-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2017-08-10 E21955-000 2017-06-30 E21955-000 2017-04-01 2017-06-30 E21955-000 2016-06-30 E21955-000 2016-04-01 2016-06-30 E21955-000 2017-03-31 E21955-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170808160153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期 連結累計期間	第10期 第１四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	23,747	23,789	103,473
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,693	△778	8,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,689	△755	8,140
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,502	△619	7,933
純資産額	（百万円）	37,088	42,943	43,859
総資産額	（百万円）	105,991	108,294	108,754
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	296.53	△130.66	1,423.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	1,418.50
自己資本比率	（％）	34.6	39.3	39.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第９期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

４．第10期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170808160153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高23,789百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業損失571百万円（前年同四半期は営業利益969百万円）、経常損失は778百万円（前年同四半期は経常利益1,693百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は755百万円（前年同四半期は四半期純利益1,689百万円）となりました。受注高につきましては24,200百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において渋谷駅街区東棟、渋谷駅南街区プロジェクト工事の製作が最盛期を迎えており、進捗が順調に推移したことにより、11,593百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。損益面は、橋梁事業、鉄骨事業とも大型工事を多く抱えているものの、当第１四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らなかった工事が多かったため、営業利益295百万円（同67.4％減）となりました。受注高は、橋梁事業において高速道路会社の大型補修工事を受注できたことに加え、鉄骨事業においては首都圏を中心とした大型工事の受注を積み重ねることができたことにより、鉄構セグメント全体の受注高は9,023百万円（同56.8％増）となりました。また、受注を伸ばせたことにより、当第１四半期連結会計期間における次期繰越高は前年同四半期を上回る水準を維持しています。

（土木セグメント）

土木セグメントにおきましては、売上高は、高速道路会社をはじめとした大型工事の進捗が安全対策等の理由により伸びなかったものの、前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱えていたことにより、6,919百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。損益面は、新設橋梁においては鉄構セグメント同様、当第１四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らず、原価が先行した形となったことに加え、更新工事においては今後市場拡大が見込まれる床版取替工事の実績を積み上げるため、厳しい採算性での受注を行い、その工事が進捗したことにより、営業損失359百万円（前年同四半期は営業利益106百万円）となりました。受注高は、高速道路会社をはじめとした大型工事の受注を積み重ねることができたことにより、8,311百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。また、次期繰越高においては、引き続き高い水準を維持しています。

（建築セグメント）

建築セグメントにおきましては、売上高は、システム建築の大型工事が前連結会計年度に完成を迎えたものが多く、当第１四半期連結会計期間においては、システム建築の大型工事の出来高が減少したことにより、3,368百万円（前年同四半期比24.1％減）となりました。損益面は、システム建築において売上高が伸びなかったことに加え、リピーター顧客を中心とした採算性が良い大型工事が減少したことにより、営業利益181百万円（同69.8％減）となりました。受注高は、一般建築での受注は重ねられたものの、システム建築において計画の見直し等により大型工事の契約時期が遅れたことにより、3,849百万円（同32.8％減）となりました。今後ともシステム建築を中心に受注を伸ばせるよう努めてまいります。

（その他）

その他におきましては、売上高は2,793百万円（前年同四半期比27.5％増）となり、損益面につきましては、航空機使用事業の損益悪化があったものの、橋梁付属物の販売事業の損益改善により、営業損失174百万円（前年同四半期は営業損失232百万円）となりました。

(2）資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は108,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円（△0.4％）減少しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,531百万円減少したことによるものであります。

また、「負債の部」は65,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円（＋0.7％）増加しました。これは主に、未成工事受入金が2,358百万円増加したことによるものであります。

一方、「純資産の部」は42,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円（△2.1％）減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,102百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から39.3％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、211百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 

 第１四半期報告書_20170808160153

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数 （株） (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,859,570	5,859,570	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,859,570	5,859,570	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	14	5,859	30	5,166	30	7,167

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 7,400	－	単元株式100株
（相互保有株式） 普通株式　　　　58,800	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 5,722,800	57,228	同上
単元未満株式	普通株式　　　　56,070	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,845,070	－	－
総株主の議決権	－	57,228	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市苗島 4610番地	7,400	－	7,400	0.13
（相互保有株式）
富士前鋼業株式会社	東京都北区滝野川 １丁目３番11号	58,800	－	58,800	1.00
計	－	66,200	－	66,200	1.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,456	9,341
受取手形・完成工事未収入金等	39,244	35,713
未成工事支出金	538	1,031
その他のたな卸資産	923	871
繰延税金資産	695	775
その他	3,361	4,598
貸倒引当金	△5	△2
流動資産合計	53,215	52,328
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,207	4,362
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,750	1,913
航空機（純額）	1,469	1,403
土地	15,879	15,879
リース資産（純額）	2,664	2,554
建設仮勘定	648	997
有形固定資産合計	26,618	27,110
無形固定資産	558	563
投資その他の資産
投資有価証券	1,651	1,723
関係会社株式	25,816	25,690
長期貸付金	418	418
その他	1,266	1,292
貸倒引当金	△790	△832
投資その他の資産合計	28,361	28,292
固定資産合計	55,538	55,966
資産合計	108,754	108,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,631	21,595
短期借入金	4,068	3,300
1年内返済予定の長期借入金	6,780	6,424
1年内償還予定の社債	380	380
リース債務	719	687
未払法人税等	453	80
未成工事受入金	3,530	5,888
賞与引当金	1,726	879
完成工事補償引当金	261	168
工事損失引当金	1,550	1,934
その他	4,341	6,248
流動負債合計	45,443	47,589
固定負債
社債	305	305
長期借入金	10,673	9,239
リース債務	2,071	1,974
繰延税金負債	173	201
再評価に係る繰延税金負債	1,591	1,591
役員退職慰労引当金	392	366
退職給付に係る負債	3,632	3,495
資産除去債務	197	197
負ののれん	190	185
その他	223	204
固定負債合計	19,451	17,761
負債合計	64,895	65,350
純資産の部
株主資本
資本金	5,135	5,166
資本剰余金	10,600	10,631
利益剰余金	25,639	24,536
自己株式	△254	△254
株主資本合計	41,121	40,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,040	1,033
土地再評価差額金	919	919
為替換算調整勘定	462	462
退職給付に係る調整累計額	△136	28
その他の包括利益累計額合計	2,285	2,443
新株予約権	5	4
非支配株主持分	446	416
純資産合計	43,859	42,943
負債純資産合計	108,754	108,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	23,747	23,789
売上原価	21,019	22,413
売上総利益	2,728	1,375
販売費及び一般管理費	1,758	1,947
営業利益又は営業損失（△）	969	△571
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13	19
受取賃貸料	36	38
負ののれん償却額	5	5
持分法による投資利益	941	－
補助金収入	－	101
その他	35	13
営業外収益合計	1,032	177
営業外費用
支払利息	174	106
賃貸費用	114	114
持分法による投資損失	－	80
その他	19	82
営業外費用合計	308	384
経常利益又は経常損失（△）	1,693	△778
特別損失
退職給付制度改定損	－	46
特別損失合計	－	46
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,693	△825
法人税、住民税及び事業税	55	26
法人税等調整額	△25	△72
法人税等合計	29	△46
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,663	△778
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△25	△22
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,689	△755

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,663	△778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37	46
退職給付に係る調整額	12	157
持分法適用会社に対する持分相当額	△135	△45
その他の包括利益合計	△160	159
四半期包括利益	1,502	△619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,528	△598
非支配株主に係る四半期包括利益	△26	△21

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
---
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
---
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
---
該当事項はありません。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
---
（退職給付制度の移行） 　当社及び一部の連結子会社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。当制度移行に伴い、当第１四半期連結累計期間において、特別損失として退職給付制度改定損46百万円を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	546百万円	558百万円
負ののれんの償却額	△4　〃	△4　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	350	60	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	10,603	6,628	4,438	21,670	2,076	23,747
セグメント間の内部売上高 又は振替高	211	50	1	263	113	376
計	10,815	6,678	4,439	21,934	2,190	24,124
セグメント利益又は損失（△）	904	106	601	1,612	△232	1,380

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,612
「その他」の区分の損失（△）	△232
セグメント間取引消去	△97
全社費用（注）	△482
その他の調整額	169
四半期連結損益計算書の営業利益	969

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	11,386	6,857	2,886	21,129	2,659	23,789
セグメント間の内部売上高 又は振替高	207	62	482	752	133	885
計	11,593	6,919	3,368	21,881	2,793	24,675
セグメント利益又は損失（△）	295	△359	181	117	△174	△57

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	117
「その他」の区分の損失（△）	△174
セグメント間取引消去	△131
全社費用（注）	△529
その他の調整額	146
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△571

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	296.53円	△130.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,689	△755
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,689	△755
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,696	5,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808160153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。